兵庫県相生市の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３４．６７％）に加え、市内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。平成２８年度から実施している「第３期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種事業を展開し、税収等の確保に努め、さらに緊急予算規模削減や普通建設事業等の削減及び平準化を行い行財政健全化を推進している。今後も、地域創生総合戦略「相生市もっと活力上昇計画」と「第３期相生市行財政健全化計画」に沿って、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。

経常一般財源において、大規模な設備投資により償却資産が増加しとこにより地方税が増となったが、交付税算入対象の地方債の償還完了に伴い、基準財政需要額の減少により地方交付税が減となり、総額が前年度と比べ微減した。経常経費充当一般財源において、扶助費や公債費が高止まり傾向が続き、前年度と比べて微増し、経常収支比率は高い水準にある。今後は、文化会館建設事業・庁舎耐震補強事業に係る市債の償還額が増となることより公債費が増加していくと見込まれるため、今まで以上に事務事業の全般について、見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、第３期相生市行財政健全化計画のもと、緊急予算規模削減として裁量的経費の前年度比１％以上の削減（一般財源ベース）を実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。

事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類団により異なるが、平成２３年度から平成２７年度の５年間を計画期間とする「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。現在、平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、引き続き職員数の抑制を基本とした職員数の適正化を進めている。

起債償還額について、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債の償還開始などにより平成２６年度以降は高い水準にある。また、償還額に対する地方交付税の基準財政需要額算入額が減少傾向にあること等により数値が高止まりしている。今後は、庁舎耐震化工事の財源として発行した起債の償還が始まるため比率の高止まりすることが予想されるため、これまで１０年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える

公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、昨年度より数値が改善した。しかしながら、財源不足の調整等のため財政調整基金を取り崩し、基金残高の減少傾向が続いていることなどにより数値は高止まりしている。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。平成２９年度は前年度と比較し、退職手当額が減額となったことから、類似団体平均より若干低い水準になったと考えられる。

平成２８年度より相生市文化会館のオープンに伴い管理運営経費の増加、情報系システムのクラウドサービス利用に係る経費やパソコンなどの機器リース料の増加により比率が悪化した。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。

扶助費は、平成２９年度決算においては、生活保護者の減少等により減少したものの経常収支比率が類似団体を上回り、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去の整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるためである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図る。

平成２５年度より消防業務については一部事務組合による運営となったために比率は上昇したが、単独で行う補助交付金を「第１期相生市行財政健全化計画」において見直したことにより、比率が類似団体より低い要因となっている。

公債費については、平成２０年度をピークに減少していたが臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債に係る償還額の増加などにより高止まりしている。今後も、相生市文化会館建設や庁舎耐震補強工事などに多額の起債の償還が始まり、比率の高止まりが見込まれる。そのため、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努め、比率の改善に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。

人件費、補助費等に係る経常収支比率は低いものの、以前から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年物件費、扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

市民体育館改修工事等の財源として、財政調整基金の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支は赤字となった。実質収支については、一定の実質収支を見込み調整を行っているが、工事費等の執行残が年度間で増減するため、変動している。

（増減理由）庁舎建設基金に約４千９百万円積み立てた一方で、市民体育館改修工事等に伴い財政調整基金を約４億８千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１億４千万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少傾向にある。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。

（増減理由）市民体育館改修工事等による投資的経費の財源不足調整等に約４億８千万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約２億円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、平成３２（２０２０）年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。

（増減理由）公債費償還財源として、１千万円取り崩したことによる減である。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。

（基金の使途）職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：取り崩しを行わず、約２千５百万円積み立てたことによる増。庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約４千９百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にあり、また公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

行財政健全化において裁量的経費削減等により、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予想されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。

受益者負担は類似団体平均値と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予想される。また、下水道特別会計等への繰出金が類似団体より高くなっていることなどから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。