兵庫県相生市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている。平成18年度から実施している「相生市行財政健全化計画」に基づき、投資的経費や人件費等全ての歳出を徹底的に見直し、5年間で平成17年度当初予算比で２０％の削減った。今後も、歳出予算の削減と税収の徴収率向上を図りながら健全な財政運営に努める。

平成18年度からの「相生市行財政健全化計画」に基づき、投資的経費を抑制したことなどにより公債費が減少したため前年度数値を下回った。（対前年度比６．４ポイント減少）今後も、事務事業全般について見直しを行い経常経費の削減に努める。特に比率において高い割合を占める公債費と人件費については、投資的経費の計画的な実施や定員適正化計画に基づく職員削減を行い比率の抑制に努める。

類似団体と比較して低くなっているのは、「相生市行財政健全化計画」により徹底した歳出の削減を行ってきた効果である。今後も、人口が減少傾向にあることや施設の老朽化に伴う維持修繕費などの増加が見込まれるため、引き続き歳出削減に努める。

給与制度については、以前より国公を基準にしており、また、平成20年度からは管理職手当を５％カットしている。今後も引き続き、適正な給与水準の維持に努める。

平成18年度から平成22年度の5年間と定めた「第3次定員適正化計画」に基づき、職員数の削減に努め、計画値以上の人員削減を行った。（目標41人の減→実績46人の減）また、塵芥処理業務や消防業務を直営で行っているため、実際の比較では類似団体を下回るものと考えられる。今後については、長期的観点に立ち、再任用制度の積極的活用や新たな任用制度の検討を行うなど採用人数の平準化を図りながら、現行の職員数を基本としつつ、組織・機構、事務事業の見直しを行い、職員数の適正化を図る。

類似団体と比較して高くなっている要因は、土地区画整理事業や公共下水道事業など、過去に行った大規模な都市基盤整備に伴う公債費が多額となっているためである。しかし、平成20年度が公債費のピークであったことや、新規借入の抑制、繰上償還の実施等に取り組んだことから、前年度数値より改善している。（対前年度比１．８ポイント減）今後も引き続き、新規借入額と償還額のバランスを考慮しながら、計画的な市債の発行により比率の抑制に努める。

類似団体と比較して高くなっている要因は、土地区画整理事業や公共下水道事業など、過去に行った大規模な都市基盤整備に伴い、多額の市債を発行したためである。しかし、「相生市行財政健全化計画」の取組みにより、投資的経費を抑制し、新規の市債発行をを抑制したため前年度数値より改善している。（対前年度比１６．７ポイント減）今後も新規事業については必要性や事業内容を十分検討し、市債の発行が多額となり、後年度に大きな負担となることのないよう、計画的な市債の発行により比率の抑制に努める。

平成18年度から5年間の「第3次相生市定員適正化計画」及び「相生市行財政健全化計画」に基づき、人件費の削減に取り組み、計画値以上の削減を行ったが、県平均ではあるものの類似団体との比較では高くなっている。これは、年齢構成の特徴（50歳以上の職員数が全体の4割）や団塊世代職員の大量退職による退職手当の増、塵芥処理業務や消防業務の直営が要因と考えられる。

「相生市行財政健全化計画」（平成17年度当初予算比２０％の減）に基づく歳出削減により、類似団体と比較しても低い数値となっており、概ね適正であるといえる。今後も引き続き適正な水準を維持するよう努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費増加等が挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金に係る比率が高いためである。これは、下水道事業会計において、整備費に多額の地方債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるためである。今後、下水道事業会計では、独立採算の原則に立ち返って、徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料金の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体に対して低いのは、一部事務組合に対する負担金が少額であることが要因である。これは、塵芥処理業務や消防業務を直営していることが影響している。また、単独で行う補助交付金も「相生市行財政健全化計画」による見直したため、比率が低い要因となっている。

過去に行った大規模な都市基盤整備に多額の地方債を発行したことから、公債費が膨らんでいたが、「相生市行財政健全化計画」による投資的経費の抑制や繰上償還の実施により、公債費の適正化に努めた結果、前年度に比べ２．７％ポイントの改善となった。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めると、公債費の負担は重いものとなっている。（下水道事業における準元利償還金が多額）今後も引き続き投資的経費の抑制に努め、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の経常収支比率は、ほぼ類似団体平均と同じである。補助費に係る比率は低いが、その他（繰出金）に係る比率が高い。その他（繰出金）の内容は、公営企業債の元利償還金に対する繰出しが主な内容であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因である。今後は、計画的な事業実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

財政調整基金残高及び実質単年度収支については、平成18年度からの「相生市行財政健全化計画」による歳出抑制の結果、平成22年度の財政調整基金からの繰入が10,000千円に対し積立が997,444千円となったため、両比率とも上昇した。実質収支比率については、一定の実質収支を見込調整を行っているが、年度間により工事費等の執行残が増減するため変動している。