兵庫県相生市の財政状況（2020年度）

総務費については、国の新型コロナウイルス感染症対策としての、特別定額給付金事業により、前年度と比べて数値が上昇した。民生費については、生活保護費や障害児通所給付費等の扶助費が増加したことにより、前年度と比べ数値が上昇した。教育費については、幼稚園、小・中学校の空調設備工事が完了したことにより、前年度と比べ数値が減少した。今後も教育施設の老朽化対策等の費用の増加が見込まれるため、事業内容の必要性や緊急性を検討し、事業費の削減・平準化に努める。公債費については、幼稚園、小・中学校の空調設備工事に係る地方債の本格償還が開始したことにより、前年度と比べ数値が上昇した。

扶助費については、生活保護費や障害児通所給付費等の増により、前年度より数値は上昇した。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策としての国の特別定額給付金事業や、市独自の経営継続事業者補助金など、及び下水道事業会計の企業会計移行に伴い、繰出金から補助費等への科目変更により、数値は上昇した。公債費については、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた地方債の本格償還開始により数値は上昇した。償還額は令和２年度がピークであり、その後減少していく見込みである。しかし、公共施設の長寿命化等の財源として地方債の発行を予定していることから数値の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、公債費の増加の抑制を図る。繰出金については、下水道事業会計の企業会計移行に伴い繰出金から補助費等への科目変更により、数値は減少した。

全ての会計において赤字は発生していない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。なお、下水道事業会計については、一般会計からの負担金等が多額となっているため、歳入確保と歳出削減を徹底し補助費等や繰出金の抑制に努める。

元利償還金については、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として発行した地方債や臨時財政対策債の償還額の増加等により高止まりしている。また、今後は、公共施設の長寿命化工事等の財源として地方債の発行を予定しているので比率の高止まりが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還金の償還ピークが過ぎ、今後、ゆるやかに減少していく。しかしながら、老朽化した公共施設等の更新が予想され、今後、元利償還金の増額が見込まれるため、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率に管理に努める。

該当なし。

下水道事業会計に係る元利償還金の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、一般会計等に係る地方債の現在高においても、行財政健全化計画に基づき、毎年度の地方債の発行額を、その年度の公債費の元金償還額以下に抑制することなどにより減少している。充当可能財源は、財源不足の調整として財政調整基金を取り崩したため基金残高が減少したこと等により減少している。今後、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として、地方債の発行や財政調整基金の取り崩しを予定しているため、事業内容をゼロベースで見直しを図り、地方債残高の抑制、財政調整基金の一定額以上の確保を目指すとともに、財政の健全化を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園、保育所となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が８６％、保育所が８９％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成２８年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。

資産のうち、一般会計等においては、資産総額が前年度より423百万円の減少となっている。資産減少の主たる要因は、資産の老朽化が進行し、有形固定資産の減価償却累計額が増加したことによるものである。また資産総額のうち有形固定資産が85.5%となっており、これらの資産は更新費用や維持修繕費用を伴うものであるので、今後も厳しい財政運営が予想される。また、全体会計・連結会計においては、令和元年度まで一般会計と同じ傾向にあったが、令和2年度より「公共下水道事業特別会計」・「農業集落排水事業特別会計」において地方公営企業法を適用し、資産情報の整理や新たに資産形成等を行ったことにより増加している。負債のうち、一般会計等においては、負債総額が前年度より894百万円の減少となっており、負債減少の主たる要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、固定負債の地方債が763百万円減少したことによるものである。また、全体会計・連結会計においては「公共下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」おける地方公営企業法の適用により、繰延収益として新たに負債の部に計上された「長期前受金」により令和2年度は負債が増加している。

一般会計等においては、経常費用は14,837百万円であり、うち人件費は2,239百万円(15.1%)、業務委託や減価償却費等の物件費等が3,831百万円(25.8%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が8,617百万円(58.1%)となっている。特に、前年度は移転費用のうち、社会保障給付費が約4割を占めていたが、令和2年度は補助金等が3,080百万円増加し、社会保障給付費の占めている割合は約3割となっている。しかし、補助金の増加は新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金(2,905百万円)という一時的な要因のものであり、社会保障給付費自体も2,343百万円で前年度より増加している為、割合は減少したものの、依然として状況に変化はなく、財政の硬直化が問題となっている。今後も高齢化等の影響によりこの傾向が続くと予想されるので、事業の見直し等、行財政健全化を進め、経費の削減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源14,733百万円を純行政コストの14,502百万円が231百万円下回っており、本年度純資産変動額は471百万円となり、純資産残高は18,056百万円となっている。前年度に比べ純資産変動額は537百万円の増となっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等の影響により、純行政コストが前年比で3,641百万円増加したものの、この財源として国県等補助金3,669百万円増加したことによるものであり、経常的なコストを抑制した結果によるものである。今後も引き続き、行政コストの抑制や地方税の徴収義務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計・連結会計においては、「公共下水道事業特別会計」「農業集落排水事業特別会計」における地方公営企業法の適用により、繰延収益として新たに負債の部に計上した「長期前受金」の影響による負債が増加したことにより、純資産が大幅に減少している。

一般会計等においては、業務活動収支が1,491百万円であり、490百万円の増加となっている。これは交付税等の増加により税収等収入が206百万円増加したことによるものである。投資活動収支は△536百万円であり、15百万円の増加となっている。これは前年度よりも投資を抑制したことにより、公共施設等整備支出が減少したことによるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△885百万円となった。本年度末資金残高は前年度比70百万円増の412百万円であり、地方債の償還は着実に進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しにより確保している状況であるため、今後更に行財政健全化を推進する。

住民一人当たりの資産額は、当市では土地、建物及び道路のうち、取得額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いため類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り、さらに前年度より1.8%上昇し、公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は前年度より、2.1%上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体と比べると低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。

住民一人当たりの負債額は、前年度より2.4万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。