末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．７３と昨年度より０．０１ポイント低下した。地方消費税交付金に係る基準額の減少などにより基準財政収入額が減少（１７０百万円）し、臨時財政対策債償還費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額が増加（１７９百万円）している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は、１００．５％と昨年度より０．２ポイント低下したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加などが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた平成３２年度末までに９５％を目標に改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は９２，４７４円で、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回っている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による人件費の減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度のラスパイレス指数は９８．７で、類似団体内平均値及び全国市平均値を上回っており、、職員構成の変動により、対前年度比で０．９ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度の人口千人当たり職員数は５．００人であり、対前年度比で０．１４ポイント改善し、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。※総括表注釈８のとおり「平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率（３ヶ年平均）は、７．２％で、昨年度に比べて０．２ポイント悪化した。しかしながら、実質公債費比率（単年度）では、標準税収入額等が減少（２３２百万円）となっているものの、普通交付税額の増加（３６３百万円）、臨時財政対策債発行可能額の増加（２２０百万円）などにより、昨年度と比べて１．２ポイント改善し、６．９％となっている。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は６６．４％で昨年度より０．９ポイント増加した。増加の主な要因としては、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（１，７８７百万円）や、充当可能基金の増加（８９７百万円）となったものの、将来負担額の増加（２，７１７百万）が上回り、分子が増加したものによる。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で１．５ポイント改善しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る数値となっている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で０．７ポイント改善し、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、臨時職員雇用事業に係る賃金の減や新庁舎整備事業に係る備品購入費及び委託料の減などが挙げられる。今後も費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で２．４ポイント悪化し、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、認定こども園等運営助成費の増、障害者自立支援事業費の増、障害児通所支援事業費の増などが挙げられる。また、増加傾向であった生活保護費については減となった。今後も引き続き、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。 | その他の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で０．９ポイント悪化したものの、類似団体内平均値を下回っている。悪化した主な要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。 | 補助費等の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。改善した主な要因としては、守口市門真市消防組合への負担金が減少したことが挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。 | 公債費の分析欄平成２９年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で１．０ポイント改善し、１６．９％となっている。類似団体内平均値を上回るものの大阪府平均を下回る数値となっている。今後も適切な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の経常収支比率に占める割合は減少したものの、扶助費の経常収支比率に占める割合の増加などにより、対前年度比で０．８ポイント悪化しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４４９，７１８円となっている。民生費は、住民一人当たり２３４，３９６円となっており、決算額全体の約５２％を占めている。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成費の増、障害者自立支援事業費の増、障害児通所支援事業費の増などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり７１，６５２円であり、決算額全体の約１６％を占めているが、平成２９年度は類似団体内平均値を大きく上回ったほか昨年度からも大きく増加している。これは、小学校の施設整備・建設事業費の増などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４４９，７１８円となっている。扶助費は住民一人当たり１６８，６２５円と決算額全体の約３７％を占めており、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成２９年度の主な増加要因としては、認定こども園等運営助成費の増、障害者自立支援事業費の増、障害児通所支援事業費の増などが挙げられる。また、増加傾向であった生活保護費については減となったが、今後も引き続き生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。また、普通建設事業費（更新整備）については、地域コミュニティ拠点施設整備事業、小学校の施設整備・建設事業に要した費用の増加により、類似団体内平均を大きく上回っている。今後も小学校の施設整備・建設事業等が予定されているが、公共施設等総合管理計画等に基づいた事業の取捨選択を徹底していく。 |
基金全体（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけて基金全体で1,064百万円増加しているが、これは庁舎移転により特定目的基金の取り崩しがあったものの、歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことによるもの。平成28年度から平成29年度にかけて基金全体で905百万増加しているが、これは歳計剰余金等を減債基金に積み立てたことや、旧学校用地の売却益をその他特定目的基金（学校教育施設整備基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）・財政調整基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成32年度末までに30億円を目標として積み立てる。・公共施設等整備基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成32年度末までに10億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけて315百万円増加しているが、主な原因としては平成27年度歳計剰余金のうち300百万円を基金に編入したことによる。平成28年度から平成29年度にかけて10百万円増加しているが、主な原因としては定期預金等の運用益である。適切な財源の確保と歳出の精査により基金の取崩し額が抑制され、基金算高は増額傾向にある。（今後の方針）・（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成32年度末までに30億円を目標として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけて1,344百万円増加しているが、主な原因としては平成27年度歳計剰余金のうち1,600万円を基金に編入したことによる。平成28年度から平成29年度にかけて155百万増加しているが、主な原因としては平成28年度歳計剰余金のうち200百円を基金に編入したことによる。（起債の償還財源とするために平成27年度262百万、平成28年度266百万をそれぞれ取り崩している。）（今後の方針）基金条例に沿って適切に管理を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため（愛のみのり基金）庁舎建設資金の一部に充てるため（庁舎建設資金積立基金）花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため（緑・花基金）市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため（地域福祉推進基金）生涯学習活動の振興を図るため（生涯学習援助基金）多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため（人材育成基金）学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため（学校教育施設整備基金）公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため（公共施設等整備基金）（増減理由）平成27年度から平成28年度にかけて595百万円減少しているが、主な原因としては庁舎移転に伴い、庁舎建設資金積立基金を全額（603百万円）取り崩したことによるもの。平成28年度から平成29年度については740百万増加しているが、主な原因としては、旧学校用地の売却益を学校教育施設整備基に積み立てた（724百万円）ことによるもの。（今後の方針）・公共施設等整備基金については（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成32年度末までに10億円を目標として積み立てる。・その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけて人口急増に伴い、多くの公共施設を整備してきたが、老朽が進んでおり、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は高い値を示している。本市では平成２６年度に公共施設等総合管理計画（基本方針編）、平成２７年度に同計画（施設別方針編）、平成２８年度に同計画（計画推進編）を策定しており、計画的かつ効率的な公共施設の整備等に努めていく。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内平均値を上回っている。要因は、市民の安全・安心を守り、教育、防災等の向上を図るため、小・中学校施設の耐震化及び統合による新設や、公園整備などの建設事業債発行のほか、臨時財政対策債の発行額の増加である。今後は、債務可能年数の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度決算では、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は、地方債残高、退職手当負担見込等の減少及び充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、平成27年度72．6％から平成28年度65.5％へと改善した。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進み、類似団体内平均値と比較し高い値を示している。今後は、平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度決算では、将来負担比率は主に小学校の施設整備に伴い、地方債残高が増加したが、退職手当負担見込の減少及び充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、前年度とほぼ同水準であった。また、実質公債比率は、普通交付税の増加や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、単年度では改善したものの、３箇年平均では、0.2％高い数値となった。両比率ともに、財制の健全性を確保しており、さらに近年は減少（改善）傾向にある。しかし、類似団体内平均値との比較では平成28年度から乖離が大きくなっていることから、世代間の負担の均衡を図りつつ、過度に市債に依存することのない財政運営に努めつつ、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「公営住宅」となっている。「公営住宅」については、多くの施設で築３０年以上経過し、老朽化が進んでいるため、現在各施設の状況に応じた効果的かつ効率的な活用方針を定め、適切な維持管理を推進しているところである。「学校施設」については、「学校規模等適正化基本方針」に基づき、小規模校の統合を行ったことにより大きく改善した。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は「庁舎」である。「福祉施設」については、平成２８年度に障害者支援施設「桜の園」を解体、老人福祉センターについては平成３０年度に廃止し、最適化に取り組んでいる。「庁舎」については、平成２８年１１月に新庁舎へ移転したことにより改善した。予防保全型の維持管理・修繕等を図ることでライフサイクルコストの縮減や長寿命化を努めており、また移転に伴い、一人当たり面積についても大きく改善した。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から5,391百万円の増加、負債総額は2,767百万円の増加となり、資産総額の増加額が負債総額の増加額を上回った。全体、連結においても同様に資産総額の増加額が負債総額の増加額を上回った。一般会計等の資産の部において、金額の変動が大きいものは事業用資産の建物と基金である。事業用資産の建物は、平成27年度から建設事業が開始された義務教育学校(さつき学園)の新築校舎が完成し、平成29年度から供用開始となったことなどにより、前年度102,167百万円から6,736百万円増加し、108,903百万円となった。基金は、未利用地の売払収入を基金に積み立てたため、前年度1,823百万円から732百万円増加し、2,555百万円となった。また、一般会計等の負債の部において、金額の変動が大きいものは地方債であり、小学校統合校新築校舎整備(よつば小学校寺方南小学校)、大枝公園再整備等の建設事業に伴う起債や、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の起債により、前年度55,222百万円から2,677百万円増加し、57,899百万円となった。今後も保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、守口市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備に努めるとともに、地方債の発行にあたっては、引き続き、国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53,306百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は19,152百万円である。補助金等や社会保障給付などの移転費用は34,153百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。移転費用のうち最も金額の大きいものは社会保障給付(16,294百万円)、次いで補助金等(15,678百万円)であり、純行政コストの約62%を占めている。また、経常収益は1,913百万円となっており、そのうち使用料及び手数料は787百万円である。経常費用53,306百万円から経常収益1,913百万円を差し引いた純経常行政コストは、51,393百万円となっている。さらに、臨時損失475百万円、臨時利益436百万円の差し引き39百万円の損失を加えると、純行政コストは51,432百万円となり、前年度51,424百万円から僅か8万円の増加となった。今後も超高齢化社会の進展などにより、行政コストのうち社会保障給付の負担が拡大していくことが想定されるため、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により限られた財源の選択と集中を行い、また、守口市定員適正化計画による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源53,928百万円が、純行政コスト51,432百万円を上回ったことから、本年度差額は2,496百万円となり、さらに本年度純資産変動額は2,625百万円となった。その結果、純資産残高は前年度102,152百万円から2,625百万円増加し、104,777百万円となった。当期においては、国庫負担金、補助金を活用し、小学校統合校新築校舎整備(よつば小学校、寺方南小学校)、大枝公園再整備等の建設事業を行ったことなどが、純資産の増加要因になった。本市の人口は長期的には減少局面にあり、また超高齢化社会の進展が予想されることを踏まえ、今後も「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく歳入確保の取組(個人市民税の徴収率を府内平均水準に向上させること等)を実施する。全体は、水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業会計、特別会計後期高齢者医療事業会計が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,938百万円多くなっており、本年度差額は3,350百万となり、純資産残高は123,602百万円となった。連結は、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が55,912百万円多くなっており、本年度差額は3,848百万円となり、純資産残高は127,991百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、前年度から97百万円減少し、2,846百万円となった。投資活動収支は、国庫負担金・補助金を活用し、小学校統合校新築校舎整備(よつば小学校、寺方南小学校)、大枝公園再整備等の建設事業を進めたことにより、前年度から1,602百万円赤字額が増加し、5,511百万円の赤字となった。財務活動収支は、借換債が減少したことにより、地方債償還支出が前年度から585百万円減少し、5,618百万円となった。加えて、上記建設事業に伴う起債により地方債発行収入が前年度から2,881百万円増加し、全体としては前年度から3,499百万円増加し、2,956百万円の黒字となった。結果として本年度末資金残高は、前年度から292百万円増加し912百万円となり、投資活動収支のマイナスを業務活動収支・財務活動収支で賄っている状況となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,495百万円多い6,341百万円となっている。投資活動収支では、特別会計国民健康保険事業会計において基金積立を行ったため、投資活動支出が増額し、前年度から1,334百万円赤字額が増加し、7,229百万円の赤字となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,976百万円多い6,822百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、前年度から3.6万円増加し121.8万円となり、類似団体平均値より8.9万円下回った。要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。②歳入額対資産比率は、前年度から0.07年減少し、2.63年となり、類似団体平均値を0.77年下回った。歳入総額が前年度より3,769万円増加したが、資産合計が5,391百万円増加したため、数値が前年度より低下した。③有形固定資産減価償却率は、前年度から3%減少し67.4%となり、類似団体平均値を6.1%上回った。要因としては、上記①のとおりである。①・③ともに、統合校新築校舎整備や大枝公園再整備等の資産形成を進めた結果、類似団体平均値との乖離は縮小している。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、前年度から0.3%減少し59.7%となり、類似団体平均値を11.9%下回った。減少要因は、純資産が2,625百万円増加したものの、負債がそれを上回る2,767百万円増加したためである。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.9%増加し22.1%となり、類似団体平均値を8.1%上回った。本市は将来世代の負担が大きくなっていると考えられる。増加要因は、小学校統合校新築校舎整備事業(よつば小学校、寺方南小学校)や大枝公園再整備等の建設工事に伴い地方債残高が増加したためである。また、保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、守口市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度の35.7万円から増減しておらず、類似団体平均値を4.8万円上回った。類似団体平均値を上回る要因として、本市は、生活保護受給率が4%と全国に比べ高い水準であるため扶助費が多額になることや、国に先駆けて、市独自の幼児教育・保育の無償化施策を平成29年度から実施していることなどが挙げられる。平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく事務事業評価等により、限られた財源の選択と集中を行っていく。また、守口市定員適正化計画による職員数の適正化等により、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、前年度から1.9万円増加し49.1万円となり、類似団体平均値を12万円上回った。近年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債発行可能額の増加のほか、市民の安全・安心を守るため、小中学校校舎棟等耐震補強工事、統合校新築校舎整備事業等を進めてきたため、地方債の発行額は高い水準にあり、それに伴い残高は増加傾向にある。また、残高のうち期末時点の負債の内訳を見ると、約34%(24,300百万円)は臨時財政対策債によるものであり、当期においても2,452百万円を発行している。地方債の発行にあたっては、引き続き国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度から180百万円減少し、投資活動収支も1,768百万円減少したため、全体として1,948百万円減少している。また、前年度は類似団体平均値を61百万円上回っていたが、今年度は2,331.8百万円下回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度から0.2%減少し3.6%となっており、類似団体平均値を1.1%下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,604百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、592百万円の経常収益を増加させる必要がある。このため、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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