末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄住民一人当たりの税収は類似団体平均程度あるものの、扶助費の経常収支比率が類似団体平均から大きく上回る（８．３ポイント）ことなどから、類似団体平均に０．０５ポイント満たない状況である。定員管理・給与の適正化（５年間で職員数１１．２％減）、地方税の徴収強化（５年間で２．３ポイントの向上）等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄生活保護受給世帯等に対する扶助費及び過去の建設事業の実施等に伴う公債費が多額となっているため、類似団体平均から上回っている。令和３年度については地方交付税の追加交付等の影響により経常収支比率が一時的に改善した。しかし、就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。今後も減債基金を活用した繰上償還による公債費の圧縮や定員適正化（５年間で職員数１１．２％減）による人件費の削減に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に類似団体中トップとなっている人件費が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減効果が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員平均年齢の上昇及び類似団体と比較して地域手当の級地が高い水準となっていることから、グループ平均を僅かに上回る９９．４となっている。定員適正化計画の実施に伴い、今後も職員平均年齢が上がっていくと見込まれるが、計画的な昇給の実施により適正な給与水準の実現に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの定員適正化計画により職員数を削減しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づき、事務事業の見直しを進めた上で職員数の抑制に努め、目標として掲げる６４０人体制の達成を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄近年の学校統廃合に伴う学校建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を２．２ポイント上回っているが、減債基金を活用した繰上償還の実施により、公債費の圧縮を図っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、主な要因としては、学校建設事業に係る地方債現在高が高額となっていることが挙げられる。第三セクター等改革推進債などの繰上償還や減債基金の積立により年々将来負担比率は改善しており、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄過去からの定員適正化計画による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成３０年度を初年度とし令和５年度当初までの５年間で定年退職、計画的な採用等で１１．２％（８１人）の削減を目標とする。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減効果が見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にあり、両者を合わせた経常収支比率は低下傾向にある。現在は窓口サービス、公園、公営住宅やコミュニティセンターなどの管理について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費が高額であることなどが挙げられる。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから、令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。今後も就労支援や医療扶助の適正化に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主な内訳としては、介護保険制度関連事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が挙げられる。今後とも高齢者の健康増進に取り組み、将来の社会保障負担を抑制できるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、全国に先立って実施している所得制限を設けない０～２歳の保育料無償化施策による私立認定こども園等への助成によるものである。今後、全国的に、０～２歳の保育料が所得制限なく無償化されれば類似団体平均と近似値を取ることが予測される。 | 公債費の分析欄近年の学校統廃合に伴う学校建設事業に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、減債基金を活用した繰上償還の実施により、公債費の圧縮を図っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費が高額であることが主な要因である。就労支援や医療扶助の適正化により生活保護費は減少傾向にあるが依然として高額であること、障がい児通所支援等他の社会保障経費が増加していることから令和４年度以降も依然として厳しい状況にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり２７１，９３６円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている主な要因は、平成２９年度から全国に先駆けて実施して所得制限を設けない０～２歳の保育料無償化施策によって児童福祉費が高額となっていること、生活保護受給世帯や障がい者（児）支援などの社会福祉費が高額となっていることが挙げられる。公債費は一人当たり５４，０６０円となり、令和３年度が類似団体平均と比較して上回っている。主な要因としては、減債基金を活用した繰上償還を実施したことによる償還元金の臨時的な増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０１，４４８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりの金額が類似団体平均を７０，０１２円上回り、２０８，７６８円となっている。主な要因としては、生活保護受給世帯が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。人件費は一人当たり４１，９３３円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。定員適正化計画による職員数の見直しを図ったことが主な要因である。繰出金は一人当たり４５，８５３円となっており、令和元年度から４５，０００円程度で推移しており、類似団体平均と比較して高い水準にある。主な要因としては、高齢者の増加に伴う介護保険制度関連事業や後期高齢者医療事業に係る繰出金の増加が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）令和３年度において、繰上償還の財源とするため減債基金を20億円取り崩す一方、歳計剰余金を減債基金に11億円、財政調整基金に３億円積み立て、さらに土地売払収入等を公共施設等整備基金に５億円積み立てたこと等により、基金全体として0.1億円増となった。（今後の方針）財政調整基金については、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による令和２年度末までの30億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、新たに策定した「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末までの50億円の残高目標に向け積立てを行う。公共施設等整備基金については「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和２年度末までの10億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、将来の公共施設等の整備による財政需要を踏まえ、未利用地売払い収入等を原資に、引き続き積立てを行う。その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度において、歳計剰余金を財政調整基金に３億円積み立てたことから令和２年度と比較して３億円増加している。（今後の方針）財政調整基金については、（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）による、令和２年度末までの30億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末までに50億円の残高に向け積み立てることを目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和３年度において、歳計剰余金を減債に11億円積み立てた一方、繰上償還の財源とするため減債基金を20億円取り崩したことなどにより、令和２年度と比較して12億円減少した。（今後の方針）減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することなどにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・がんばる守口助け合い基金：感染症の流行及び災害等への対応又は災害に強い地域づくり係る事業の実施に資するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：土地売払収入を５億円積み立て、満期償還を迎えた国債２億円を積み立てたことにより、計７億円の増となっている。・学校教育施設整備基金:ふるさと応援寄附金により0.4億円の増となっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や、多様化・高度化する市民ニーズ対応など、将来負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴って整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は６９．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているものの、減債基金を財源とした地方債の繰上償還により大きく改善した。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和３年度に実施した減債基金を財源とした地方債の繰上償還（約20億円）や未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増により着実に低下しているが、依然として類似団体内平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化や廃止を積極的に進めているところである。今後も公共施設等総合管理計画に掲げている公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設等の集約化・複合化や廃止を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は近年横ばい傾向にあるが、将来負担比率は、令和３年度に実施した減債基金を活用した地方債の繰上償還（約20億円）により大幅に改善している。しかし、類似団体との比較では、依然乖離が大きいことから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を見ると、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、類似団体内平均値を下回っているものの、それ以外の類型では全て類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけて、人口急増に伴って整備してきた、公営住宅を始めとする多くの施設の老朽化が進んでいるためである。ただし、いずれの公営住宅や学校についても平成２７年度までに耐震改修を完了しており、躯体以外の部分についても公共施設等総合管理計画に基づいて適切に改修や修繕を行っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体内平均値を下回っているのは、民間移管の推進により昭和５８年度には７園あった幼稚園を市立認定こども園３園とし、さらに「あおぞら認定こども園」及び「にじいろ認定こども園」の２園が、それぞれ平成２８年度及び平成３０年度から新園舎の供用を開始したためである。民間移管の結果、一人当たり面積も類似団体内平均値を大きく下回ることとなっている。今後も、市独自の０歳児から２歳児までの保育無償化による子育て環境への市民ニーズの高まりに対応するべく、市立施設の整備に留まらず、保育事業者の新規認可や民間園への施設整備補助を実施するなど、受け皿の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度から大阪広域環境施設組合に加入し、組合分の有形固定資産額は増えたものの、本市のごみ焼却施設を廃止したため、有形固定資産総額としては減少した。そのため、一人当たりの有形固定資産額も大幅に減少した。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、過去に実施した施設整備を固定資産台帳に新たに反映したためである。これに伴い、類似団体内平均値を下回ることとなった。庁舎については、平成２８年度中に現在の庁舎に移転したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,419百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、旧南小学校解体事業等の実施による資産の減少額が大きかったこと等から2,477百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,684百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から5,608百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて64,610百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠の更新や耐震化及びポンプ場などの設備更新に地方債(固定負債)を充当したこと等から、41,451百万円多くなっている守口市門真市消防組合等の一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,586百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から8,089百万円減少(△6.9%)した。資産総額は、守口市門真市消防組合が保有する消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて76,191百万円多くなり、負債総額も施設の整備に伴い発行した地方債や一部事務組合等の職員に係る退職手当引当金があること等から、45,139百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は64,121百万円となり、前年度から8,696百万円減少した。ただし、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(24,704百万円、前年度比△10,175百万円)であり、純行政コストの39.3%を占めている。前年度と比較して減額しているものの、感染症対策として実施した国の特別定額給付金事業により依然として高額となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,859百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,904百万円多くなり、純行政コストは13,717百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,336百万円多くなっている一方、人件費が2,805百万円多くなっているなど、経常費用が52,958百万円多くなり、純行政コストは42,728百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源は64,942百万円、純行政コストは62,925百万円となったことから、本年度差額は2,018百万円(前年度比△1,926百万円)となり、純資産残高は1,979百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて公園築造事業、コミュニティセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,785百万円多くなっており、本年度差額は2,910百万円となり、純資産残高は2,924百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,206百万円多くなっているものの、国県等補助金が前年度から15,664百万円減額したことから本年度差額は△12,505百万円となり、純資産残高は4,503百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,386百万円となり、公園築造事業や庁舎整備事業などの公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を上回ったことから、投資活動収支は△1,073百万円となっている。財務活動収支については、減債基金を活用した繰上償還により、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△4,156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、2,107百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を主に地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,667百万円多い8,053百万円となっている。投資活動収支では下水道管の管渠の更新や耐震化及びポンプ場などの設備更新を実施したため、△3,973百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と連動し、4,224百万円となり、本年度末資金残高は前年度から143百万円減少し、9,349百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,694百万円多い8,080百万円となり、投資活動収支では、△4,532百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と連動し、△4,049百万円となり、本年度末資金残高は前年度から578百万円減少し、11,349百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回る結果となった。下回った要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、臨時特別給付金などの国県等補助金収入の減少により、歳入額対資産比率は10.28年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度より0.8ポイント上昇しており、住民一人当たり資産額と同様の要因により、類似団体平均値より高い水準にある。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、「守口市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化(集約・複合化・除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金及び学校教育施設整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回ったが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、また、資産合計が減少したことから昨年度から1.9ポイント増加している。将来世代が利用可能な資源を現世代で費消しないよう、「職員数適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて1.5ポイント改善している。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。また、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度から3.8万円減少しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)の事務事業の改革方針に基づき、限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は減債基金を活用した地方債の繰上償還により前年度から2.8万円減少したものの、いまだ類似団体平均値を上回っている。今後も繰上償還や過度に地方債に依存しない行政経営により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,664百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公園築造事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が経常収益よりも大きい比率で減少したことにより、昨年度から減少した。類似団体平均値よりも、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっており、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)の歳入確保の基本方針に基づき使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約15,771百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約631百万円の経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,