大阪府守口市の財政状況（2016年度）
大阪府守口市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は0.74と昨年度と同じとなった。地方消費税交付金に係る基準額の増加などにより基準財政収入額は増加（293百万円）したが、臨時財政対策債償還費にかかる需要額の増加などにより基準財政需要額も増加（208百万円）している。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、100.7％と類似団体平均値及び大阪府平均値を上回っている。経常収支比率が高い主な要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少、生活保護事業、障害者自立支援事業、医療助成事業に係る扶助費の増加などが挙げられる。今後とも税の徴収強化や、経常経費の削減に取組み、「（改訂版）もりぐち改革ビジョン」（案）に掲げた平成32年度末までに95％を目標に改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は96,293円で、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回っている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による人件費の減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度のラスパイレス指数は98.7で、類似団体平均値及び全国市平均値を上回っており、、職員構成の変動により、対前年度比で0.9ポイント減となった。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度の人口千人当たり職員数は5.00人であり、対前年度比で0.14ポイント改善し、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっている。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度の実質公債費比率（単年度）は、特定財源の額が増加（6百万）となっているものの、（旧）緊急防災・減災事業債などの元利償還金の額の増加（334百万）、標準財政規模の額の減少（291百万）などにより単年度では1.3％悪化している。しかしながら、平成25年度の実質公債比率（単年度）に比べると0.2％改善されており、３ヵ年平均では0.1％改善した。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の将来負担比率は65.5％で、標準財政規模の額は減少（291百万円）したが、地方債現在高の減少（504百万円）、充当可能基金の増加（1,062百万円）、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加（508百万円）によって7.1％の減となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で0.4ポイント改善しており、類似団体平均値及び大阪府平均値を下回る数値となっている。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の抑制による減少などが挙げられる。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率に占める物件費の割合は、対前年度比で1.1ポイント悪化しているが、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、防犯カメラ借上事業に係る賃貸借費用の増、情報セキュリティ強化に係るシステム改修費用の増、委託公立保育所の給食調理業務の委託費の増などが挙げられる。今後も費用対効果を検証しながら委託化を進め、効率的な行政を目指す。
扶助費の分析欄
経常収支比率に占める扶助費の割合は、対前年度比で2.5ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、認定こども園等運営助成費の増、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。
その他の分析欄
経常収支比率に占めるその他の経費の割合は12.7であり、対前年度比で0.4ポイント改善し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては特別会計国民健康保険会計への繰出金の減少が挙げられる。なお、平成27年度に数値が大きく改善しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。
補助費等の分析欄
経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で0.1ポイント悪化し、類似団体平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因としては、地方消費税交付金などの経常一般財源が減少したことが挙げられる。なお、平成27年度に数値が大きく悪化しているのは、地方公営企業法の財務規定を適用する下水道事業会計に対する負担金を繰出金から性質区分を変更したためである。今後は補助金の見直しなど経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は17.9であり、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も適切な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費の経常収支比率に占める割合の増加などから、対前年度比で2.9ポイント悪化しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり415,050円となっている。民生費は、住民一人当たり224,794円となっており、決算額全体の約54％を占めている。主な増加要因としては、認定こども園等運営助成の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給の増、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増などが挙げられる。教育費は、住民一人当たり36,633円となっており、決算額全体の約9％を占めている。平成25年度から小学校耐震補強工事や中学校統合校新築工事などの事業を行っていることから高い伸び率となっていたが、平成28年度は小中一貫校等に係る費用の減、統合校に係る費用の減などにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり415,050円となっている。扶助費は住民一人当たり157,818円と決算額全体の約38％を占めており、類似団体平均値を上回っている。平成28年度の主な増加要因としては、認定こども園等運営助成費の増、生活保護費の増、障害者自立支援事業費の増などが挙げられる。生活保護費の増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、対前年度比で1.07ポイントの増となっており、主な要因としては、平成27年度歳計剰余金のうち300百万円を基金に編入したことによる。（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき平成32年度末までに30億円を目標として積立てをしている。平成28年度の単年度収支は-1,530百万円であり、主な要因としては、平成27年度歳計剰余金のうち1,600百万円を減債基金に編入したことによる。標準財政規模に占める実質単年度収支の割合は前年度に比べ5.93ポイント減となっている。今後も歳入歳出の管理を適正に行い、実質収支の黒字を堅持していくように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においても各会計で黒字となっており、赤字体質からの脱却を達成している。今後とも、（改訂版）もりぐち改革ビジョン（案）に基づき、財政基盤の安定に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においては、算入公債費等が48百万円増となっているが、平成25年度に実施した小学校の耐震補強に係る起債の償還開始などにより元利償還金が335百万円増加しているため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ334百万円の増となっている。早期健全化基準未満ではあるが、今後とも適切な市債発行に努め、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度決算においては、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加しているため、将来負担比率の分子は前年度と比べ2,171百万円減少となっている。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
大都市隣接の本市の立地条件から人口が急増したことに伴い、昭和40年代中頃から昭和50年代初めにかけて多くの公共施設を整備してきたが、老朽化による課題が顕在化しており、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率は高い値を示している。平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、当該団体値は表示されていないが、比率は今後増加見込みである。本市では平成26年度に公共施設等総合管理計画（基本方針編）、平成27年度に同計画（施設別方針編）、平成29年度に同計画（計画推進編）を策定しており、計画的かつ効率的な公共施設の整備等に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。今後、平成26年度以降に段階的に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適化、長寿命化の推進、「官」から「民」へのシフトの３つの方針に基づき、公共施設のマネジメントを推進していく。なお、その際には将来負担比率の上昇に留意する。なお、平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で整備中のため、28年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比して高い水準にある。この傾向は特に平成26年度において顕著であるが、平成25年度より中学校の建設、平成26年度より新庁舎の整備のために発行した地方債が影響しているものと考えられる。財政調整基金の増加等により直近年度ではどちらの数値も一定減少傾向にあるものの、類似団体内平均値との比較では依然高値であり、適切な市債発行に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、学校施設、公営住宅である。公民館については、平成27年度末には11施設あり、うち８施設においては、築35年以上経過している。平成25年３月に策定した「社会教育関係施設更新の基本方針」等に基づき、平成28年４月１日付けで公民館を地区コミュニティセンターに機能変更し運営している。将来的には、市内を東部・中部・南部の３エリアに分け、各エリアに１館「地域コミュニティ拠点施設」を整備することとしている。学校施設については、小学校15校、中学校７校あるが、多くの施設で築40年以上経過している。平成24年３月に策定した「学校規模等適正化基本方針」に基づき、児童生徒の減少に対応するため、平成26年度に行った第二中学校と第四中学校の統合を始めとした小規模校の規模適正化を図る統合を行っているところである。公営住宅については、９施設あるが、多くの施設で築30年以上経過している。平成25年3月に策定した「市営住宅長寿命化計画」に基づき、平成25年度から平成34年度までの計画期間に市営住宅ストックの状況に応じた効率的・効果的な団地ごとの活用方針（維持管理・建替え・用途廃止）の設定を行い、運営をしていく。平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で未整備であるため、平成28年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎、消防施設である。福祉施設については、特に老人福祉センターにおいて顕著ではあるが、全体的に建設から時間が経過している。障害者支援施設「桜の園」の解体を平成28年度に実施するなど、最適化に取り組んでいく。庁舎については、本館及び別館１～４号に分かれており、最も古い本館は築60年以上経過していたが、平成28年11月実施の新庁舎移転後は、予防保全型の維持管理・修繕等により、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化に努めていく。消防施設については、本署、出張所のほとんどが昭和30年代から40年代にかけて建設したものであり、今後も維持管理に係る経費の増加に留意する必要がある。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり額が類似内団体平均値と比べて高いが、これは広域連合等により共同で廃棄物処理を実施している団体が存在するなか、本市は単独で処理を行っていることが理由である。平成28年度決算に係る固定資産台帳については、平成30年１月１日時点で未整備であるため、平成28年度の当該団体値等は表示されていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から104百万円増加した。資産のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産については大枝公園再整備事業等の実施による資産の取得額(1,121百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から769百万円増加し、基金については、平成27年度決算剰余金のうち1,600百万円を減債基金(流動資産)に積み立てたこと等により1,659百万円増加した。一方、負債については、本年度においても臨時財政対策債を含め2,054百万円地方債を借り入れたものの、全体として期首時点から837百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の占める割合は90%であり、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。下水道事業会計、水道事業会計を加えた全体では、両会計に属する資産(主にインフラ資産)を計上したことにより、資産の額が一般会計等に比べて58,907百万円が多くなっており、また、負債が40,966百万円、純資産が17,942百万円それぞれ多い。連結は、これに守口市門真市消防組合などの一部事務組合等を加えたものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53,092百万円であり、その内人件費等の業務費用は19,128百万円であり、一方補助金や社会保障給付等の移転費用は33,964百万円である。移転費用のうち最も金額の大きいものは社会保障給付(16,467百万円)、次いで補助金等(14,959百万円)であり、この2つで純行政コストの約60%を占めている。これらは増加傾向にあると見込まれ、生活保護の適正化の一層の推進、民間委託化の推進等により経費の抑制・縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源51,944百万円に対し純行政コスト51,424百万円であり、その差額に資産評価差額(▲53百万円)、無償所管換等(474百万円)を加えて本年度純資産は941百万円の増となった。本年度においては補助金を受けて大枝公園再整備事業やさつき学園開校事業等、複数の建設事業を行ったが、その施設取得による行政コストは減価償却により除々になされるため、純資産の増加要因になったと考えられる。本市の人口は長期的には減少局面にあり、また高齢化の進行が予想されることを踏まえ、今後も「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)」に基づく歳入確保の取組み(個人市民税の徴収率を府内平均水準にアップさせること等)を実施する。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,943百万円であるが、投資活動収支については新庁舎整備事業等に要した支出が収入を上回り、▲3,909百万円となった。財務活動収支についても地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲543百万円となり、本年度における資金収支額は1,510百万円である。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、翌年度以降においても大枝公園再整備事業や統合校整備事業などに要する投資活動支出は大きくなると予想され、投資活動収支はマイナス傾向が見込まれることから、行財政改革を更に推進するよう努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、これは有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることにも関連し、整備から年数が経過し更新時期を迎えている施設が多数あることなどから、減価償却累計額が比較的高い水準にあることが影響している。歳入額対資産比率についても、施設は保有しているものの減価償却が進んでいるために資産の額が少ないと考えられ、仮に庁舎等の有形固定資産に有形固定資産減価償却率の類似団体平均値(60.2%)を乗じた額(78,145百万円)を減価償却累計額として歳入額対資産比率を計算した場合には2.9%となり、類似団体平均値にやや近づく。ただし、それでも類似団体平均値は下回っており、歳入額に対して保有する資産が少なく、今後の施設更新などに係る財政的な負担は比較的小さいと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、本市は比較的将来世代の負担が大きくなっていると考えられるが、純資産比率は期首から期末にかけて0.5%増加しており、当期においては将来世代の負担はやや軽減している。保有する資産の多くは有形固定資産であることを踏まえ、世代間バランスにも配慮しながら、守口市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体団体平均値を上回っている。本市は生活保護受給率が30%を超える高い数値であるため生活保護法に基づく扶助費が多額になるほか、待機児童対策として行った認定こども園運営等助成事業の実施等により、行政コストが高い数値を示したものと考えられる。平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)」に基づく事務事業評価等により限られた財源の選択と集中、また守口市定員適正化計画による職員数の適正化等により行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。当期においては地方債の償還等により負債額は期首時点から減少しているものの、近年庁舎整備や義務教育施設の整備に係る地方債を発行してきたこと等により負債額は嵩んでおり、起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、慎重な配慮のもと行うよう努める。なお、期末時点の負債のうち約38%(26,011百万円)は地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債によるものであり、当期においても2,296百万円を発行している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、9,646百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、453百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革「ビジョン」(案)」に基づく使用料・手数料の見直しを実施するとともに、経費の無駄の削減に努め、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府守口市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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