｜北海道｜青森県｜岩手県｜宮城県｜秋田県｜山形県｜福島県｜茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜新潟県｜富山県｜石川県｜福井県｜山梨県｜長野県｜岐阜県｜静岡県｜愛知県｜三重県｜滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県｜鳥取県｜島根県｜岡山県｜広島県｜山口県｜徳島県｜香川県｜愛媛県｜高知県｜福岡県｜佐賀県｜長崎県｜熊本県｜大分県｜宮崎県｜鹿児島県｜沖縄県｜

 ｜大阪府の水道事業｜大阪府の下水道事業｜大阪府の排水処理事業｜大阪府の交通事業｜大阪府の電気事業｜大阪府の病院事業｜大阪府の観光施設事業｜大阪府の駐車場整備事業｜大阪府の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

大阪府高槻市の財政状況（2013年度）

・🏠高槻市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 自動車運送事業 高槻市営弁天駐車場 高槻市営高槻駅南立体駐車場 高槻市営桃園町駐車場 高槻市営高槻駅北地下駐車場

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似４２団体（以下「中核市」）の平均を若干上回る数値で推移しており、平成２５年度決算は０．７７となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率は、市税収入の増加や人件費、公債費の減少などにより、０．７ポイント改善し、９１．２％となった。これは、中核市平均８９．９％を１．３ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれる。財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度決算では、中核市平均より７，２７９円低い９４，０２８円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年４月１日現在のラスパイレス指数は９８．６となった。これは、中核市平均より１．３ポイント低い数値であり、ここ５年でみても中核市平均を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年１月１日現在の人口１，０００人あたりの職員数は５．９８人となった。小学校全学年での３５人学級導入など、子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、中核市平均を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、中核市を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は数値が算出されない、良好な状況で推移している。これは、市債残高を着実に減少させてきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似４２団体（以下、「中核市」）の平均を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中核市平均よりやや高い水準で推移している。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、中核市平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、中核市の平均よりも低い数値で推移している。これは、本市には病院事業会計への繰出金がないことが大きな要因として考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、中核市の中でも良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制し、市債残高を着実に減少させてきたことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は中核市平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）

分析欄

本市は実質収支が過大とならないよう、収支均衡を基本に安定した財政運営を行っているため、実質収支額については同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。財政調整基金残高は、平成20年度以降財源調整のための取り崩しを行っていないため、増加している。今後も財政調整基金を適切に管理し、安定した財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）

分析欄

平成22年度以降、国民健康保険特別会計を除き、すべて黒字で推移している。水道事業会計、自動車運送事業会計をはじめ、他の会計の黒字額は、ほぼ同水準で推移しており、今後もこの傾向が続く見込みである。引き続き、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

本市は市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたため、実質公債費率の分子は低水準で推移している。引き続き、市債の適正管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2013年度）

分析欄

本市の将来負担額は、市債の発行を抑制してきたことにより、低い水準で推移している。また、新たに市債を発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことや基金の適正な管理により充当可能財源等は将来負担額を上回る状態で推移している。今後も市債や基金の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,