公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
相生市民病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３５．２％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。平成２８年度から実施している「第３期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種施策を実施し、税収等の確保に努めている。さらに緊急予算規模削減や普通建設事業等の削減及び平準化を行い持続可能な財政運営を行っている。今後も、地域創生総合戦略「相生市もっと活力上昇計画」と「第３期相生市行財政健全化計画」に沿って、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源において、主要法人の業績回復により法人市民税が増加したことなどにより、前年度と比べて微増した。経常経費充当一般財源では、物件費や維持修繕費が増加したものの、生活保護に係る扶助費が減少したため、前年度と比べて微減したが、経常収支比率は高い水準にある。今後は、幼小中エアコン設置工事の財源として借り入れた市債の償還開始に伴う公債費の増加により、高い水準での推移が見込まれるため、今まで以上に事業全般について見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、第３期相生市行財政健全化計画のもと、緊急予算規模削減として裁量的経費の前年度比１％以上の削減（一般財源ベース）を実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度から平成２７年度の５年間を計画期間とする「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。現在、平成２８年度から令和２年度を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、引き続き職員数の抑制を基本とした職員数の適正化を進めている。 | 実質公債費比率の分析欄市債償還額について、庁舎耐震補強工事や相生市文化会館建設工事の財源として借り入れた市債の償還が開始したこと、また、償還額に対する地方交付税の基準財政需要額算入額が減少傾向にあること等により平成２７年度以降は数値が高止まりしている。今後は、幼小中エアコン設置工事の財源として借り入れた市債の償還が始まるため、比率が高い水準で推移することが予想される。これまで１０年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して高水準にあるものの、行財政健全化計画のもと、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、近年は数値が改善している。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。平成３０年度は、採用・退職に係る人員異動により平均給料月額が低くなたため、類似団体平均より若干低い水準になったと考えられる。 | 物件費の分析欄物件費では、都市計画図修正委託料の増加や、基幹系システムのクラウドサービス利用に係る経費等の増加により比率が悪化した。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、平成３０年度決算においては、生活保護費が減少したものの、少子高齢化の影響等により、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去の整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるためである。下水道事業会計は令和２年度より企業会計に移行するため、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄消防業務を担う一部事務組合への負担金が減少したものの、森林整備のための補助金交付により微増となっている。しかしながら、単独で行う補助交付金を「第１期相生市行財政健全化計画」において見直したことにより、類似団体より比率が低くなっている。 | 公債費の分析欄公債費については、平成２０年度をピークに減少していたが臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債に係る償還額の増加などにより高止まりしている。今後も、相生市文化会館建設や幼稚園、小・中学校エアコン整備工事にかかる地方債の償還が本格的に始まり、比率の高止まりが見込まれる。そのため、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努め、比率の改善に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等に係る経常収支比率は低いものの、以前から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年物件費、扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費については、相生駅前総合情報発信施設建設工事の完了により、前年度と比べ減少した。教育費については、市民体育館改修工事の完了により、前年度と比べ減少したものの、今後も教育施設の老朽化対策等の費用の増加が見込まれるため、事業内容の必要性や緊急性を検討し、事業費の削減・平準化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、基幹系システムのクラウドサービス利用に係る経費や都市計画図の修正委託料の増加により数値は上昇傾向にある。今後も、行財政健全化計画に基づき、事業内容をゼロベースで見直しを図るとともに、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。扶助費については、生活保護費の減少により前年度より減少したものの、少子高齢化等の影響で高い水準となっており、類似団体平均を上回っている。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進め、扶助費の増加を抑制していく。繰出金については、下水道事業会計において過去の整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるため類似団体の平均を大幅に上回っている。下水道事業会計は令和２年度より企業会計に移行し、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、繰出金の抑制を図る。普通建設事業費については、市庁舎耐震補強工事や市民体育館改修公費等の大規模工事の完了により、数値が改善した。今後も事業内容の必要性や緊急性を十分に検討し、普通建設事業費の削減及び平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金に約４千７百万円積み立てた一方で、投資的経費の財源不足調整のため財政調整基金を約３億円取り崩したこと等により、基金全体としては約７千６百万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少が続くと見込まれる。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。 | 財政調整基金（増減理由）道路等の社会基盤施設改修等の投資的経費の財源不足調整等に約３億円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約４千６百万円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、令和２年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費償還財源として、2千万円取り崩したことによる減である。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。（増減理由）職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため６千２百万円を取り崩したことによる減。庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約４千７百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄過去の区画整理事業などの大規模事業や、近年の公共施設の耐震化事業や文化会館建設事業の財源として多額の市債を借入れたことにより、類似団体より高い水準にある。しかしながら、現在、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、保育所、学校施設となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が８５％、保育所が８３％、小学校が７２％、中学校が７８％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成２８年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より1,130百万円の減少となっている。資産減少の主たる要因は、資産の老朽化が進行し、有形固定資産の減価償却累計額が増加したことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産が86.4%となっており、これらの資産は更新費用や維持修繕費用を伴うものであるので、今後も厳しい財政運営が予想される。負債総額は前年度より913百万円の減少となっており、負債減少の主たる要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、固定負債の地方債が891百万円減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,501百万円であり、うち人件費は2,216百万円(19.3%)、業務委託や減価償却費等の物件費等が3,366百万円(29.3%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が5,727百円(49.8%)となっている。特に、移転費用のうち、社会保障給付費と繰出金及び人件費という義務的要素の強い分野において全体費用の56.2%を占めており、財政の硬直化が問題である。今後も高齢化等の影響によりこの傾向が続くと予想されるので、事業の見直し等、行財政健全化を進め、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源10,789百万円を純行政コスト11,006百万円が217百万円上回っており、本年度純資産変動額はマイナス217百万円となり、純資産残高は17,651百万円となっている。これは、橋梁補修等の維持補修費が前年度比で142百万円増加したことに伴い、純行政コストが前年度比で400百万円増加したことによりものである。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は898百万円であり、21百万円の増加となっている、これは支払利息支出が18百万円減少したことによるものである。投資活動収支は13百万円であり、523百万円の増加となっている。これは庁舎1号館耐震工事等の大規模工事が完了し、公共施設等整備費支出が減少したことによるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△873百万円となった。本年度末資金残高は前年度比38百万円増の427百万円であり、地方債の償還は着実に進んではいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しにより確保している状況であるため、今後更に行財政健全化を推進する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、当市では土地、建物及び道路のうち、取得額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いため類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上まわり、さらに前年度より2.1ポイント上昇し、公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より、1.1ポイント上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体比べると低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行財政健全化において裁量的経費削減等により、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予想されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度より2.2万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体平均値と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予想される。また、下水道特別会計等への繰出金が類似団体より高くなっていることなどから、受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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