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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較し、主に市税などの増加により、基準財政収入額が２０億７，３５０万円増加したが、臨時財政対策債振替相当額の減少や社会福祉費の増などにより基準財政需要額が２３億４，５７５万円増加し、０．０１ポイント低下した。類似団体内平均値と同水準であるものの、今後生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、行政サービス提供の効率化を図り、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、経常一般財源については、市税及び個人消費の回復や物価上昇などに伴い地方消費税交付金が増加したことなどから、全体で８億４，８９６万円の増加となった。一方、経常経費に充当する一般財源の総額については、中学校給食費の恒久的な無償化等に係る補助費等が４億９，３１２万円増加したことや、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費が４億８，６５０万円増加したことなどから、全体で１３億５，８８３万円の増加となった。今後も、社会保障関係費や老朽化が進む公共施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減など、財政構造の弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る物件費が減少したことなどにより、人件費・物件費等決算額が１０億５，１７６万円減少し、一方で人口も１，４１１人減少したことから、人口１人当たりの金額が８４７円減少した。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しており、これは他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を推進した結果である。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度に国の給与制度の総合的見直しを踏まえて給与表の見直しを実施しており、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、より一層給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較し、職員数が前年度から２１人増加し、一方で人口が１，４１１人減少したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．０８ポイント増加した。しかしながら、他市に先駆け職員定数の適正化などの行財政改革に取り組んだ結果、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も、増加・多様化する行財政需要に対応していくため、業務の効率化や外部化（アウトソーシング）の推進など、効果・効率的な実施手法を検討し、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後も、引き続き市債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、数値が算出されていないが、非常に良好な状況で推移している。これは、普通交付税による財源措置がある市債以外の新規発行を抑制することで、過度に市債へ依存しない財政運営を行ったことや、基金の適正管理に努めた結果である。老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が今後見込まれるが、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、世代間公平にも留意しつつ、引き続き市債・基金の適正管理に努める。 |
人件費の分析欄期末手当支給月数の減や退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、前年度と比較し０．５ポイント低下したが、類似団体内平均値を上回る数字で推移している。昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員の退職に係る退職金需要のピークは越えたため、引き続き職員総数を抑制し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄認定こども園配置計画による施設の統廃合・民営化の取組みを進めた結果、令和２年度以降、保育所及び幼稚園に係る運営管理費の削減効果をもたらした。しかし、電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費が増加したことなどにより、物件費全体では前年度から４億８，６５０万円増加し、０．５ポイント上昇している。今後も引き続き、行財政改革の取り組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して扶助費が１億８，０６５万円増加し、経常収支比率においては０．１ポイント増加している。全国平均と比較して高齢化率が高いため、今後も社会保障関係費が高水準で推移することが予想されるが、健康増進事業の推進とともに市の単独事業の適正化を図り、負担増加に対応する。 | その他の分析欄介護保険特別会計等の繰出金が増加した一方、中学校営繕維持等の維持補修費が減少したことにより、前年度と同程度であり、類似団体内平均値を上回った数字で推移している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄中学校給食費の恒久的な無償化に係る補助費等が３億８，１４８万円増加したことなどから、前年度と比較し、０．６ポイント上昇したが、類似団体内平均値を下回る数字で推移している。今後も引き続き、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄前年度から変動はなく、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。これは、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後、老朽化が進む公共施設の維持・更新などの市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、０．８ポイント増加し、依然として類似団体内平均値を上回る数字で推移している。電気・ガス料金等の高騰による施設管理運営費などの物件費の増加や介護保険特別会計等の繰出金が増加していることが大きく影響している。全国平均より高齢化率が高く、特に７５歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれることから、今後も高水準で推移することが予想されるが、より一層経費の縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響により民生費が減少したことや、高槻城公園芸術文化劇場整備の完了に伴って総務費が減少したことなどから、歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，１５０円となった。最も大きな割合を占めているのが民生費で、本市は高齢化率が全国平均と比較して高く、今後も高水準で推移することが予想される。商工費は、プレミアム付商品券事業を実施したことにより増加している。教育費は、令和４年８月から令和５年３月までの小学校給食費の無償化及び中学校給食費の恒久的な無償化により増加している。また、教育ネットワーク関連経費も増加しており、今後も端末機器等の更新時期には多額の費用が見込まれる。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業の増加が見込まれるが、引き続き市債の適正管理に努める。諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回る数字で推移しているが、全国的にも事例の少ない市営による自動車運送事業に対し、繰出金を支出していることが主な要因である。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度実施した子育て世帯への臨時特別給付金の影響により扶助費が大きく減少した一方、物価高騰対策として、プレミアム付商品券の発行（第３弾、第４弾）、水道基本料金の４か月分無償化、令和４年８月から令和５年３月までの小学校給食費の無償化を実施したほか、中学校給食費の恒久的な無償化などにより補助費等が増加している。歳出決算総額は、住民一人当たり４１６，１５０円となっている。公債費は、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、新規の市債発行を抑制することで過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果、類似団体内平均値を大きく下回る良好な数字で推移している。今後、市債発行を伴う普通建設事業が見込まれるものの、世代間公平に留意しつつ、普通交付税による財源措置のあるものに限定して発行し、引き続き市債の適正管理に努める。積立金が増加しているのは、今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に３０億円を積み替えたことや、前年度に廃止した公園墓地及び駐車場特別会計の剰余金を公共施設等総合管理基金に積み立てたことによる。今後、生産年齢人口の減少や社会保障関係費の増加が見込まれることから、事業の見直しや経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金からの繰入金や前年度に廃止した公園墓地及び駐車場特別会計の剰余金を公共施設等総合管理基金に積み立てたほか、一般会計の前年度決算剰余金の積み立てなどにより基金全体の残高は大きく増加した。（今後の方針）今後見込まれる大規模な普通建設事業の財源として公共施設等総合管理基金等を活用する。また、同じく大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として減債基金を活用する。今後も、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、適正な基金残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）今後の公共施設の長寿命化対策やインフラ整備等の財源として備えるため、財政調整基金から公共施設等総合管理基金に30億円を積み替えたことにより、基金残高は大きく減少した。（今後の方針）他市に先駆けて行財政改革に取り組み、事業費の精査に努めてきた結果、類似団体内平均値と比較して基金残高は高い水準を維持している。今後についても、経済状況の悪化や災害の発生などの不測の事態に備え、災害等による過去の取り崩し実績などから、可能な範囲で積み立てを実施し、適正な基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後実施を予定している大規模な普通建設事業に係る公債費償還に備え、その償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行うため。福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他の福祉事業に要する費用に充てるため。緑地緑化基金：高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく施策に要する費用に充てるため。関西将棋会館建設支援基金：公益社団法人日本将棋連盟が市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため。環境基金：高槻市環境基本条例の理念にのっとり、市、市民及び事業者が協働して推進する環境の保全及び創造に関する施策を実施する費用に充てるため。（増減理由）公共施設等総合管理基金：財政調整基金からの積み替えなどに伴い、45億2,814万円積み立てたことによる増加。福祉施設建設等基金：地域福祉会館整備費の財源として2億9,000万円充当したことによる減少。緑地緑化基金：緑化推進や緑地環境保全に係る事業の財源として800万円充当したことによる減少。関西将棋会館建設支援基金：寄付金を1億487万円を積み立てたことによる増加。環境基金：電気売払収入など5,463万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各基金目的達成のため、引き続き大規模な普通建設事業の実施に備え、その財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、昭和４０年代から５０年代前半にかけて、人口急増に伴い学校を始めとする公共施設を整備したことから、多くの施設が建築後４０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、市民会館の建て替えとして芸術文化劇場を整備したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内で最も低く、全国平均を大きく下回り、本市の債務償還能力が高いことを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析普通交付税による財源措置がある市債に限定して発行するなど、市債の新規発行の抑制により、将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため類似団体平均と比較して高い数値となっている。令和４年度は、市民会館の建て替えとして芸術文化劇場を整備したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、計画的・効率的な維持管理を推進する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものに限定して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に対して、市債発行の増加が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、橋梁・トンネル、公営住宅、児童館である。「橋りょう・トンネル」については、建設後の稼働年数が長い。定期点検結果から健全性も高く、引き続き、高槻市道路施設長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅については現在建て替えを進めており、建て替え完了時には改善する見込みである。また児童館については、あり方の検討を含め、複合化に向けた検討を進めているところである。公共建築物の大半を占める学校施設については、高槻市学校施設整備方針に基づき、老朽化対策や時代のニーズに適した効果的・効率的な学校施設整備に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高いものは、福祉施設である。福祉施設については、１施設について令和５年度末の廃止を予定しているほか、２施設については、あり方の検討を含め複合化に向けた検討を進めているところである。また、市民会館については、昭和４０年代に整備された市民会館について令和４年度に建替えが完了したため有形固定資産減価償却率が改善している。市民会館の一人当たり面積が上昇しているが、旧の市民会館を解体中であり、令和６年度に解体が完了し、一人当たり面積も減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、公共施設等総合管理基金への積み替えによる財政調整基金の減少や現金預金の減少等により流動資産が3,112百万円減少した一方、基金の増加等により固定資産が2,754百万円増加したことから、資産総額は前年度と比べ358百万円減少した。また、市債の定期償還や新規発行額の抑制により地方債残高が減少し、負債総額が前年度と比べ3,924百万円減少した。これは、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保し、市債の新規発行は普通交付税による財政措置があるものを優先し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。しかしながら、老朽化が進む公共施設の維持・更新など、今後は市債発行を伴う普通建設事業費の増加が見込まれることから、世代間の公平性を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。水道事業会計や下水道等事業会計を加えた全体会計では、インフラ工作物の減価償却累計額が7,894百万円増加したことにより、前年度と比べ資産総額が2,053百万円減少した。また、固定負債である地方債の5,219百万円減少などにより負債総額は7,755百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結会計では、前年度と比べ現金預金の2,952百万円減少などにより資産総額が4,466百万円減少し、地方債の5,504百万円減少などにより負債総額は9,693百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が129,805百万円、経常収益が7,264百万円で、純経常行政コストが122,541百万円となっている。経常費用129,805百万円のうち、人件費等の業務費用が58,249百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が71,556百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。社会保障給付は障がい者自立支援給付費の増加等により1,673百万円増加しており、今後も高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な財政運営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、経常費用が221,188百万円経常収益が24,010百万円であり、純経常行政コストが197,178百万円となっている。社会保障給付の移転費用の増加や使用料及び手数料の経常収益の減少により、前年度と比べ純経常行政コストが23,734百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、純経常行政コストが前年度と比べ26,431百万円増加し、全体会計と比べて59,484百万円多くなっている。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(127,725百万円)が純行政コスト(124,586百万円)を上回り、本年度差額は3,140百万円となったことに加え、新たな文化施設である高槻城公園芸術劇場の完成に伴い、純資産残高は前年度と比べ3,566百万円増加した。今後も、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持・更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、事業の見直しや資産規模の適正化を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、国民健康保険料や介護保険料を含む財源(203,435百万円)が純行政コスト(198,775百万円)を上回り、本年度差額が4,660百万円となり、純資産残高が前年度と比べ5,702百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結会計では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等を含む財源(263,341百万円)が純行政コスト(258,509百万円)を上回り、本年度差額が4,832百万円となり、純資産残高が前年度と比べ5,227百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は12,360百万円であったが、高槻城公園整備などの大規模な普通建設事業により、投資活動収支は△10,739百万円となった。財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△3,766百万円となった。市債の償還が着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後も老朽化が進む公共施設の維持・更新などの普通建設事業が見込まれることから、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、社会保障給付支出の増加などにより業務活動収支が前年度と比べ1,481百万円減少し、18,022百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少などにより前年度と比べ3,725百万円増加し、△13,916百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り、△5,726百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っており、これは流動資産である基金が多いことや、クリーンセンターや摂津峡公園などの有形固定資産が多いことが要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、前年度から歳入総額が減少したため、0.16年上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いことに起因している。高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回る水準で推移しており、現世代の負担が高いことを示している。一方、地方債残高は低い水準で推移し、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。今後は、市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)の増加が見込まれることから、世代間の公平性にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ0.5ポイント減少した。また、当該値は類似団体平均値を下回って推移しており、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれることから、引き続き行政サービスを安定的に提供するため、事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、より効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債償還が着実に進み、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財政措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。基礎的財政収支は、業務活動収支が2,772百万円減少したものの、高槻城公園芸術劇場整備の完了に伴い投資活動収支が3,587百万円改善したことにより、5,077百万円の黒字となった。今後は、数多く抱えている老朽化が進む公共施設の維持及び更新について、普通建設事業費支出の増加が予想され、その財源として市債発行による負債額の増加や一時的な投資的財政収支の赤字拡大が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券の売払代金の増加等により経常収益が1,706百万円増加した一方、経常費用が2,437百万円減少したことにより、1.4ポイント上昇した。今後、老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化による経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,