大阪府高槻市の財政状況（2015年度）
大阪府高槻市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似45団体（以下「中核市」）の平均を若干上回る数値で推移しており、平成27年度決算は0.79となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は、歳入では地方消費税交付金が増加となったが、歳出では扶助費や物件費の増などにより、0.5ポイント悪化し、93.3%となった。これは、中核市平均89.5%を3.8ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれる。財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度決算では、中核市平均より2,213円低い103,742円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年4月1日現在のラスパイレス指数は98.8となった。これは、中核市平均より1.7ポイント低い数値であり、ここ5年でみても中核市平均を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年1月1日現在の人口1,000人あたりの職員数は6.08人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、中核市平均を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、中核市平均を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は数値が算出されない、良好な状況で推移している。これは、市債残高を着実に減少させてきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似45団体（以下、「中核市」）の平均を上回る数値で推移している。これは昭和40年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成21年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、中核市平均よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕等に係る経費等により、類似団体平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、中核市平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値で推移している。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、中核市の中でも良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制し、市債残高を着実に減少させてきたことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は中核市平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金は、中核市を上回る数値で推移しており、このことは全国的に少ない市営による自動車運送事業に対して、繰出しを行っているためと考えられる。公債費は、中核市を下回る非常に良好な数値で推移しており、このことは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。民生費は、中核市の平均とほほ同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は、中核市を下回る非常に良好な数値で推移しており、このことは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。補助費等は、中核市の平均よりも低い数値で推移しており、本市には病院事業会計への繰出しがないことや、また、公共下水道特別会計に対する繰出しを「繰出金」にて支出している（※本市は法非適）ことが要因であると考えられる。扶助費は、中核市の平均とほほ同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。繰出金は、中核市の平均よりも高い数値で推移しており、公共下水道特別会計に対する繰出しを「繰出金」にて支出している（※本市は法非適）ことが要因であると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
本市は実質収支が過大とならないよう、収支均衡を基本に安定した財政運営を行っているため、実質収支額については同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。財政調整基金残高は、平成20年度以降財源調整のための取り崩しを行っていないため、増加している。今後も財政調整基金を適切に管理し、安定した財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度については、全ての会計で黒字となった。水道事業会計、自動車運送事業会計をはじめ、他の会計の黒字額は、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。引き続き、適切な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市は市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたため、実質公債費率の分子は低水準で推移している。引き続き、市債の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本市の将来負担額は、市債の発行を抑制してきたことにより、低い水準で推移している。また、新たに市債を発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことや基金の適正な管理により充当可能財源等は将来負担額を上回る状態で推移している。今後も市債や基金の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体内平均値より大幅に良好な数値である。これは実質公債費比率においては、市債の発行を抑制したことや、新たに市債を発行する場合、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行するなど、本市が安定した財政運営に努めてきたためである。また、将来負担比率においては、市債残高を着実に減少させ、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に莫大な費用がかかり、多額の市債の発行が見込まれる中、引き続き適切な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府高槻市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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