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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、類似団体内平均値を若干上回る数値で推移しており、平成３０年度決算は０．８２となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度の経常収支比率は、歳入では配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少し、臨時財政対策債の発行を抑制したことから減となった。一方、歳出では職員の減少や公営企業への繰り出しが減少したことに伴い、人件費や補助費等が減となり、全体としては０．１％悪化して９４．９％となった。これは、類似団体内平均値の９２．２％を２．７％上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれることから、財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度決算では、類似団体内平均値より６，６１７円低い１０２，０６３円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年４月１日現在のラスパイレス指数は９８．５となった。これは、類似団体内平均値より１．５低い数値であり、ここ５年でみても類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１年１月１日現在の人口１，０００人当たりの職員数は５．９１人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、類似団体内平均値を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、数値が算出されない良好な状況で推移している。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に職員を大量採用しており、また、職員の新規採用を抑制してきたことにより年齢層が高く、給与や退職金需要が類似団体内平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕に係る経費等により、類似団体内平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金の一部が補助費等となり、総じて減少した。一方、医療関係特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も高齢化の影響により、医療関係特別会計への繰出金の増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや低い水準である。これは平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金の一部が補助費等となり、総じて補助費等が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べ良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制したことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均値より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、類似団体内平均値とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。衛生費は、類似団体内平均値を大きく上回る数値となったが、これはごみ処理施設更新によるものである。諸支出金は、類似団体内平均値を上回る数値で推移しており、これは全国的に少ない市営による自動車運送事業に対して、繰出しを行っているためと考えられる。公債費は、類似団体内平均値を下回る非常に良好な数値で推移しており、これは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。災害復旧事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、これは平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受け、災害復旧事業を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、類似団体内平均値を下回る非常に良好な数値で推移しており、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。普通建設事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、高槻子ども未来館整備や市役所耐震化工事（ともに更新整備）やごみ処理施設更新（うち更新整備）の進捗状況に伴い増加したためである。扶助費は、類似団体内平均値とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。災害復旧事業費は、類似団体内平均値を上回る数値となったが、これは平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受け、災害復旧事業を実施したためである。 |
基金全体（増減理由）主な増減として、財政調整基金は平成30年度に発生した大阪府北部地震や台風21号の災害復旧対応分として19億円を取り崩し、決算剰余金や基金運用利子で6億4,800万円の積み立てを行った。また、大規模な普通建設事業であるごみ処理施設更新、市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で31億9,000万円を取り崩した。その結果、基金全体として平成30年度末の基金残高は44億297万円減の347億4,000万円となった。（今後の方針）今後も、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金を、その財源として活用を予定している。また、今後の公債費抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として減債基金を活用する予定。また本市は、他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体内平均値に比べ高い水準を維持しており、今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の財政調整基金を保有していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度に発生した大阪府北部地震や台風21号の災害復旧対応分として19億円を取り崩し、決算剰余金や基金運用利子で6億4,800万円の積み立てを行ったことから、平成30年度末の基金残高は12億5,200万減の148億4,200万円となった。（今後の方針）本市は他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体内平均値に比べ高い水準を維持している。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の基金を保有していく予定。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子で200万円の積み立てを行ったことから、平成30年度末の基金残高は25億3,100万円となった。（今後の方針）今後も、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定している。そのため、今後の公債費の抑制が困難であることが見込まれるため、その財源として基金を活用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行う公共施設耐震化基金：市の公共施設の耐震化に要する費用に充てるごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てる福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他福祉事業に要する費用に充てる緑地緑化基金：「高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく施策に要する費用に充てる（増減理由）大規模な普通建設事業であるごみ処理施設更新、市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金で31億9,000万円を取り崩し、基金運用利子等で2,500万円を積み立てた。以上を主要因として、その他特定目的基金全体での平成30年度末の残高は、前年度と比べて31億5,200万円減の173億6,800万円となった。（今後の方針）今後は、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金をその財源として活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、類似団体内平均値を下回る良好な数値である。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能基金が多いためである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、共に類似団体内平均値より大幅に低く、良好な値で推移している。これは、将来負担比率については、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っているためである。また、実質公債費比率については、市債の発行を抑制してきたことや、新たに市債を発行する場合、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたためである。今後は、老朽化が進む公共施設の維持・更新に莫大な費用がかかり、多額の市債の発行が見込まれるため、継続して適正な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度は、一般会計等については、資産は711,676百万円となっており、負債は64,945百万円である。全体では、資産は913,438百万円となっており、負債は183,180百万円である。連結では、資産は945,751百万円となっており、負債は197,780百万円である。これらについては、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が多くなり、流動資産が多くなっているためである。更に昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多くなっている。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。また、地方債においても、その発行抑制に努め、新規発行分については、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで、市債の適正な管理を継続する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度は、一般会計等については、純経常行政コストは101,839百万円となっており、純行政コストは101,844百万円である。全体では、純経常行政コストは164,647百万円となっており、純行政コストは164,684百万円である。連結では、純経常行政コストは218,493百万円となっており、純行政コストは218,479百万円である。全体及び連結の純行政コスト及び純経常行政コストについては、前年度に比べ数値が増加しているが、これは、主に経常費用・物件費等の増(2,904百万円増)によるものである。本市では、他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めるとともに、地方債の発行抑制に努めて、公債費縮減の取組みを継続してきたことから、引き続きコストの削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度は、一般会計等については、本年度差額が1,562百万円、本年度純資産変動額が1,636百万円、純資産残高は646,731百万円である。全体については、本年度差額が8,451百万円、本年度純資産変動額が10,046百万円、純資産残高は730,258百万円である。連結では、本年度差額が9,788百万円、本年度純資産変動額が11,176百万円、純資産残高は747,971百万円である。一般会計等の本年度差額及び本年度純資産変動額については、前年度より減少しているが、これは主に純行政コストの減(3,586百万円減)や、財源・国県等補助金の減(1,615百万円減)が要因となっている今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度は、一般会計等については、業務活動収支が7,397百万円、投資活動収支が△10,616百万円、財務活動収支は3,679百万円である。全体については、業務活動収支が12,678百万円、投資活動収支が△14,122百万円、財務活動収支は872百万円である。これらについては、昨年度に引き続き、ごみ処理施設の更新、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の、大規模な普通建設事業を実施したのが要因である。その結果、一般会計等の投資活動収支については、公共施設整備費支出の増(8,520百万円増)により悪化、財務活動収支は地方債等発行収入の増(6,956百万円増)により良化した。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているが、基金(流動資産)が多いこと及び有形固定資産が多いことが要因である。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が類似団体平均値に比べ多く、更に、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多い。総じて資産が類似団体平均値に比べ多くなっている。今後も引き続き市民会館建替えなど大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、これは、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施しているためである。また負債額については、地方債残高が少なく、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。将来世代負担比率(※社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すもの)は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高が少ないことが大きな要因である。これは地方債の発行抑制に努めてきたためであり、今後も地方債の適正管理に努め、将来世代の負担減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、経常費用が少なく経常収益が多いことで、純行政コストが少なくなることが要因である。これは本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めるとともに、地方債の発行抑制に努め、公債費縮減の取組みを継続しているためである。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、地方債の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく下回る良好な値で、地方債残高が少ないことが大きな要因であり、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、新規発行分については普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで市債の適正な管理を継続する。基礎的財政収支については、類似団体平均値と比べ大きく低い値となっている。これは、昨年度に引き続いて、ごみ処理施設の更新や、安満遺跡公園及び関連道路の整備等の大規模な普通建設事業を実施したことにより、公共施設等整備費支出が大きく増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値と比べ同程度の値となっている。今後も受益者負担率のあり方に留意して適正化に努めるとともに、行財政改革を継続的に取組むことで経常費用の低減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,