大阪府高槻市の財政状況（2014年度）

本市の財政力指数は、類似42団体（以下「中核市」）の平均を若干上回る数値で推移しており、平成26年度決算は0.78となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

平成26年度の経常収支比率は、歳入では地方消費税交付金が増加となったが、歳出では扶助費や物件費の増などにより、2.6ポイント悪化し、93.8%となった。これは、中核市平均90.4%を3.4ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれる。財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

平成26年度決算では、中核市平均より5,743円低い99,641円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

平成27年4月1日現在のラスパイレス指数は98.3となった。これは、中核市平均より1.7ポイント低い数値であり、ここ5年でみても中核市平均を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

平成27年1月1日現在の人口1,000人あたりの職員数は6.04人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、中核市平均を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

本市の実質公債費比率は、中核市を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

人件費に係る経常収支比率は、類似42団体（以下、「中核市」）の平均を上回る数値で推移している。これは昭和40年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成21年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

物件費に係る経常収支比率は、中核市平均よりやや高い水準で推移している。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、中核市平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値で推移している。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。

公債費に係る経常収支比率は、中核市の中でも良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制し、市債残高を着実に減少させてきたことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は中核市平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

本市は実質収支が過大とならないよう、収支均衡を基本に安定した財政運営を行っているため、実質収支額については同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。財政調整基金残高は、平成20年度以降財源調整のための取り崩しを行っていないため、増加している。今後も財政調整基金を適切に管理し、安定した財政運営を行っていく。