末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２２年度の財政力指数は、０．８１であり、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回るものの、大阪府内平均値を上回る水準となっている。今後とも、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の経常収支比率は、類似団体内及び大阪府内平均値を大きく下回っているものの、対前年度で１．８ポイント改善している。この主な要因としては、団塊世代の職員の大量退職に対応するため、退職手当債を発行したことや、公共下水道事業会計における資本費平準化債の発行に伴う繰出金の抑制などが挙げられる。しかしながら、依然として人件費や扶助費の比率は高い水準で推移しているため、今後も健全化計画に基づく市民税等の収納率の向上や、歳出経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの決算額は、９４，４５４円で対前年度比４，３０１円の減少となっている。この主な要因としては、団塊世代の職員の退職による人件費の減が上げられる。前年度に引き続き、類似団体内及び大阪府内平均値を下回る水準であることから、今後も人件費の抑制や事務事業の見直しを進め、引き続き水準を抑える。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９９．０で類似団体内平均値をやや下回っているものの、対前年度比２．０ポイント増加となっている。この主な要因としては、独自の給与カットを一部復元したことが挙げられる。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減により、類似団体及び大阪府内平均値を下回っており、対前年度比でも０．３７ポイント改善している。今後も引き続き計画に基づく適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの地方債の発行抑制により、類似団体内及び大阪府内平均値を下回っているものの、対前年度比で０．７ポイント悪化した。この要因としては、公共下水道事業会計における資本費平準化債発行に伴う、公営企業債償還に充てる繰出金（準元利償還金）の減により都市計画税充当可能額が減少したことなどが挙げられる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要最小限の起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１０１．７で、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、特別会計国民健康保険事業の赤字額の減少に伴う連結実質赤字額の減少などにより対前年度比で２９．１ポイント改善した。今後も必要な事業を精査し市債発行を抑制するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費の抑制を行い、後世代への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率、人口１人あたりの人件費及び人件費に順ずる費用は類似団体内最大値となっている。これは、保育所やごみ処理施設などに係る施設職員数が多いことに加え、職員の平均年齢が依然として高いことが主な要因である。また、消防、火葬場、水防事務を一部事務組合で実施していることから、人件費に準ずる費用のうち一部事務組合負担金（補助費等）の人口１人あたり決算額が１１，７３６円と高く、類似団体内平均値を大きく上回っている。定員適正化計画の実施により経常収支比率は改善傾向にあるものの、今後も更なる定員適正化に向けた取組みが必要である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体内で最小値となっているのは、指定管理者制度を導入している施設もあるものの、依然として市直営の施設が多く、その運営を職員が行っているため、委託料等の物件費と比べて人件費が高い傾向にある。今後は、業務の民間委託化を進め、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値を大きく上回り、かつ年々上昇傾向にあるのは、長引く景気低迷等による生活保護費の増加が主な要因として挙げられる。今後も生活保護適正化に向けた就労支援の強化や不正受給に対応するための取組みを実施し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内の平均を上回っているのは、直営で行っている下水道施設の維持管理費として、特別会計公共下水道事業等への繰出金が必要となっているためである。今後は、事業に係る経費を節減し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．９ポイント改善し、類似団体内平均をやや下回っている。この要因としては、一部事務組合で実施している消防に対する一部事務組合負担金が減少したことなどが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体内平均を２．４ポイント上回り、かつ増加傾向にある要因としては、投資的経費に係る起債の発行を抑制している一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることによって、元利償還金が増加していること等が挙げられる。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合への負担金及び公営企業会計への繰出金が減少したため対前年度比２．０ポイント改善したものの、類似団体内平均を大きく上回っている。一部事務組合及び各特別会計の歳出削減を図るとともに、各特別会計においては、使用料等の見直しを進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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