末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２３年度の財政力指数は０．７９であり、長引く景気低迷等により前年度を下回る水準となっているが、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回ることとなった。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みを通じた財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度の経常収支比率は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっており、対前年度比で１．９ポイント悪化している。主な要因としては、退職手当債の発行を行わなかったことが挙げられるが、生活保護世帯の増加等による扶助費の増加や、経常経費に占める人件費の割合が高いことから、今後も健全化計画に基づく市民税等の収納強化や、経常経費の削減に努め、経常収支の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は９５，５４２円で、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っているものの、対前年度比で１，０８８円増加している。主な要因としては、職員数の減により人件費は減少しているものの、業務の委託化を推進していることなどから物件費が増加していることや、市域内の人口が減少していることが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０７．２で類似団体内平均値を下回っているものの、対前年度比で８．２ポイント増加している。主な要因としては、国家公務員の給与削減に合わせた削減を行わなかったことが挙げられるが、経常経費に占める人件費の割合が高いことからも、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減により、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回る水準となっており、対前年度比で０．１６ポイント改善している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度の実質公債費比率は７．７％で、過去からの市債発行の抑制などにより、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っているものの、対前年度比で０．８ポイント悪化した。主な要因として、過去の大量退職に伴い発行した退職手当債の元金償還の開始が挙げられるが、後年度への負担軽減の観点からも、今後も必要な事業を精査したうえで適切な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度の将来負担比率は８６．９％で、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや、特別会計国民健康保険事業の赤字額の減少に伴う連結実質赤字額の減少などにより、対前年度比で１４．８ポイント改善した。今後も必要な事業を精査したうえで、適切に市債を発行するとともに、適正な人員配置を行うことにより将来の人件費を抑制し、後年度への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準となっており、対前年度比でも０．２ポイント悪化している。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などに係る施設職員数が多いことに加え、退職手当債を発行しなかったことが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。 | 物件費の分析欄経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を下回っている。主な要因として、指定管理者制度を導入している施設もあるものの、依然として施設職員数が多いため、委託料等の物件費に比べて人件費の割合が高い傾向にある。今後は業務の委託化をさらに推進し、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で０．９ポイント改善し、大阪府内平均値を下回るものの、類似団体内平均値を上回る水準となっている。主な要因として、長引く景気低迷等による生活保護世帯の増加が挙げられるが、就労支援や不正受給に対応するための取組みを実施し、増加傾向に歯止めをかけるように努める。 | その他の分析欄経常収支比率に占めるその他の経費の割合が、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る要因として、特別会計公共下水道事業において、単独の処理場を有し、その維持管理に要する経費に係る繰出金が必要となることが挙げられる。下水道事業における過去の大規模な整備に係る起債の残高が減少していることから、繰出金は減少傾向にあるものの、より一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に占める補助費等の割合は、大阪府内平均値を下回るものの、類似団体内平均値を上回り、対前年度比で０．６ポイント悪化している。主な要因として、一部事務組合で実施している守口市門真市消防組合に対する負担金の増加が挙げられる。 | 公債費の分析欄経常収支比率に占める公債費の割合は、大阪府内平均値を下回っているものの、類似団体内平均値を上回り、対前年度比で０．４ポイント悪化している。主な要因として、投資的経費に係る市債の発行を抑制してきた一方で、臨時財政対策債の発行が増加していることが挙げられる。 | 公債費以外の分析欄退職手当債を発行しなかったことや、一部事務組合への負担金の増加などから、対前年度比で１．５ポイント増加し、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回る水準である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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