大阪府守口市の財政状況（2018年度）
大阪府守口市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は、前年度と同じく0.73となり、類似団体内平均値0.79は下回っているが、大阪府平均0.73とは同数値であった。前年度との比較では、臨時財政対策債に係る公債費や、高齢化社会の進展などによる社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増加（234百万円）したため、同数値となった。今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組などに努め、引き続き将来の市政の礎となる強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は、前年度と同じく100.5％となり、類似団体内平均値93.9％及び大阪府平均96.9％を上回った。類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。本市は生活保護受給率が40‰を超えており、平成30年度決算では104.8億円と歳出総額の17.4％を占めている。また、認定こども園運営助成事業については、本市は平成29度から国に先駆けて課税・非課税世帯を問わず、幼児教育・保育の無償化を独自に実施している。これらの特殊需要が扶助費を高いものとしている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところであり、平成29年度決算をピークに扶助費は減少傾向にある。また、令和元年10月から国による幼児教育・保育の無償化に係る財政措置がなされるため、令和元年度以降は経常収支比率の改善を見込んでいるところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から2,958円減少の89,516円となり、類似団体内平均値110,548円及び大阪府平均123,232円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から0.2ポイント増加の99.8となり、類似団体内平均99.5及び全国市平均98.9を上回っている。なお、左図のとおり平成28、29年度は類似団体内平均値を下回っている。引き続き国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額100を超過しないよう、適切な給与制度・運用等に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の人口1,000人当たり職員数は、前年度から0.27人減少の4.25人となり、類似団体内平均値6.00人及び大阪府平均8.12人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率（３カ年平均値）は、前年度と同じく7.2％となったが、類似団体内平均値4.5％及び大阪府平均4.1％を上回った。実質公債費比率（単年度）では、算定式の分母において臨時財政対策債発行可能額が176百万円減少したものの、標準税収入額等が201百万円増加し、全体として73百万円増加した。また、分子において準元利償還金が97百万円減少し、全体として20百万円減少したことから、前年度から0.1ポイント改善し、6.8％となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度の将来負担比率は、前年度から10.1％改善し、56.3％となったが、類似団体内平均値5.0％及び大阪府平均15.8％を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が2,525百万円減少し、充当可能基金が786百万円増加したことなどから、全体として将来負担額が2,754百万円軽減したためである。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で1.6ポイント改善し、20.4％となっており、類似団体内平均値24.1％及び大阪府平均27.0％を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
物件費の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で0.3ポイント悪化し、14.3％となったが、類似団体内平均値17.2％を下回った。主な増加要因としては、ごみ処理事業や、地区コミュニティセンター指定管理による委託料の増があげられる。今後も「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
扶助費の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で1.6ポイント悪化し、23.5％となっており、類似団体内平均値14.0％及び大阪府平均17.2％を上回った。各平均を上回っている要因としては、生活保護受給者が多いことや本市が平成29度から国に先駆けて独自に実施している幼児教育・保育の無償化による特殊需要があげられる。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところであり、平成29年度決算をピークに扶助費は減少傾向にある。また、令和元年10月から国による幼児教育・保育の無償化に係る財政措置がなされるため、令和元年度以降は経常収支比率の改善を見込んでいるところである。
その他の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で0.6ポイント悪化し、14.2％となったが、類似団体内平均値14.3％を下回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加があげられる。なお、平成27年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。
補助費等の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で0.5ポイント改善し、11.6％となったが、類似団体内平均値9.8％及び大阪府平均9.8％を上回った。主な減少要因としては、就園奨励事業の減や公立幼稚園・保育所規模適正化事業の皆減があげられる。なお、平成27年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。
公債費の分析欄
平成30年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で0.4ポイント改善し、16.5％となっており、類似団体内平均値14.5％を上回るものの大阪府平均17.9％を下回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の経常収支比率に占める割合は減少したものの、扶助費の経常収支比率に占める割合の増加などにより、対前年度比で0.4ポイント悪化し、84.0％となっており、類似団体内平均値79.4％及び大阪府平均79.0％を上回った。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり418,350円となっている。うち民生費は、住民一人当たり236,608円と、歳出総額のうち56.6％を占めている。類似団体内平均値を大きく上回り、最も高い団体となっている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや、平成29度から課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を国に先駆けて実施していることなどがあげられる。また、労働費、農林水産費、商工費においては類似団体内平均値を大きく下回っている。【前年度との比較】民生費は住民一人当たり236,608円と前年度から2,212円増加している。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成費の増、障がい者自立支援事業費の増が挙げられる。一方で、生活保護費については、受給者の就労支援や生活保護適正化に向けた取組により、前年度に引き続き減となっている。教育費は、住民一人当たり26,725円と前年度から44,927円減少し、類似団体内平均値を下回っている。主な減少要因としては、小学校統合校新築工事（よつば小学校、寺方南小学校）が平成29年度で終了したことによる事業費の減である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり418,350円となっている。うち扶助費は、住民一人当たり173,356円と、歳出総額のうち41.4％を占めている。類似団体内平均値を大きく上回り、最も高い団体となっている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや平成29度から課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を国に先駆けて実施していることなどがあげられる。【前年度との比較】扶助費は住民一人当たり173,356円と前年度から4,731円増加している。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成費の増、障がい者自立支援事業費の増などが挙げられる。一方で、生活保護費については、受給者の就労支援や生活保護適正化に向けた取組により、前年度に引き続き減となっている。人件費は住民一人当たり49,906円と前年度より3,051円減少している。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成29年度歳計剰余金を編入し、基金残高が増加したことにより、対前年度比で1.7ポイントの増となった。財政調整基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標として積立てを行っている。平成30年度については4.5億円の市債の繰上償還を行いつつも、実質収支は9.2億と対前年度比で0.7億円増加しており、標財比0.23ポイントの増加となった。また、実質単年度収支は5.3億円と対前年度比で0.6億円増加しており、標財比0.1ポイント％の増加となった。今後も歳入歳出の管理を適正に行いつつ、引き続き実質収支の黒字を堅持していくように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において、平成30年度決算は黒字となっており、引き続き安定的な財政運営が行えている。今後とも、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、将来市政の礎となる強固な財政基盤の確立に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算においては、前年度と比較し、算入公債費等は60百万円減少しているが、元利償還金・準元利償還金は80百万円減少しているため、実質公債費比率の分子は19百万円減少している。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努め、同比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成29年度決算においては、小学校２校の新築工事、防災公園等の施設整備・建設事業の増加に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が2,963百万円増加している。平成30年度決算においては、一般会計等に係る地方債の現在高が1,249百万円減少したことに加え、退職手当負担見込額が減少するとともに、充当可能基金残高が786百万円増加しているため、将来負担比率の分子は2,754百万円減少している。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努め、同比率の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度から平成29年度にかけて基金全体で905百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を減債基金に積み立てたことや、旧学校用地の売却益をその他特定目的基金（学校教育施設整備基金）に積み立てたことによるもの。平成29年度から平成30年度にかけて基金全体で786百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）・財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標として積み立てる。・公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに10億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度から平成29年度にかけて10百万円増加しているが、主な要因は定期預金等の運用益である。平成29年度から平成30年度にかけて538百万円増加しているが、主な要因は平成29年度歳計剰余金のうち530百万円を同基金に編入したことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）・「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標として積み立てる。
減債基金
（増減理由）平成28年度から平成29年度にかけて155百万円増加しているが、主な原因としては平成28年度歳計剰余金のうち200百万円を同基金に編入したことによるもの。平成29年度から平成30年度にかけて250百万円減少しているが、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために取り崩したことによる。（起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために平成26年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。）（参考）過去３箇年の取崩し額平成28年度：266百万円、平成29年度：262百万円、平成30年度：259百万円（今後の方針）第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、同基金条例に沿って適切に管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金：庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金：花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金：市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金：生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基：金学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。（増減理由）・学校教育施設整備基金平成28年度から平成29年度にかけて725百万円増加しているが、主な要因は、旧学校用地の売却益を学校教育施設整備基金に724百万円積み立てたことによるもの。・公共施設等整備基金平成29年度から平成30年度にかけて465百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に465百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに10億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は、対前年度比で3.0ポイント改善し、67.4％となったが、類似団体内平均値61.2％を上回った。主な改善の要因としては、認定こども園の統廃合により園を新設したことによるものや、小学校の統廃合により統合校を新設したことがあげられる。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も引き続き平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っている。要因は、近年、市民の安全・安心を守り、教育、防災等の向上を図るため、小・中学校施設の耐震化及び統合による新設や、防災公園の整備などを行ったことに伴い建設事業債を発行したほか、臨時財政対策債の発行額の増加によるものである。今後は、債務可能年数の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、小学校の施設整備・建設事業の増加に伴う地方債現在高の増加により、対前年度比で0.9ポイント悪化し、66.4％となった。有形固定資産減価償却率は、統廃合された認定こども園や小学校施設の新設により、対前年度比で3.0ポイント改善している。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も引き続き平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少と充当可能基金の増加により、前年度から10.1ポイント改善し、56.3％となった。また、実質公債費比率は標準税収入額等が増加し、準元利償還金等が減少したことから、単年度では前年度から0.1ポイント改善し、6.8％となっており、３箇年平均では前年度と同数値となった。両比率ともに、財政の健全性を確保しており、さらに近年は減少（改善）傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「公営住宅」であり、特に低い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」である。「公営住宅」については、多くの施設で築30年以上を経過し、耐震性に課題を有するなど老朽化が進んでいるため、現在、各施設の状況に応じた効率的かつ効果的な活用方針を定め、適切な維持管理を推進しているところである。「学校施設」については、「学校規模等適正化基本方針」に基づき、小規模校の統廃合を行ったことにより、前年度比で5.1ポイント改善し、類似団体内平均値67.2％を下回り66.9％となった。「認定こども園・幼稚園・保育所」についても同様に統廃合を行ったことにより、前年度比で33.9ポイントと大きく改善し、類似団体内平均値55.1％を下回り35.3％となった。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「福祉施設」であり、特に低い施設は「庁舎」である。「消防施設」については、前年度対比で14.9ポイント改善しており、改善の要因としては平成29年度に新たに消防署出張所を整備したことによる。「福祉施設」については、平成28年度に障がい者支援施設「桜の園」を解体、平成30年度に老人福祉センターを廃止し、最適化に取り組んでいる。「庁舎」については、平成28年11月に昭和26年築の旧市役所庁舎から新庁舎へ移転したことにより、一人当たり面積とともに大きく改善した。予防保全型の維持管理・修繕等を図ることでライフサイクルコストの縮減や長寿命化に努めている。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,023百万円の減少、負債総額は2,296百万円の減少となり、資産総額の減少額が負債総額の減少額を上回った。全体及び連結においては資産総額の減少額が負債総額の減少額を下回った。一般会計等の資産の部において、金額の変動が大きいものは無形固定資産と有形固定資産のうち事業用資産の建物減価償却累計額である。無形固定資産は、一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことによる減である。また、一般会計等の負債の部において、金額の変動が大きいものは退職手当引当金及び地方債であり、退職手当引当金については、「守口市定員適正化計画」に基づく少数精鋭組織を目指した職員数の減によるものであり、地方債については、退職手当債等の地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、前年度57,899百万円から872百万円減少し、57,027百万円となった。今後も保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努めるとともに、地方債の発行にあたっては、引き続き、国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は54,157百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は18,170百万円である。補助金等や社会保障給付などの移転費用は35,987百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち最も金額の大きいものは補助金等(17,572百万円)、次いで社会保障給付(15,983百万円)であり、純行政コストの約64%を占めている。また、経常収益は1,914百万円となっており、そのうち使用料及び手数料は812百万円である。経常費用54,157百万円から経常収益1,914百万円を差し引いた純経常行政コストは、52,243百万円となっている。さらに、臨時損失288百万円、臨時利益10百万円の差し引き278百万円の損失を加えると、純行政コストは52,521百万円となり、前年度51,432百万円から1,089百万円の増加となった。主な増加要因は、認定こども園の施設整備補助金や給付事業費など補助金等が前年度より1,894百万円増加したことなどである。全体は、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、経常収益が5,973百万多くなっている一方、特別会計国民健康保険事業会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,118百万円多くなり、純行政コストは14,196万円多くなっている。連結では、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が10,174百万円多くなっている一方、移転費用が38,736百万円多くなり、純行政コストは41,209百万円多くなっている。今後も超高齢化社会の進展などにより、行政コストのうち社会保障給付の負担が拡大していくことが想定されるため、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源53,769百万円が、純行政コスト52,521百万円を上回ったことから、本年度差額は1,248百万円となり、さらに本年度純資産変動額は727百万円の赤字となった。その結果、純資産残高は前年度104,777百万円から727百万円減少し、104,050百万円となった。減少した主な要因としては、無形固定資産において、一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことにより減したことが挙げられる。本市の人口は長期的には減少局面にあり、また超高齢化社会の進展が予想されることを踏まえ、今後も「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく歳入確保の取組(個人市民税徴収率の府内平均水準への向上等)を実施する。全体は、水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業、特別会計後期高齢者医療事業が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,830百万円多くなったことなどから、本年度差額は2,474百万円となり、純資産残高は対前年度比517百万円の増加となった。連結は、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,474百万円多くなったことなどから、本年度差額は3,513百万円となり、純資産残高は対前年度比1,398百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度2,846百万円から284百万円減少し、2,562百万円となった。投資活動収支は、東部エリアコミュニティセンター整備、土居公園再整備事業をはじめとする公共施設等整備費支出が国県補助金を上回り、1,215百万円の赤字となったが、大規模な建設事業を行った前年度より、4,296百万円赤字額が減少した。財務活動収支は、借換債が増加したことにより、地方債償還支出が前年度から286百万円増加し、5,904百万円となった。加えて、451百万円の借り換えをせず、市債発行抑制を行ったことにより、地方債発行収入は4,655百万円となり、前年度よりも3,926百万円減少した。全体としては2,956百万円の黒字から4,233百万円減少し、1,277百万円の赤字となった。結果として本年度末資金残高は、前年度から69百万円増加し、981百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支マイナスを、業務活動収支で賄っている状況となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,321百万円多い5,883百万円となっている。投資活動収支では前年度7,229百万円の赤字からから2,945百万円赤字額が減少し、4,284百万円の赤字となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,881百万円多い6,443百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度から1.5万円減少し120.3万円となり、類似団体平均値より10.4万円下回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。②歳入額対資産比率は、前年度から0.15年増加し、2.78年となり、類似団体平均値を0.63年下回った。資産合計が前年度より3,023百万円減少したが、分母である歳入総額が4,627万円減少したため、数値が前年度より増加した。③有形固定資産減価償却率は、前年度から0.8%増加し68.2%となり、類似団体平均値を6.4ポイント上回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているからである。前年度に統合校新築校舎整備や大枝公園再整備等の資産形成を進めた結果、類似団体平均値との乖離は縮小している。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度から0.6%増加し60.3%となり、類似団体平均値を11.7ポイント下回った。増加要因は、純資産が727百万円減少したものの、分母である資産合計が3,023百万円減少したためである。⑤将来世代負担比率は、前年度と同水準の22.1%となり、類似団体平均値を8.3ポイント上回った。本市は将来世代の負担が大きくなっていると考えられる。地方債現在高(※特例債除く)は前年度より892百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計が前年度より3,794百万円減少したことにより前年度と同水準となった。有形・無形固定資産合計の減少要因として主なものは、無形固定資産のうち一般会計等で所管していた西三荘都市下排水路に係る建設負担金(施設利用権)が、公営企業下水道事業会計に移管したことによる減及び事業用資産の建物減価償却累計額の増が挙げられる。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から0.9万円増加し36.6万円となり、類似団体平均値を5.8万円上回った。類似団体平均値を上回る要因として、本市は、生活保護受給率が全国に比べ高い水準であるため扶助費が多額になることや、国に先駆けて、市独自の幼児教育保育の無償化施策を平成29年度から実施していることなどが挙げられる。平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により、限られた財源の選択と集中を行っていく。また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度から1.4万円減少し47.7万円となり、類似団体平均値を11.1万円上回った。近年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債発行可能額の増加のほか、市民の安全・安心を守るため、小中学校校舎棟等耐震補強工事、統合校新築校舎整備事業等を進めてきたため、地方債の発行額は高い水準にあり、それに伴い残高は増加傾向にある。また、残高のうち期末時点の負債の内訳を見ると、約36%(25,047百万円)は臨時財政対策債によるものであり、当期においても2,035百万円を発行している。地方債の発行にあたっては、引き続き国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度から335百万円減少したものの、投資活動収支が4,185百万円増加したため、全体として3,850百万円増加している。また、前年度は類似団体平均値を2362.1百万円下回っていたが、今年度は1954.9百万円上回った。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度から0.1%減少し3.5%となっており、類似団体平均値を1.1ポイント下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。なお、単純な試算ベースであるが、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,549百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、577百万円の経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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