大阪府守口市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．７４と昨年度と同じとなった。地方消費税交付金に係る基準額の増加などにより基準財政収入額は増加（２９３百万円）したが、臨時財政対策債償還費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額も増加（２０８百万円）している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、１００．７％と類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加などが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた平成３２年度末までに９５％を目標に改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は９６，２９３円で、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回っている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による人件費の減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は９８．７で、類似団体平均値及び全国市平均値を上回っており、、職員構成の変動により、対前年度比で０．９ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たり職員数は５．００人であり、対前年度比で０．１４ポイント改善し、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率（単年度）は、特定財源の額が増加（６百万）となっているものの、（旧）緊急防災・減災事業債などの元利償還金の額の増加（３３４百万）、標準財政規模の額の減少（２９１百万）などにより単年度では１．３％悪化している。しかしながら、平成２５年度の実質公債比率（単年度）に比べると０．２％改善されており、３ヵ年平均では０．１％改善した。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は６５．５％で、標準財政規模の額は減少（２９１百万円）したが、地方債現在高の減少（５０４百万円）、充当可能基金の増加（１，０６２百万円）、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（５０８百万円）によって７．１％の減となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で０．４ポイント改善しており、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る数値となっている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で１．１ポイント悪化しているが、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、防犯カメラ借上事業に係る賃貸借費用の増、情報セキュリティ強化に係るシステム改修費用の増、委託公立保育所の給食調理業務の委託費の増などが挙げられる。今後も費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で２．５ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、認定こども園等運営助成費の増、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費の割合は１２．７であり、対前年度比で０．４ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては特別会計国民健康保険会計への繰出金の減少が挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で０．１ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源が減少したことが挙げられる。なお、平成２７年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。今後は補助金の見直しなど経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は１７．９であり、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も適切な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費の経常収支比率に占める割合の増加などから、対前年度比で２．９ポイント悪化しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

大都市隣接の本市の立地条件から人口が急増したことに伴い、昭和４０年代中頃から昭和５０年代初めにかけて多くの公共施設を整備してきたが、老朽化による課題が顕在化しており、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率は高い値を示している。平成２８年度決算に係る固定資産台帳については、平成３０年１月１日時点で整備中のため、当該団体値は表示されていないが、比率は今後増加見込みである。本市では平成２６年度に公共施設等総合管理計画（基本方針編）、平成２７年度に同計画（施設別方針編）、平成２９年度に同計画（計画推進編）を策定しており、計画的かつ効率的な公共施設の整備等に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。今後、平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、その際には将来負担比率の上昇に留意する。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比して高い水準にある。この傾向は特に平成26年度において顕著であるが、平成25年度より中学校の建設、平成26年度より新庁舎の整備のために発行した地方債が影響しているものと考えられる。財政調整基金の増加等により直近年度ではどちらの数値も一定減少傾向にあるものの、類似団体内平均値との比較では依然高値であり、適切な市債発行に努める必要がある。