兵庫県相生市の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３６．５％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いため、地方交付税に依存する体質となっている。令和３年度から実施している「第４期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種施策を実施し、歳入の確保に努めている。さらに普通建設事業等の削減及び平準化を行い持続可能な財政運営を行った。今後も行財政健全化を進め、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。

経常一般財源は、株式等譲渡所得割交付金等の減少や地方財政計画における発行限度額の減少に伴い臨時財政対策債が減少したことで、前年度と比べて減少した。経常経費充当一般財源は、退職手当等の増加による人件費の増加や光熱水費の高騰等による物件費が増加したことで、前年度と比べて増加した。令和３年度の経常収支比率は、地方交付税の影響により一時的に改善したものの、令和４年度においては、令和２年度以前と同水準となった。今後、公共施設の長寿命化対策等の財源として地方債の借入を予定しており、高い水準での推移が見込まれるため、今まで以上に事業全般について見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体と比較して低いのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。また、行財政健全化計画のもと普通建設事業等の削減及び平準化などを実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類似団体により異なるが、平成２８年度から令和２年度の５年間を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。また、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第６次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、今後も職員数の適正化に進めていくこととしている。

地方債償還額について、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた市債の償還等により高い水準にあるものの、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により元利償還金が減少したことで昨年度より数値が改善した。今後、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定していることなど、比率が高い水準で推移することが予想されるので、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。

類似団体と比較して高水準にあるものの、行財政健全化計画のもと、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、近年は数値が改善している。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。

類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。令和４年度は退職手当の増加に伴い人件費が増加したものの、類似団体平均より若干低い水準となっている。

物件費は、システムのクラウドサービス利用に係る経費などに加え、光熱水費の高騰により比率が高止まりしている。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。

扶助費は、生活保護費や障害福祉サービス等給付費等が高止まり、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。

令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、多額であった繰出金が補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値改善の要因である。

令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値上昇の要因である。今後も、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、補助費等の抑制を図る。

公債費は、過去に行った区画整理事業等に係る起債の償還完了に伴い減少しているものの、臨時財政対策債や文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事に係る償還により比率は高止まりしている。今後も、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定しており、比率の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、普通建設事業費の削減及び平準化などにより、公債費の増加の抑制を図る。

人件費、扶助費に係る経常収支比率は低いものの、物件費の比率は類団を上まわり、数値は高止まりしている。また、補助費等については下水道事業会計の元利償還金に対する負担金等が主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

令和３年度においては、地方交付税の増加などにより、基金残高が増加し、実質単年度収支は黒字となっていたが、令和４年度においては、投資的経費等の財源として財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金残高が減少し、実質単年度収支は赤字となった。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、行財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさと応援基金に約１億４００万円、庁舎建設基金に約５，９００万円円積み立てた一方で、財政調整基金を４億１，０００万円、職員退職手当基金を１億２，０００万円取り崩したことで、基金全体としては、９，９００万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少が続くと見込まれる。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。

（増減理由）投資的経費の財源不足調整等に４億１，０００万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約１億３００万円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、令和７年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。

（増減理由）現在、満期一括償還方式による借入はないため、増減なし。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。

（基金の使途）庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。市営墓園基金：相生市営墓園の整備及び管理資金に充てるため。（増減理由）庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約５，９００万円積み立てたことによる増。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため、１億２，０００万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新等を図り、数値の改善に努める。

過去の区画整理事業などの大規模事業や、近年の公共施設の耐震化事業や文化会館建設事業の財源として多額の市債を借入れたことにより、類似団体より高い水準にある。しかしながら、現在、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

行財政健全化において、裁量的経費削減等により住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予測されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予測される。今後は受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。