末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は、前年度から０．０１ポイント改善し、０．７３となっており、類似団体内平均値０．７９は下回っているが、大阪府平均０．７２は上回った。前年度との比較では、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、臨時財政対策債振替相当額が減少したことで基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を下回ったため、財政力指数としては増加した。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の経常収支比率は、前年度と同じく９９．５％となり、類似団体内平均９３．９％及び大阪府平均９５．７％を上回った。前年度との比較では、生活保護世帯の減少により扶助費が減少したため、義務的経費が減少したが、新たに大阪環境施設組合への加入に伴う組合負担金の増加により、補助費等が大幅に増加したことで、経常収支比率は昨年度と同率となった。類似団体内平均値と比較し、経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費が高いことが挙げられる。生活保護費については平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、依然として高い水準となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１０，２９９円増加の１０１，１８９円となったが、類似団体内平均値１１９，７６５円及び大阪府平均１３３，９６８円を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。平成３０年度に策定した定員適正化計画において人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。また、令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き人件費の減少が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は、職員構成の変動により前年度から０．７ポイント減少の９９．４となっており、類似団体内平均値９９．２及び全国市平均９８．８を上回っている。なお、左図のとおり平成２８、２９年度は類似団体内平均値を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．０２人減少の４．０７人となっており、類似団体内平均値６．０６人及び大阪府平均８．４８人を下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画において、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指していることから、職員数が減少している。令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率（３カ年平均値）は、前年度から０．１ポイント改善し、６．７％となったが、類似団体内平均値４．２％及び大阪府平均３．４％を上回った。実質公債費比率（単年度）では、算定式の分母である標準税収入額等が８９２百万円増加したことや、算定式の分子である元利償還金の額が８７百万円減少したことなどにより、前年度から０．３ポイント改善し、６．６％となっている。早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、前年度から９．９ポイント改善し、４１．０％となったが、類似団体内平均値３．９％及び大阪府平均０．０％を上回った。主な減少要因としては、算定式の分子である一般会計等に係る退職手当負担見込額が３３５百万円減少し、充当可能基金が３，２３５百万円増加したことなどから、算定式の分子が２，４８７百万円減少したためである。年々、将来負担比率は改善しており、早期健全化基準を大きく下回る数値ではあるが、今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比１．７ポイント改善し、１６．７％となっており、類似団体内平均値２５．２％及び大阪府平均２７．５％を大きく下回った。類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、このことが人件費の減少につながっている。 | 物件費の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で０．７ポイント悪化し、１５．７％となったが、類似団体内平均値１６．５％を下回った。主な増加要因としては、ＧＩＧＡスクール端末整備や守口市立図書館の開館に伴う経費の増加などが挙げられる。今後も「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。 | 扶助費の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で０．２ポイント改善し、２２．０％となったが、類似団体内平均値１３．７％及び大阪府平均１６．８％を上回った。また、類似団体内平均値と比較し、比率が高い主な要因としては、生活保護費が平成２９年度をピークに減少傾向にあるものの、令和２年度決算では９６．９億円と依然として高い金額となっている。現在、生活保護については、受給者の就労支援を強化しつつ、一層の適正化を図っているところである。 | その他の分析欄令和２年度の経常収支比率に占めるその他の経費の割合は、対前年度比で０．８ポイント悪化し、１５．１％となり、類似団体内平均値１３．５％及び大阪府平均１３．１％を上回った。主な増加要因としては、介護保険制度関連事業や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費負担事業に係る繰出金の増加が挙げられる。今後も事業内容を精査し、効率的な行政を目指す。 | 補助費等の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で１．３ポイント悪化し、１３．４％となり、類似団体内平均値１０．７％及び大阪府平均９．７％を上回った。主な増加要因としては、大阪広域環境施設組合への加入に伴う組合負担金の増や、認定こども園運営助成事業における補助金の増などが挙げられる。今後も国・府補助金等の特定財源の確保に努め、事業の必要性を精査し、効率的な行政を目指す。 | 公債費の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で０．９ポイント改善し、１６．６％となったが、類似団体内平均値１４．３％及び大阪府平均１６．０％は上回った。今後とも地方債の発行にあたっては、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。また、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することで、地方債残高及び公債費のコントロールに努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は、対前年度比で０．９ポイント悪化し、８２．９％となり、類似団体内平均値７９．６％及び大阪府平均７９．７％を上回った。前年度との比較では、人件費や扶助費、繰出金の経常収支比率に占める割合は減少したものの、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が増加したことにより悪化した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり５７８，７４５円となっている。うち民生費は、住民一人当たり２４１，２４８円と、歳出総額のうち４１．７％を占めており、類似団体内平均値を大きく上回っている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を実施していることなどが挙げられる。【前年度との比較】総務費は住民一人当たり１４６，６１５円と前年度から１０８，７０１円増加している。主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した特別定額給付金事業の皆増である。教育費は、住民一人当たり６６，６１３円と前年度から２８，１０２円増加している。主な増加要因としては、小学校統合校新築工事（さくら小学校）の増やＩＣＴ環境整備に伴うＧＩＧＡスクール端末整備や校内通信ネットワーク整備事業の増である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【類似団体等との比較】歳出決算総額は住民一人当たり５７８，７４５円となっている。うち扶助費は、住民一人当たり１７９，５１６円と、歳出総額の３１．０％を占めており、類似団体内平均値を大きく上回り、最も高い団体となっている。要因としては、生活保護費が類似団体と比較して高いことや課税・非課税世帯を問わない市独自の幼児教育・保育の無償化を実施していることなどが挙げられる。また、人件費は、住民一人当たり４２，０７０円と、類似団体内平均値を大きく下回っており、類似団体や大阪府内団体と比較し、効率的な行財政運営が行えている。【前年度との比較】補助費等は国による特別定額給付金の支給を始めとする新型コロナウイルス感染症対策事業を多く実施したことから、住民一人当たり１４５，６７３円と前年度より１０９，７１３円増加している。人件費は住民一人当たり４２，０７０円と前年度より３，９５１円減少している。現在、本市においては全国トップ水準の効率的な組織で、市民サービスの充実に取り組むため、定員適正化計画で人口１，０００人当たりの職員数が類似団体中、トップ水準となる職員体制を目指しており、令和５年４月１日時点での職員数を６４０人とする計画であることから、引き続き同指標の減少が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）平成30年度から令和元年度にかけて基金全体で694百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことや、土地の売却益をその他特定目的基金（公共施設等整備基金）に積み立てたことによるもの。令和元年度から令和２年度にかけて基金全体で3,235百万円増加しているが、これは歳計剰余金等を財政調整基金に積み立てたことや、土地売払収入をその他特定目的基金（公共施設等整備基金、学校教育施設整備基金、がんばる守口助け合い基金）に積み立てたことによるもの。（今後の方針）財政調整基金については、今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの30億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、新たに策定された「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末まで50億円を目標に積立てを行う。公共施設等整備基金については今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの10億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、将来の公共施設等の整備による財政需要を踏まえ、未活用地売払い収入等を原資に、引き続き積み立てていく。その他の基金については、各基金条例に沿って適切に管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度から令和元年度にかけて317百万円増加しているが、主な要因は平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てたことによる。令和元年度から令和２年度にかけて1,038百万円増加しているが、主な要因は令和元年度歳計剰余金のうち1,000百万円を同基金に積み立てたことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により同基金を取り崩しておらず、基金残高は増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については、今まで「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき積み立ててきたが、令和２年度末までの30億円の残高目標を達成したため、令和３年度以降は、「第３次もりぐち改革ビジョン」（案）に基づき、社会経済情勢の変化による税収減や災害等の不測の事態に対応できる一般財源を確保しておく観点から、令和７年度末まで50億円を目標に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）平成30年度から令和元年度にかけて48百万円増加しているが、平成30年度歳計剰余金のうち300百万円を同基金に積み立てる一方で、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために255百万円取り崩したことによる。令和元年度から令和2年度にかけて250百万円減少しているが、起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために252百万円取り崩したことによる。（起債（第三セクター等改革推進債）の償還財源とするために平成26年度から毎年度基金の取り崩しを行っている。）（参考）過去３箇年の取崩し額平成30年度：259百万円、令和元年度：255百万円、令和２年度：252百万円（今後の方針）第三セクター等改革推進債の起債残高を踏まえ、引き続き同基金に積み立てていくとともに、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施することなどにより、市債全体の残高及び公債費のコントロールに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・愛のみのり基金：本市の社会福祉事業のためになされる寄附金（使途を特定しない寄附金を含む。）を有効に活用し、もつて社会福祉の充実に寄与するため。・庁舎建設資金積立基金：庁舎建設資金の一部に充てるため。・緑・花基金：花と緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため。・地域福祉推進基金：市民が安心し、生きがいをもって暮らせる地域福祉を推進するため。・生涯学習援助基金：生涯学習活動の振興を図るため。・人材育成基金：多様化・高度化する時代に即応して活躍できる国際感覚に溢れた人材を育成することにより、「文化都市守口」の実現に資するため。・学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に必要な資金を積み立てるため。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な資金を積み立てるため。・がんばる守口助け合い基金：感染症の流行及び災害等への対応又は災害に強い地域づくり係る事業の実施に資するため。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林の整備及びその促進に関する事業の実施に資するため。（増減理由）公共施設等整備基金については、令和元年度から令和２年度にかけて1,493百万円増加しているが、主な要因は、土地売払い収入を公共施設等整備基金に1,337百万円積み立てたことによるもの。がんばる守口助け合い基金については、令和２年度から新たに制定し、土地売払い収入などの積み立てにより、526百万円の皆増となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２６年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけての人口急増に伴い、整備してきた多くの施設の老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値より高いものの、数値は近年横ばいとなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているものの、未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増や、退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少したことなどの理由により、減少傾向にある。今後は、債務償還比率の動向を注視し、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、未利用地の売払い収入を財源とした基金への積立てによる基金残高の増や、退職手当負担見込額の減などにより低下しているが、類似団体よりも高い。また、有形固定資産減価償却率についても、近年は横ばいとなっており、類似団体よりも高い。主な要因としては、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の集約化・複合化や廃止を積極的に進めてきたことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に掲げている、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標ともに類似団体と比較して高いものの、近年改善傾向にある。しかし、類似団体との比較では、依然乖離が大きいことから、世代間の負担の均衡を図りつつ、まずは国・府補助金等の特定財源の確保に努め、過度に市債に依存することのない財政運営に努める一方で、将来の市債の繰上償還に備え、減債基金を積み立て活用するなど、今後も両比率の減少（改善）に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、認定こども園である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率５０．７％、中学校が６８％、義務教育学校が１９．３％となっている。義務教育学校の有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、義務教育学校である「さつき学園」の新築校舎が平成２８年度から供用開始となったためである。認定こども園については、公立３園のうち「あおぞら認定こども園」及び「にじいろ認定こども園」の２園の新園舎が、それぞれ平成２８年度及び平成３０年度から供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、令和２年度から大阪広域環境施設組合に加入し、組合分の有形固定資産額は増えたものの、本市のごみ焼却施設を廃止したため、有形固定資産総額としては減少した。そのため、一人当たりの有形固定資産額は大幅に減少した。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成７年度から平成８年度にかけて実施した施設整備を固定資産台帳に新たに反映したためである。これに伴い、類似団体平均を下回ることとなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,787百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、さくら小学校新築工事の実施による資産の取得額(3,755百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3,020百万円増加し、基金は、未利用地の売払い収入を公共施設等整備基金等に積み立てたことにより、基金(固定資産)が2,447百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,918百万円増加(+3%)し、負債総額も前年度末から1,714百万円増加(+2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していると等により、一般会計等に比べて64,875百万円多くなるが、負債総額も下水道管の管渠の更新や耐震化及びポンプ場などの設備更新に伴い発行した地方債を計上したことから、42,662百万円多くなっている。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から12,165百万円増加(+5%)し、負債総額も前年度末から3,702百万円増加(+3%)した。資産総額は、守口市門真市消防組合が保有する消防署などを計上していること等により、一般会計等に比べて77,358百万円多くなるが、負債総額も施設の整備に伴い発行した地方債や一部事務組合等の職員に係る退職手当引当金などを計上していること等から、48,831百万円多くなっている。今後も、保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努めるとともに、地方債の発行にあたっては、引き続き、国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は72,816百万円となり、前年度比17,034百万円の増加(+31%)となった。補助金や社会保障給付の移転費用は52,245百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(34,879百万円、前年度比+16,508百万円)であり、純行政コストの51%を占めている。主な増加要因は、令和2年度に開館した市立図書館の指定管理の開始や新型コロナウイルス感染症対策として実施したスーパープレミアム付商品券発行事業などの物件費の増や、同感染症対策として実施した国の特別定額給付金事業による補助費等の増である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,728百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,701百万円多くなり、純行政コストは13,668百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、広域連合等の事業収益を計上し、経常収益が10,755百万円多くなっている一方、人件費が2,635百万円多くなっているなど、経常費用が52,379百万円多くなり、純行政コストは41,759百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(72,647百万円)が純行政コスト(68,703百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,944百万円(前年度比+2,732百万円)となり、純資産残高は4,989百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けてさくら小学校新築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。今後、超高齢化社会の進展が予想されることを踏まえ、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)の歳入確保の基本方針に基づき、市税等収入の確保を実施する。全体では、水道事業会計、下水道事業会計、特別会計国民健康保険事業、特別会計後期高齢者医療事業が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,133百万円多くなっており、本年度差額は5,163百万円となり、純資産残高は6,204百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が43,691百万円多くなっており、本年度差額は5,875百万円となり、純資産残高は8,464百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,929百万円であったが、投資活動収支については、さくら小学校新築工事や小・中学校環境整備事業をはじめとする公共施設等整備費支出が国県等補助金収入を上回ったことにより、△4,833百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,026百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、1,950百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,886百万円多い6,815百万円となっている。投資活動収支では、上記のとおり、一般会計等において投資活動収支が赤字となった影響により、△6,934百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,302百万円増加し、9,492百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,354百万円多い8,283百万円となり、投資活動収支では、△7,672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,861百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,463百万円増加し、11,927百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度より4.3万円増加したものの、類似団体平均値を下回る結果となった。下回った要因としては、本市は昭和30年代から都市基盤整備に取り組んできた結果として、公共施設等の経年による減価償却が進み、資産価値が減少しているものと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。資産合計が前年度より約58億円増加したが、分母である歳入総額が約219億円増加したため、数値が前年度より減少した。有形固定資産減価償却率については、0.3ポイント減少したものの、住民一人当たり資産額と同様の要因により、類似団体より高い水準にある。現在、将来の公共施設の改修や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の適正化(集約・複合化･除却)を進めているところである。また、未利用地の売却財源を公共施設等整備基金及び学校教育施設整備基金に積み立てるなどにより、将来の財政負担に備えていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回ったが、資産合計が増加したことにより、前年度から0.8ポイント増加し、61.8%となった。将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体平均値を上回っており、前年度より10.6ポイント増加し、22.4%となった。保有する資産の多くが有形固定資産であることを踏まえ、世代間の負担の均衡にも配慮しながら、「守口市公共施設等総合「管理計画」に基づいた公共施設等の整備に努める。また、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に生活保護受給率が全国に比べ高い水準であるため、扶助費が多額になることや、国に先駆けて、市独自の幼児教育・保育の無償化施策を平成29年度から実施していることなどが要因として挙げられる。なお、純行政コストが昨年度から大きく増加しているのは、国による特別定額給付金事業の実施によるものである。今後も、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)の事務事業の改革方針に基づき、限られた財源の選択と集中を行い、また、「守口市定員適正化計画」による職員数の適正化等により行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べて0.7ポイント増加した。近年、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債発行可能額の増加のほか、市民の安全・安心を守るため、小中学校校舎棟等耐震補強工事や統合校新築校舎整備事業等を進めてきたため、地方債の発行額は高い水準にあり、それに伴い地方債残高は増加傾向にある。また、地方債残高のうち期末時点の内訳を見ると、42.5%(26,806百万円)は臨時財政対策債によるものであり、当期においても1,766百万円を発行している。地方債の発行にあたっては、引き続き国庫支出金などによる財源確保に努め、過度に地方債に依存することがないよう財政運営に努める。また、減債基金を計画的に活用し、繰上償還を実施するなど、地方債残高のコントロールに努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,710百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が増加したことにより、昨年度から減少した。また、類似団体平均値との乖離は縮小したが、依然、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、令和3年3月に策定した「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)の歳入確保の基本方針に基づき使用料・手数料の見直しを進めるとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。なお、単純な試算ベースであるが、受益者負担比率を類似団体平均値まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約4,404百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約150百万円の経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,