大阪府守口市の財政状況（2019年度）
大阪府守口市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は、前年度から0.01ポイント悪化し、0.72となっており、類似団体内平均値0.79及び大阪府平均0.73を下回った。前年度との比較では、被生活保護者数の減少などによる生活保護費の減少などにより基準財政需要額が減少したものの、臨時財政対策債振替相当額が減少したことで、臨時財政対策債振替後需要額が増加（365百万円）した。今後も、市税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組などに努め、引き続き将来の市政の礎となる強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は、前年度から1.0ポイント改善し、99.5％となったが、類似団体内平均値94.3％及び大阪府平均95.7％を上回った。前年度との比較では、「守口市定員適正化計画」に基づく職員数の見直しや国に先行して実施していた幼児教育・保育無償化に国庫等財源が措置されたことなどにより改善した。また、類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。生活保護費については平成29年度をピークに減少傾向にあるものの、令和元年度決算では102.6億円と歳出総額の16.7％を占めており、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から1,374円増加の90,890円となったが、類似団体内平均値113,352円及び大阪府平均125,553円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から0.3ポイント増加の100.1となっており、類似団体内平均値99.6及び全国市平均98.9を上回っている。なお、左図のとおり平成28、29年度は類似団体内平均値を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度の人口1,000人当たり職員数は、前年度から0.16人減少の4.09人となっており、類似団体内平均値6.05人及び大阪府平均8.29人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の実質公債費比率（３カ年平均値）は、前年度から0.4ポイント改善し、6.8％となったが、類似団体内平均値4.2％及び大阪府平均3.6％を上回った。実質公債費比率（単年度）では、算定式の分母である標準税収入額等が396百万円増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が401百万円減少したことや、算定式の分子である特定財源が35百万円減少したことなどにより、前年度から0.1ポイント悪化し、6.9％となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和元年度の将来負担比率は、前年度から5.4ポイント改善し、50.9％となったが、類似団体内平均値5.4％及び大阪府平均3.6％を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が1,050百万円減少し、充当可能基金が694百万円増加したことなどから、算定式の分子が1,505百万円減少したためである。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比2.0ポイント改善し、18.4％となっており、類似団体内平均値23.9％及び大阪府平均26.4％を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。
物件費の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で0.7ポイント悪化し、15.0％となったが、類似団体内平均値17.4％を下回った。主な増加要因としては、児童クラブ運営事業やごみ収集処理事業の委託料の増などが挙げられる。今後も現在策定中の第３次もりぐち改革ビジョン（案）に基づき、費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
扶助費の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で1.3ポイント改善し、22.2％となったが、類似団体内平均値14.5％及び大阪府平均17.6％を上回った。また、類似団体内平均値と比較し、比率が高い主な要因としては、生活保護費が平成29年度をピークに減少傾向にあるものの、令和元年度決算では102.6億円と歳出総額の16.7％を占めており、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。
その他の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で0.1ポイント悪化し、14.3％となり、類似団体内平均値と同率だったものの大阪府平均12.7％を上回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。
補助費等の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で0.5ポイント悪化し、12.1％となり、類似団体内平均値10.0％及び大阪府平均9.7％を上回った。主な増加要因としては、認定こども園運営助成事業における補助金の増や下水道事業会計に対する負担金の増などが挙げられる。
公債費の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で1.0ポイント悪化し、17.5％となっており、類似団体内平均値14.2％及び大阪府平均16.7％を上回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和元年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は、対前年度比で2.0ポイント改善し、82.0％となったが、類似団体内平均値80.1％及び大阪府平均79.0％を上回った。前年度との比較では、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合は増加したものの、人件費や扶助費の経常収支比率に占める割合が減少したことにより改善した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり424,167円となっている。うち民生費は、住民一人当たり238,085円と、歳出総額のうち56.1％を占めてお、類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を実施していることなどが挙げられる。【前年度との比較】民生費は住民一人当たり238,085円と前年度から1,477円増加している。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成事業費や障がい者自立支援事業費の増などが挙げられる。一方で、生活保護費については、受給者の就労支援や生活保護適正化に向けた取組により、前年度に引き続き減となっている。教育費は、住民一人当たり38,511円と前年度から11,786円増加している。主な増加要因としては、小学校統合校新築工事（さくら小学校）が令和元年度から開始したことによる事業費の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり424,167円となっている。うち扶助費は、住民一人当たり178,473円と、歳出総額のう42.1％を占めており、類似団体内平均値を大きく上回り、最も高い団体となっている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を実施していることなどが挙げられる。また、人件費は、住民一人当たり46,021円と、類似団体内平均値を大きく下回っており、類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。【前年度との比較】扶助費は住民一人当たり178,473円と前年度から5,117円増加している。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成事業費や障がい者自立支援事業費の増などが挙げられる。一方で、生活保護費については、受給者の就労支援や生活保護適正化に向けた取組により、前年度に引き続き減となっている。人件費は住民一人当たり46,021円と前年度より3,885円減少している。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口1,000人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、令和5年4月1日時点での職員数を640人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成30年度歳計剰余金を編入し、基金残高が増加したことにより、標財比1.0ポイントの増となった。財政調整基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標として積立てを行っている。令和元年度の実質収支は、18億円と対前年度比で8.7億円増加しており、標財比2.78ポイントの増加となった。また、実質単年度収支は8.9億円と対前年度比で3.5億円増加しており、標財比1.13ポイントの増加となった。今後も歳入歳出の執行管理を適正に行いつつ、引き続き実質収支の黒字を堅持していくように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において、令和元年度決算は黒字となっており、引き続き安定的な財政運営が行えている。今後とも、現在策定中の第３次もりぐち改革ビジョン（案）に基づき、市政の礎となるよう強固な財政基盤の確立に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度決算においては、前年度と比較し、元利償還金・準元利償還金が11百万円増加し、算入公債費等が17万円減少したことにより、実質公債費比率の分子は28百万円増加している。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努め、同比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が1,050百万円減少し、充当可能基金が694百万円増加したことなどから、算定式の分子が1,505百万円減少している。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけて基金全体で786百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。平成30年度から令和元年度にかけて基金全体で694百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）・財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標としており、令和２年度決算において達成する見込みである。令和３年度以降は、現在策定中の第３次もりぐち改革ビジョン（案）に基づき積立てを行う。・公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに10億円を目標としており、令和２年度決算において達成する見込みである。令和３年度以降は、同基金条例に沿って適切に管理を行う。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけて538百万円増加しているが、主な要因は平成29年度歳計剰余金のうち530百万円を同基金に積み立てたことによる。平成30年度から令和元年度にかけて317百万円増加しているが、主な要因は平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てたことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに30億円を目標としており、令和２年度決算において達成する見込みである。令和３年度以降は、現在策定中の第３次もりぐち改革ビジョン（案）に基づき積立てを行う。
減債基金
（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけて250百万円減少しているが、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために取り崩したことによる。平成30年度から令和元年度にかけて48百万円増加しているが、平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てる一方で、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために255百万円取り崩したことによる。（起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために平成26年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。）（参考）過去３箇年の取崩し額平成29年度：262百万円、平成30年度：259百万円、令和元年度：255百万円（今後の方針）第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、同基金条例に沿って適切に管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金：庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金：花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金：市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金：生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。（増減理由）・公共施設等整備基金平成29年度から平成30年度にかけて465百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に465百万円積み立てたことによるもの。平成30年度から令和元年度にかけて329百万円増加しているが、主な要因は、土地売払いによる売却益を公共施設等整備基金に363百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）・公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき令和２年度末までに10億円を目標としており、令和２年度決算において達成する見込みである。令和３年度以降は、同基金条例に沿って適切に管理を行う。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、対前年度比で1.0ポイント増加し、69.2％となった。老朽化対策の一環として、小・中学校や認定こども園の統廃合に伴い校舎等を新設し、順次施設整備を進めているものの、類似団体内平均値62.6％を上回った。類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も減価償却率の改善に向け、引き続き平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、対前年度比で90.2ポイント改善し、912.6％となったものの、類似団体内平均値605.3％を上回っている。改善の主な要因は、充当可能基金の増により充当可能財源が増加したことや、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少したことなどによるものである。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、充当可能基金の増加、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、対前年度比で5.4ポイント改善し、50.9%となった。類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高い要因としては、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることによる。今後も平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は、充当可能基金の増加、地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少により、対前年度比で5.4ポイント改善し、50.9%となった。また、平成29年度から令和元年度の３カ年の平均値である実質公債費比率は、この間の公営企業債等を含む公債費が、ほぼ横ばいで推移したが、平成28年度と比較し、減少していることなどにより、対前年度比で0.4ポイント改善し、6.8％となった。両比率ともに、財政の健全性を確保しており、さらに近年は改善傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「公営住宅」であり、特に低い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」である。「公営住宅」については、多くの施設で築30年以上が経過し、耐震性に課題を有するなど老朽化が進んでいるため、現在、耐震性の不足する団地の入居者に対して、他の耐震性を満たしている市営住宅等に住み替えを推進することで、市域全体の適切な住宅ストックの活用を図っているところである。令和元年度においては、老朽化した木造住宅の除却や大規模改修等を行ったことにより、対前年度比で1.3ポイント改善し、88.2％となった。「認定こども園・幼稚園・保育所」については平成29年度から平成30年度に統廃合及び園舎の新築を行ったことにより有形固定資産減価償却率が大きく減少（改善）しており、令和元年度においては類似団体内平均値56.0％を下回る23.6％となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「福祉施設」であり、特に低い施設は「庁舎」である。「福祉施設」については、平成28年度に障がい者支援施設「桜の園」を解体、平成30年度に老人福祉センター（菊水、佐太の２施設）を廃止し、最適化に取り組んでいる。令和元年度においては、児童発達支援センターの建築付属物を更新したことにより1.7ポイント改善し、97.9％となった。「消防施設」については、消防署の除却を行ったことなどにより、対前年度比で7.8ポイント改善し、48.1％となった。「庁舎」については、平成28年11月に昭和26年築の旧市役所庁舎から新庁舎へ移転したことにより、一人当たり面積とともに大きく改善した。予防保全型の維持管理・修繕等を図ることでライフサイクルコストの縮減や長寿命化に努めている。「一般廃棄物処理施設」については、近隣自治体との共同処理を令和２年度から行っており、老朽化した施設については今後除却する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から601百万円の増加、負債総額は873百万円の減少となった。資産の部において、金額の変動が大きいものは、現金預金と有形固定資産のうち事業用資産の建設仮勘定である。事業用資産の建設仮勘定の増は、小中学校トイレ改良工事やさくら小学校新築工事(ともに令和元年度から令和2年度にかけて実施)によるものである。また、一般会計等の負債の部において、金額の変動が大きいものは退職手当引当金及び地方債であり、退職手当引当金については、「守口市定員適正化計画」に基づく少数精鋭組織を目指した職員数の減によるものである。地方債については、退職手当等の地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、前年度57,027百万円から566百万円減少し、56,461百万円となった。一般会計等に水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業、特別会計後期高齢者医療事業を加えた全体においては、管渠等のインフラ資産などを計上しているため、一般会計等と比べて資産が62,744百万円多くなっている。また、管渠やポンプ場等の整備に伴い発行した地方債などを計上しているため、一般会計等と比べて、負債が41,746百万円多くなっている。全体に一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結においては、守口市門真市消防組合が保有する消防署などを計上しているため、一般会計等と比べて、資産が70,980百万円多くなっている。また、施設の整備に伴い発行した地方債や一部事務組合等の職員に係る退職手当引当金などを計上しているため、一般会計等と比べて、負債が45,927百万円多くなっている。今後も、保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努めるとともに、地方債の発行にあたっては、引き続き、国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は55,782百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は19,087百万円である。補助金等や社会保障給付などの移転費用は36,696百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち最も金額の大きいものは補助金等(18,371百万円)、次いで社会保障給付(15,887百万円)であり、純行政コストの約63%を占めている。また、経常収益は2,123百万円となっており、そのうち最も金額の大きいものは使用料及び手数料であり、826百万円である。経常費用55,782百万円から経常収益2,123百万円を差し引いた純経常行政コストは、53,659百万円となっている。さらに、臨時損失562百万円、臨時利益208百万円の差し引き354百万円の損失を加えると、純行政コストは54,013百万円となり、前年度52,521百万円から1,492百万円の増加となった。主な増加要因は、プレミアム付商品券発行等業務委託など委託料が増となったことから、物件費が前年度より1,252百万円増加したことなどである。全体は、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、経常収益が6,050百万円多くなっている。一方、特別会計国民健康保険事業会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等と比べて14,150百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて14,149万円多くなっている。連結では、連結対象事業等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて、経常収益が9,115百万円多くなっている。一方、連結対象事業等の補助金等を計上しているため、一般会計等と比べて、移転費用が39,924百万円多くなり、純行政コストは42,796百万円多くなっている今後も超高齢化社会の進展などにより、行政コストのうち社会保障給付の負担が拡大していくことが想定されるため、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン(案)」の事務事業の改革方針に基づき限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源55,225百万円が、純行政コスト54,013百万円を上回ったことから、本年度差額は1,212百万円となり、さらに本年度純資産変動額は1,474百万円となった。その結果、純資産残高は前年度104,050百万円から1,474百万円増加し、105,524百万円となった。主な要因としては、国の幼児教育・保育の無償化や待機児童解消のための認可保育所の新設などにより、国府負担金が増加したことなどが挙げられる。今後、超高齢化社会の進展が予想されることを踏まえ、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン(案)」の歳入確保の基本方針に基づき市税等収入の確保(市税徴収率の府内平均水準への向上等)を実施する。全体は、水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業、特別会計後期高齢者医療事業が含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,969百万円多くなったことなどにより、本年度差額は2,032百万円となり、純資産残高は対前年度比2,404百万円の増加となった。連結は、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,244百万円多くなったことなどにより、本年度差額は1,660百万円となり、純資産残高は対前年度比1,187百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度2,562百万円から949百万円増加し、3,511百万円となった。投資活動収支は、守口市立図書館整備事業や小・中学校整備事業をはじめとする公共施設等整備費支出が国県等補助金を上回り、2,013百万円の赤字となった。財務活動収支は、1,277百万円の赤字から625百万円赤字額が減少し、652百万円の赤字となった。その要因としては、借換債が減少したことにより、地方債等償還支出が前年度から377百万円減少したことに加えて、上記建設事業に伴う起債により、地方債等発行収入が前年度から303百万円増加したことなどである。結果として本年度末資金残高は、前年度から846百万円増加し、1,827百万円となり、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスを、業務活動収支で賄っている状況となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,874百万円多い6,385百万円となっている。投資活動収支では、上記のとおり、一般会計等において投資活動収支が赤字となった影響により、前年度4,284百万円の赤字から270百万円赤字額が増加し、4,554百万円の赤字となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,791百万円多い6,302百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、資産合計が前年度より約601億円増加したものの、人口についても増加したことから、前年度から横ばいの120.3万円となり、類似団体平均値を11.0万円下回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。②歳入額対資産比率は、前年度から0.09年減少し2.69年となり、類似団体平均値を0.65年下回った。資産合計が前年度より約601百万円増加したが、分母である歳入総額が2,370万円増加したため、数値が前年度より減少した。③有形固定資産減価償却率は、前年度から1.0ポイント増加し69.2%となり、類似団体平均値を6.7ポイント上回った。要因としては、①と同様の要因により、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているためと考えられる。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度から0.7ポイント増加し61.0%となり、類似団体平均値を11.2ポイント下回った。増加要因は、分母である資産合計が601百万円増加したものの、分子である純資産1,474百万円増加したためである。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.3ポイント減少し21.8%となり、類似団体平均値を7.8ポイント上回った。本市は将来世代の負担が大きくなっていると考えられる。地方債現在高は前年度より538百万円減少したものの、有形・無形固定資産合計が前年度より821百万円減少したためである。有形・無形固定資産合計の減少要因として主なものは、事業用資産の建物減価償却累計額の増が挙げられる。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から0.9万円増加し37.5万円となり、類似団体平均値を5.3万円上回った。類似団体平均値を上回る要因として、本市は、生活保護受給率が全国に比べ高い水準であるため扶助費が多額になることや、国に先駆けて、市独自の幼児教育保育の無償化施策を平成29年度から実施していることなどが挙げられる。今後も、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン(案)」の事務事業の改革方針に基づき限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度から0.7万円減少し47.0万円となり、類似団体平均値を10.4万円上回った。近年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債発行可能額の増加のほか、市民の安全・安心を守るため、小中学校校舎棟等耐震補強工事や統合校新築校舎整備事業等を進めてきたため、地方債の発行額は高い水準にあり、それに伴い残高は増加傾向にある。また、残高のうち期末時点の負債の内訳を見ると、約37.0%(25,043百万円)は臨時財政対策債によるものであり、当期においても1,939百万円を発行している。地方債の発行にあたっては、引き続き国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。また、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施するなど、地方債残高のコントロールに努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度から875百万円増加したものの、投資活動収支が890百万円減少したため、全体として15百万円減少し、類似団体平均値を2,192.9百万円上回った。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、前年度から0.3ポイント増加し3.8%となっており、類似団体平均値を0.7ポイント下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン(案)」の歳入確保の基本方針に基づき使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。なお、単純な試算ベースであるが、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約8,604百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約387百万円の経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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