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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較し、主に市民税に係る基準財政収入額が１２億５，１５３万円減少し、臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の２４億８，４５０万円純増により基準財政需要額が２１億９，９２０万円増加し、０．０２ポイント低下した。類似団体内平均値を０．０１ポイント上回っているものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、経常一般財源については、臨時財政対策債の発行額が１０億円減少したものの、地方交付税が３４億６，１７４万円増加したことなどから、全体で４４億２３５万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、施設管理運営費などの物件費が８億１，６８３万円増加したことや、子どもの保育無償化等に係る扶助費が８億５６０万円増加したことなどから、全体で２３億８，１５６百万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増等により物件費が３３億２，３４５万円増加した一方で人口が１，１４１人減少したことから、人口１人当たりの金額が１１，６６０円増加した。しかしながら、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しており、これは他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果である。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数に変動はなく、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、人口が１，１４１人減少し、人口１，０００人当たり職員数は０．０２ポイント増加したものの、他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し１．７ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要のピークを超えたため、引き続き職員総数を抑制し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄認定こども園配置計画による施設の統廃合・民営化の取組みを進めた結果、令和２年度以降、保育所及び幼稚園に係る運営管理費の削減効果をもたらした。しかし、施設管理運営費の増加等により、物件費全体では前年度から８億１，６８３万円増加し、０．２ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して扶助費が８億５６０万円増加し、経常収支比率においては０．２ポイント増加している。全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、健康増進事業の推進とともに市の単独事業の適正化を図り、負担増加に対応する。 | その他の分析欄前年度と比較し、０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。これは、介護保険特別会計等の繰出金が３億５，９１９万円増加したことが主な要因である。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄主に下水道事業会計補助金が１億４，５５１万円減少したことにより、前年度と比較し、０．５ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し０．９ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、１．４ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。介護保険特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金の影響により総務費が大きく減少し、歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，２０１円となった。民生費の占める割合が最も大きく、前年度と比較し、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付を実施したことにより大きく増加している。また、高齢化率が全国平均と比較して高く、今後も高水準で推移することが予想される。また、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る費用の増加により、衛生費が増加している。教育費は、前年度ＧＩＧＡスクール構想関連経費により大きく上昇したが、今後も端末機器等の更新時期には多額の費用が見込まれる。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金の影響により補助費等が大きく減少し、歳出決算総額は、住民一人当たり４１７，２０１円となった。令和３年度においては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付を実施したことにより、扶助費が大きく増加している。また、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る費用の増加により、物件費が増加傾向である。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。普通建設事業費のうち新規整備は類似団体内平均値を下回っているが、更新整備においては、老朽化が進む公共施設の更新に係る経費の増加が見込まれ、増加傾向である。積立金は、普通交付税増額分（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費等）を財政調整基金に積み立てたため、数字が大きく上昇している。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）普通交付税増額分（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費等）及び前年度決算剰余金あわせて28億5,583万円を財政調整基金に積み立てたことにより、基金全体の残高は大きく増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設整備基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税増額分（臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費等）及び前年度決算剰余金を28億5,583万円積み立てたことにより、基金残高は増加した。平成20年度以降では、平成30年度における大阪府北部地震などの災害復旧、令和2年度における新型コロナウイルス感染症対策といった不測の事態に対し、財政調整基金を取り崩すことにより財源不足に対応している。それ以外の年度においては、取り崩しがなく、決算剰余金等の積み立てを実施している。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している市民会館建替などの大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。災害救助基金：災害救助法の趣旨に準拠し、災害に際しての救助等に要する費用に充てるため環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため（増減理由）公共施設整備基金：体育施設建設等基金からの積み替えなどに伴い、31億3,244万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：老人福祉センター改修事業の財源として8,740万円充当したことによる減少。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として800万円充当したことによる減少。環境基金：電気売払収入など5,221万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金の目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるとともに、更新にあたっては統廃合を検討するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、多額の市債発行が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。橋りょう・トンネルについては、建設後の稼働年数が長いため固定資産減価償却率が高くなっているが、定期点検結果から健全性も高く、引き続き、高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、現在建て替えを進めており、また、児童館については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。学校施設については、高槻市学校施設整備方針に基づき、老朽化対策や時代のニーズに適した効果的・効率的な学校施設整備に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、福祉施設と市民会館である。福祉施設については、１施設について令和５年度末の廃止を予定しているほか、２施設については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。市民会館のうち、昭和４０年代に整備された市民会館については、令和４年度に建替えが完了している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、新文化施設(芸術文化劇場)建設工事などの普通建設事業の実施等に伴う事業用建設仮勘定の増加を含む有形固定資産が3,100百万円増加したことにより、資産総額が前年度と比べ3,364百万円増加した。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ1,710百万円減少した。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。さらに、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、一般会計等と同様に、前年度と比べ資産総額が776百万円増加した。また、固定負債である地方債の4,853百万円減少などにより負債総額は5,672百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の3,073百万円減少などにより資産総額が381百万円減少し、地方債の5,637百万円減少などにより負債総額は7,582百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ16,976百万円減少した。経常費用132,242百万円のうち、人件費等の業務費用が61,525百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が70,717百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。移転費用は、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって補助金等が27,229百万円減少したが、社会保障給付は1,301百万円増加しており、今後も高齢化の進展等により増加が見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、純経常行政コストが前年度と比べ14,407百万円減少した。延滞金等を含む経常収益が2,003百万円増加したが、移転費用が23,607百万円減少したことによるものである。一部事務組合等を加えた連結会計では、純経常行政コストが前年度と比べ12,979百万円減少した。経常費用が13,154百万円減少したことによるものである。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(131,852百万円)が純行政コスト(126,774百万円)を上回り、本年度差額は5,078百万円となり、純資産残高は前年度と比べ5,074百万円増加した。今後も、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(179,300百万円)が純行政コスト(173,717百万円)を上回り、本年度差額が5,583百万円となり、純資産残高が前年度と比べ6,448百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、財源(237,268百万円)が純行政コスト(230,467百万円)を上回り、本年度差額が6,801百万円となり、純資産残高が前年度と比べ7,201百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は15,121百万円であったが、市民会館建替など大規模な普通建設事業により公共施設等整備費支出が1,439百万円増加し、投資活動収支は△13,963百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△2,056百万円となった。今後も、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、補助金等支出の減少などにより業務活動収支が19,503百万円、公共施設等整備費支出の増加などにより投資活動収支が△17,641百万円、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△4,440百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、これは流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。歳入額対資産率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、令和3年度は特別定額給付金の終了等によって歳入総額が減少したため、上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、前年度から16,887百万円減少したことに伴い、住民一人当たり行政コストが減少した。また、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる中で行政サービスを安定的に提供するため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。業務活動収支は、使用料等収入が減少したものの補助金等支出などが減少したことにより6,458百万円改善した。一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により、4,544百万円悪化した。今後、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、多額の普通建設事業費の支出が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況その他の収入による経常収益が増加し、令和2年度に実施した特別定額給付金の終了等によって、経常費用が大幅に減少したことにより、受益者負担比率は増加した。今後、老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,