大阪府高槻市の財政状況（2016年度）

諸支出金は、中核市を上回る数値で推移しており、このことは全国的に少ない市営による自動車運送事業に対して、繰出しを行っているためと考えられる。公債費は、中核市を下回る非常に良好な数値で推移しており、このことは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。民生費は、中核市の平均とほほ同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。

公債費は、中核市を下回る非常に良好な数値で推移しており、このことは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。補助費等は、中核市の平均よりも低い数値で推移していたが、プレミアム商品券事業や、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が補助費等へ）により、数値が増加している。扶助費は、中核市の平均とほほ同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。繰出金は、中核市の平均よりも低い数値となったが、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が、補助費等及び投資及び出資金へ）が要因であると考えられる。投資及び出資金は、中核市の平均よりも高い数値となったが、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が、投資及び出資金へ）が要因であると考えられる。

平成28年度については、全ての会計で黒字となった。水道事業会計、自動車運送事業会計をはじめ、他の会計の黒字額は、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。引き続き、適切な財政運営に努める。

本市は市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたため、実質公債費率の分子は低水準で推移している。引き続き、市債の適正管理に努める。

本市の将来負担額は、市債の発行を抑制してきたことにより、低い水準で推移している。また、新たに市債を発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことや基金の適正な管理により充当可能財源等は将来負担額を上回る状態で推移している。今後も市債や基金の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

一般会計等については、資産は約7,093億円となっており、負債は約628億である。全体では、資産は約9,113億円となっており、負債は約1,926億円である。連結では、資産は約9,405億円となっており、負債は約2,074億円である。これらについては、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が多くなり、流動資産が多くなっている。更に、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多くなっている。また負債額については、地方債の発行抑制に努めてきたため残高が少なく、結果として負債額が少なくなっている。今後は引き続き大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。また、地方債においても、その発行抑制に努め、新規発行分については、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで、市債の適正な管理を継続する。

一般会計等については、純経常行政コストは約988億円となっており、純行政コストは約989億円である。全体では、純経常行政コストは約2,357億円となっており、純行政コストは約2,359億円である。連結では、純経常行政コストは約2,757億円となっており、純行政コストは約2,7519億円である。これらについては、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めるとともに、地方債の発行抑制に努めて、公債費縮減の取組みを継続しているため、低い値となっている。

一般会計等については、本年度差額が約17億円、本年度純資産変動額が約19億円、純資産残高は約6,466億円である。全体については、本年度差額が約90億円、本年度純資産変動額が約96億円、純資産残高は約7,187億円である。連結では、本年度差額が約98億円、本年度純資産変動額が約104億円、純資産残高は約7,331億円である。これらについては、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、純資産が多くなっている。今後は引き続き大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

一般会計等については、業務活動収支が約63億円、投資活動収支が約△65億円、財務活動収支は約0.4億円である。全体については、業務活動収支が約153億円、投資活動収支が約△93億円、財務活動収支は約△35億円である。これらについては、投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が大きく占めているが、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施しているのが要因である。今後は引き続き大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているが、基金(流動資産)が多いこと及び有形固定資産が多いことが要因である。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高が類似団体平均値に比べ多く、更に、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施したため、有形固定資産が多い。総じて資産が類似団体平均値に比べ多くなっている。今後は引き続き大規模な普通建設事業を実施予定だが、行財政改革に継続的に取組み、歳出の削減や国庫補助金等の特定財源の確保に努める。

純資産比率は類似団体平均値を上回っており、これは、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施しているためである。また負債額については、地方債残高が少なく、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。将来世代負担比率(※社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すもの)は、類似団体平均値を下回っており、地方債残高が少ないことが大きな要因である。これは地方債の発行抑制に努めてきたためであり、今後も地方債の適正管理に努め、将来世代の負担減少につなげる。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく下回る良好な値で、地方債残高が少ないことが大きな要因であり、地方債の発行抑制に努めてきたことが要因である。引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、新規発行分については普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行することで市債の適正な管理を継続する。基礎的財政収支については、類似団体平均値と比べマイナスの値となっているが、投資活動収支が業務活動収支を上回る赤字であることが要因である。これは投資活動支出のうち公共施設等整備費支出が大きく占め、ごみ処理施設の更新や安満遺跡公園及び関連道路の整備、新名神高速道路関連道路整備等の大規模な普通建設事業を実施しているためである。