末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市民税、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増になる一方で、被生活保護者数が全国的に見ても高い水準にある生活保護費及び高齢化の進展による高齢者保健福祉費が増となったことから、基準財政需要額がそれ以上に増となったため、財政力指数が前年度から減少しており、引き続き、類似団体内平均値を下回っている状況である。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度までは１００％の前後で推移していたが、令和３年度、令和４年度では９５％前後まで改善している。その要因として、地方交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金等の増加により経常一般財源総額（分母）が増加していることや、定員適正化計画の実施による人件費の減少、令和３年度に実施した地方債の繰上償還の実施による公債費の減少などにより経常経費充当一般財源（分子）の抑制されていることが挙げられる。本市では、人件費、公債費は年々改善していることから、義務的経費は年々減少しているものの、生活保護費、障がい者福祉費等の扶助費では改善が見られないことから、義務的経費は依然高い水準にある。今後も経常収支比率が現水準を確保できるよう、市税を中心とした更なる歳入確保や、義務的経費の更なる改善に向け、行財政改革に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均を下回っているのは、類似団体内比較で経常収支比率のうち人件費が１位に、人口１，０００人当たり職員数が４位に位置しているように、人件費が少ないことが要因となっている。今後も定員適正化計画の実施に伴い、適正な人件費の水準に努め、同指標の改善に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して地域手当の級地が高い水準となっており、さらに職員平均年齢が上昇していることから、類似団体内平均を上回る９９．５となっている。今後も定員適正化計画の実施に伴い、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの定員適正化計画により職員数を削減しており、類似団体内平均を大きく下回っている。今後も計画に基づき、事務事業の見直しを進めた上で職員数の抑制に努め、目標として掲げる６４０人体制の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄近年の学校統廃合に伴う学校建設事業の積極的な実施による教育債の発行による公債費負担により、類似団体内平均を１．４ポイント上回っているが、令和３年度に２０億円、令和４年度に１４億円の地方債の繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図っている。今後とも、地方債を主な財源とする建設事業については、将来の公債費負担が過度なものとならないよう、事業の選択と集中により計画的に実施するとともに、積極的に地方債の繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均を上回っているのは、近年の学校統廃合に伴う学校建設事業の積極的な実施により教育債が増加していることなどから、地方債残高が類似団体と比較し、多いことが一つの要因となっている。ついては、令和３年度に２０億円、令和４年度に１４億円の地方債の繰上償還を実施し、地方債残高と将来利子負担の縮減を図るとともに、財政調整基金を始めとする各種基金を積み増し、将来負担比率の減少に努めている。今後も地方債残高の減少、基金の増加はもとより定員適正化計画に基づく適正な人員管理を通じた退職手当負担見込額の減少に努める。 |
人件費の分析欄過去からの定員適正化計画による職員数の削減により類似団体内平均を大きく下回っている。今後も行政のＤＸ化などを通して、事務事業の見直しを進め、効率的な組織を構築し、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、過去から業務の民間委託化を推進し、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にあり、両者を合わせた経常収支比率でも低下傾向にある。現在は窓口サービス、公園、公営住宅やコミュニティセンターなどの管理について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費が高額であることなどが挙げられる。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが依然として高額であること、障がい児通所支援等の社会保障経費が増加していることから、令和５年度以降も依然として厳しい状況にある。今後も就労支援や医療扶助の適正化に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主な内訳としては、介護保険制度関連事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が挙げられる。今後とも高齢者の健康増進に取り組み、健康寿命の延伸を図ることにより、将来の社会保障負担を抑制できるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市独自に実施している所得制限を設けない０～２歳児の保育料無償化施策による私立認定こども園等への助成によるものである。今後、全国的に０～２歳児の保育料が所得制限なく無償化されれば、類似団体内平均と近似値を取ることが予測される。 | 公債費の分析欄近年の学校統廃合に伴う学校建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を上回って推移していたが、減債基金を活用した繰上償還を実施したことに伴い、類似団体内平均を僅かに０．４ポイント上回る水準まで改善することができた。今後とも、地方債を主な財源とする建設事業については、将来の公債費負担が過度なものとならないよう、事業の選択と集中により計画的に実施するとともに、積極的に地方債の繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費が高額であることが主な要因である。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが依然として高額であること、障がい児通所支援等の社会保障経費が増加していることから令和５年度以降も依然として厳しい状況にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２７２，４７３円となっており、類似団体内平均を大きく上回っている。主な要因は、平成２９年度から市独自に実施している所得制限を設けない０～２歳児の保育料無償化施策によって児童福祉費が高額となっていること、生活保護受給世帯や障がい者（児）などへの支援により社会福祉費が高額となっていることが挙げられる。公債費は一人当たり４５，３４５円となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、令和３年度に実施した市債の約２０．４億円の繰上償還が減したものの、引き続き令和４年度に実施した市債の約１４．１億円の繰上償還及び約８．３億円の既発債の借換時期の到来による償還額が増したことが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０６，８８３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均を７１，２８８円上回り、１９９，５３５円となっている。主な要因としては、生活保護受給世帯が類似団体平均と比較して高額であることが挙げられる。人件費は住民一人当たり３９，７２４円となっており、類似団体内平均を大きく下回っている。定員適正化計画による職員数の見直しを図ったことが主な要因である。繰出金は住民一人当たり４６，５４９円となっており、類似団体内平均を上回っている。主な要因としては、高齢者の増加に伴う介護保険制度事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が挙げられる。投資及び出資金は一人当たり１，４０５円となっており、類似団体内平均を上回っている。これは、水道事業会計において実施する大阪市水道局との庭窪浄水場共同化事業や、水道管路耐震化事業への出資金が増したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）令和４年度において、繰上償還の財源とするため減債基金を約14.1億円取り崩す一方、歳計剰余金を減債基金に７億円、財政調整基金に７億円を積み立て、さらに土地売払収入等を公共施設等整備基金に約８億円、学校教育施設等整備基金に約5.5億円積み立てたこと等により、基金全体として約20.3億円増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和７年度末までの50億円の残高目標を令和４年度末で達成したが、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から引き続き、積立てを行う。減債基金については、減債基金を活用した繰上償還を実施することにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める観点から引き続き、積立てを行う。その他の基金については、将来負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく必要があることから、各基金条例に沿って適切に積立て及び取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度において、歳計剰余金を財政調整基金に７億円積み立てたことから、令和３年度と比較して約7.7億円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和７年度末までの50億円の残高目標を達成したが、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から引き続き、積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）令和４年度において、歳計剰余金を減債基金に７億円積み立てた一方、繰上償還の財源とするため減債基金を約14.1億円取り崩したことなどにより、令和３年度と比較して約2.1億円減少した。（今後の方針）減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・がんばる守口助け合い基金：感染症の流行及び災害等への対応又は災害に強い地域づくり係る事業の実施に資するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：土地売払収入を約８億円積み立てなどにより、約８億円の増となっている。・学校教育施設整備基金:土地売払収入を約4.8億円、ふるさと応援寄附金を約0.7億円積み立てなどにより、約5.5億円の増となっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、多様化・高度化する市民ニーズ対応など、将来負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴って整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は６９．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているものの、令和３年度の減債基金を財源とした地方債の繰上償還により大きく改善した。今後は、国・府補助金等の特定財源の確保に努めるなど、過度に市債に依存することのない財政運営に努めるとともに、減債基金を積み立て活用していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和３年度に実施した減債基金を財源とした地方債の繰上償還や未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てにより着実に改善しているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化や廃止を積極的に進めているところである。今後も公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化や廃止を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標ともに類似団体と比較して高い水準にある。両比率は、令和３年度に実施した減債基金を活用した地方債の繰上償還による地方債現在高の圧縮により着実に改善している。しかし、類似団体との比較では、依然乖離が見られることから、国・府補助金等の特定財源の確保に努めるなど、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立てるなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を見ると、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、類似団体内平均値を下回っているものの、それ以外の類型では全て類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけて、人口急増に伴って整備してきた、公営住宅を始めとする多くの施設の老朽化が進んでいるためである。ただし、いずれの公営住宅や学校についても平成２７年度までに耐震改修を完了しており、躯体以外の部分についても公共施設等総合管理計画に基づいて適切に改修や修繕を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体内平均値を下回っているのは、民間移管の推進により昭和５８年度には７園あった幼稚園を市立認定こども園３園とし、さらに「あおぞら認定こども園」及び「にじいろ認定こども園」の２園が、それぞれ平成２８年度及び平成３０年度から新園舎の供用を開始したためである。民間移管の結果、一人当たり面積も類似団体内平均値を大きく下回ることとなっている。今後も、市独自の０歳児から２歳児までの保育無償化による子育て環境への市民ニーズの高まりに対応するべく、保育事業者の新規認可や民間園への施設整備補助、老朽化した「外島認定こども園」の民間移管を実施するなど、受け皿の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度から大阪広域環境施設組合に加入し、組合分の有形固定資産額は増えたものの、本市のごみ焼却施設を廃止したため、有形固定資産総額としては減少した。そのため、一人当たりの有形固定資産額も大幅に減少し類似団体平均値と同水準となった。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、過去に実施した施設整備を固定資産台帳に新たに反映したためである。これに伴い、類似団体内平均値を下回ることとなった。消防施設及び庁舎は、新庁舎移転があったことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,459百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、旧よつば小学校跡地公園整備事業の実施による資産の減少額が大きかったこと等から7,632百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,455百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から3,920百万円減少(△3.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて64,614百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠の更新や耐震化及びポンプ場などの設備更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,946百万円多くなっている。守口市門真市消防組合等の一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,587百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,263百万円減少(△1.2%)した。資産総額は、守口市門真市消防組合が保有する消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて78,063百万円多くなり、負債総額も施設の整備に伴い発行した地方債や一部事務組合等の職員に係る退職手当引当金があること等から、47,291百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は62,616百万円となり、前年度から1,504百万円減少した。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(24,155百万円、前年度比△549百万円)であり、純行政コストの37.0%を占めている。前年度と比較して減額しているものの、物価高騰対策として実施した国の給付金事業等により依然として高額となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,740百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,772百万円多くなり、純行政コストは13,900百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が11,916万円多くなっている一方、補助金等が42,811百万円多くなっているなど、経常費用が55,865百万円多くなり、純行政コストは43,939百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(64,321百万円)が純行政コスト(65,359百万円)を下回っており、本年度差額は△1,038百万円となり、純資産残高は1,045百万円の減少となった。守口市定員適正化計画の策定(令和6年度予定)等により純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,909百万円多くなっており、本年度差額は△499百万円となり、純資産残高は前年度から535百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,922百万円多くなっており、本年度差額は△55百万円となり、純資産残高は1,324百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,713百万円となり、公園築造事業や庁舎整備事業などの公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を上回ったことから、投資活動収支は△2,952百万円となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還により、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△3,458百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から303百万円増加し、2,107百万円となった。全体は業務活動収支は一般会計等より2,693百万円多い9,406百万円となっている。投資活動収支では下水道管の管渠の更新や耐震化及びポンプ場などの設備更新を実施したため、△5,240百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と連動し、△3,563百万円となり、本年度末資金残高は前年度から602百万円増加し、9,349百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,665百万円多い9,378百万円となり、投資活動収支では、△6,146百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と連動し、△2,854百万円となり、本年度末資金残高は前年度から454百万円増加し、11,803百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る結果となった。下回った要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となり、前年度と比較すると、旧よつば小学校跡地公園整備事業の実施による資産の減少が大きかったこと等から、10.07年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.9ポイント上昇しており、住民一人当たり資産額と同様の要因により、類似団体平均値より高い水準にある。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、「守口市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を特定目的基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回ったが、旧よつば小学校跡地公園整備事業等により資産合計が減少したことから昨年度から0.9ポイント増加している。将来世代が利用可能な資源を現世代で費消しないよう、DX推進、ICT技術の活用による事務効率化などにより行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高の減少率が高いため、0.4ポイント良化している。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。また、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から1.9万円増加しており、依然として類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、DX推進、ICT技術の活用による事務の効率化に取り組むと共に、限られた財源を活用して行う事業の選択と集中を行い、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減債基金を活用した地方債の繰上償還により前年度から2.2万円減少したものの、いまだ類似団体平均値を上回っている。今後も繰上償還や過度に地方債に依存しない行政経営により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、6,087百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公園築造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加し、経常費用が減少したことにより、昨年度から増加した。類似団体平均値よりも、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっており、適時に使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,949百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、208百万円の経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,