大阪府守口市の財政状況（2011年度）
大阪府守口市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成２３年度の財政力指数は0.79であり、長引く景気低迷等により前年度を下回る水準となっているが、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回ることとなった。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みを通じた財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度の経常収支比率は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっており、対前年度比で1.9ポイント悪化している。主な要因としては、退職手当債の発行を行わなかったことが挙げられるが、生活保護世帯の増加等による扶助費の増加や、経常経費に占める人件費の割合が高いことから、今後も健全化計画に基づく市民税等の収納強化や、経常経費の削減に努め、経常収支の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は95,542円で、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っているものの、対前年度比で1,088円増加している。主な要因としては、職員数の減により人件費は減少しているものの、業務の委託化を推進していることなどから物件費が増加していることや、市域内の人口が減少していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は107.2で類似団体内平均値を下回っているものの、対前年度比で8.2ポイント増加している。主な要因としては、国家公務員の給与削減に合わせた削減を行わなかったことが挙げられるが、経常経費に占める人件費の割合が高いことからも、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の減により、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっており、対前年度比で0.16ポイント改善している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度の実質公債費比率は7.7％で、過去からの市債発行の抑制などにより、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っているものの、対前年度比で0.8ポイント悪化した。主な要因として、過去の大量退職に伴い発行した退職手当債の元金償還の開始が挙げられるが、後年度への負担軽減の観点からも、今後も必要な事業を精査したうえで適切な市債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度の将来負担比率は86.9％で、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、特別会計国民健康保険事業の赤字額の減少に伴う連結実質赤字額の減少などにより、対前年度比で14.8ポイント改善した。今後も必要な事業を精査したうえで、適切に市債を発行するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費を抑制し、後年度への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準となっており、対前年度比でも0.2ポイント悪化している。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などに係る施設職員数が多いことに加え、退職手当債を発行しなかったことが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っている。主な要因として、指定管理者制度を導入している施設もあるものの、依然として施設職員数が多いため、委託料等の物件費に比べて人件費の割合が高い傾向にある。今後は業務の委託化をさらに推進し、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で0.9ポイント改善し、大阪府内平均値を下回るものの、類似団体内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、長引く景気低迷等による生活保護世帯の増加が挙げられるが、就労支援や不正受給に対応するための取組みを実施し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他の経費の割合が、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る要因として、特別会計公共下水道事業において、単独の処理場を有し、その維持管理に要する経費に係る繰出金が必要となることが挙げられる。下水道事業における過去の大規模な整備に係る起債の残高が減少していることから、繰出金は減少傾向にあるものの、より一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は、大阪府内平均値を下回るものの、類似団体内平均値を上回り、対前年度比で0.6ポイント悪化している。主な要因として、一部事務組合で実施している守口市門真市消防組合に対する負担金の増加が挙げられる。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は、大阪府内平均値を下回っているものの、類似団体内平均値を上回り、対前年度比で0.4ポイント悪化している。主な要因として、投資的経費に係る市債の発行を抑制してきた一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることが挙げられる。
公債費以外の分析欄
退職手当債を発行しなかったことや、一部事務組合への負担金の増加などから、対前年度比で1.5ポイント増加し、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準である。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度決算においても、健全化計画に基づく各種の取組を継続することにより、実質収支額は改善することとなった。今後は安定的な財政運営を目指し、財政健全化計画に掲げるとおり財政調整基金への積立にも努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
特別会計国民健康保険事業における実質赤字額は、平成１９年度で3,709百万円だったものが、一般会計からの繰出しを行ったことなどにより、平成２３年度決算においては1,392百万円にまで圧縮されたことにより、連結実質赤字額が解消された。しかし、今後においても国民健康保険事業を取り巻く環境は厳しいことが予想されるため、医療費の適正化を図るとともに、保険料収納率の向上に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、投資的経費に係る起債の発行を抑制してきた一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることによって年々増加傾向にある。早期健全化基準未満ではあるが、引き続き公債費の削減を図り、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
公営企業債等の現在高の減少による公営企業債等繰入見込額の減少や、職員数の減少による退職手当負担見込額が減少及び実質連結赤字額の解消等に伴い、比率は改善しつつあるが、今後も後年度への負担を軽減するよう、必要な事業を精査し市債発行を抑制するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費の抑制を行い、財政の健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府守口市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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