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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、類似団体内平均値を若干上回る数値で推移しており、令和元年度決算は０．８２となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常収支比率は、歳入では地方税や地方交付税が増加したことから増となり、全体としては０．２ポイント良化して９４．７％となった。これは、類似団体内平均値の９２．８％を１．９ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれることから、財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度決算では、類似団体内平均値より７，６８７円低い１０３，５６４円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年４月１日現在のラスパイレス指数は９９．１％となった。これは、類似団体内平均値より０．８ポイント低い数値であり、ここ５年でみても類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年１月１日現在の人口１，０００人あたりの職員数は５．８７人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、類似団体内平均値を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、類似団体内平均値を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、数値が算出されない良好な状況で推移している。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎え、給与や退職金需要のピーク（平成２１年度）を超えたが、職員総数を抑制しつつも、一定の職員採用を継続しているためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕に係る経費等により、類似団体平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金から一部が補助費等となり、総じて減少した。一方、医療関係特別会計の繰出金は増加傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値よりやや低い水準である。これは平成２８年度に、下水道等事業会計が公営企業会計になったことに伴い、繰出金から一部が補助費等となり、総じて補助費等が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べ良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制したことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は類似団体内平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、類似団体内平均とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。衛生費は、平成３０年度において類似団体内平均を大きく上回る数値となり、令和元年度は下回る数値となっている。これは、大規模な普通建設事業である「ごみ処理施設」の更新が平成３０年度に終了したからである。諸支出金は、類似団体内平均を上回る数値で推移しており、これは全国的に少ない市営による自動車運送事業に対して、繰出しを行っているためと考えられる。公債費は、類似団体内平均を下回る非常に良好な数値で推移しており、これは市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。災害復旧費は、平成３０年度において類似団体内平均を上回る数値となり、令和元年度は下回る数値となった。これは、平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受けて災害復旧事業を実施し、令和元年度はそのピークを超えたためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費は、類似団体内平均を下回る非常に良好な数値で推移しており、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。普通建設事業費は、平成３０年度において類似団体内平均を上回る数値となり、令和元年度は下回る数値となった。これは、高槻子ども未来館整備（新規整備）やごみ処理施設更新（更新整備）が平成３０年度に終了したためである。扶助費は、類似団体内平均とおおむね同じ水準で推移しているが、全国的な要因と同じく、高齢化の影響によるものだと考えられる。災害復旧事業費は、平成３０年度において類似団体内平均を上回る数値となり、令和元年度は下回る数値となった。これは、平成３０年度に本市が大阪府北部地震や７月豪雨、台風２１号の発生による被害を受けて災害復旧事業を実施し、令和元年度はそのピークを超えたためである。 |
基金全体（増減理由）主な増減として、財政調整基金では決算剰余金や基金運用利子で2億7,500万円の積み立てを行うとともに、大規模な普通建設事業である市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業等の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金で27億2,000万円を取り崩した。その結果、基金全体として令和元年度末の基金残高は23億8,100万円減の323億5,900万円となった。（今後の方針）今後も安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金を、その財源として活用を予定している。また、今後の公債費抑制が困難であることが見込まれるため、財源として減債基金を活用する予定。また、本市は他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体平均値に比べ高い水準を維持しており、今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の財政調整基金を保有していく予定。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金や基金運用利子で2億7,500万円の積み立てを行い、令和元年度末の基金残高が151億1,700万円となった。（今後の方針）本市は他市に先駆けて行財政改革に取組み、歳出削減を進めた結果、基金残高は類似団体平均値に比べ高い水準を維持している。今後も行財政改革に継続的に取組むとともに、突発的な経済不況や、不測の災害への備えとして、一定水準の基金を保有していく予定。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定し、今後の公債費の抑制が困難であることが見込まれるため、財源として減債基金を活用する予定。 | その他特定目的基金（基金の（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を円滑かつ効率的に行う公共施設耐震化基金：市の公共施設の耐震化に要する費用に充てるごみ処理施設整備基金：市のごみ処理施設の整備に要する費用に充てる福祉施設建設等基金：市の福祉施設の建設その他福祉事業に要する費用に充てる緑地緑化基金：「高槻市緑地環境の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づく施策に要する費用に充てる（増減理由）大規模な普通建設事業である市役所耐震化工事や安満遺跡公園関連事業の財源に充てるために、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金で27億2,000万円を取り崩し、基金運用利子等で3,000万円を積み立てた。以上を主要因として、その他特定目的基金全体での令和元年度末の残高は、前年度と比べて26億5,700万円減の147億1,100万円となった。（今後の方針）今後は、安満遺跡公園関連事業や市民会館建替事業など、大規模な普通建設事業の実施を予定していることから、公共施設整備基金や公共施設耐震化基金、ごみ処理施設整備基金をその財源として活用を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を大きく下回り、本市の債務償還能力の高さを表している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。今後も、引き続き計画的な市債発行に努め、基金の適正な管理及び活用により、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回り、良好な数値で推移している。これは、市債の新規発行を抑制し、基金を適正に管理することで充当可能基金を十分に確保してきた結果である。また、市債の新規発行に当たっては、普通交付税による財源措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業（老朽化が進む公共施設の維持・更新）が見込まれることから、世代間の公平を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、令和元年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比べ2,754百万円増加した。その主な理由は、現金預金が1,529百万円増加したことや、大規模な普通建設事業の実施による有形固定資産が1,290百万円増加したことである。また、主に地方債残高が減少したことにより、負債総額が前年度と比べ2,236百万円減少した。これは、市債の新規発行において、普通交付税による財源措置があるものを優先して発行し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。しかしながら、今後は多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、世代間の公平を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないため、継続して適正な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ流動資産である現金預金の1,945百万円増加などにより資産総額が1,731百万円増加し、固定負債である地方債の5,648百万円減少などにより負債総額は7,499百万円減少した。連結会計では、前年度と比べ現金預金の1,404百万円増加などにより資産総額が2,198百万円増加し、地方債の5,420百万円減少などにより負債総額は5,724百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比べ2,006百万円減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用が49,432百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が58,347百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(37,889百万円)であり、今後も高齢化の進展等により、増加傾向が続くことが見込まれる。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ15,932百万円増加した。その主な理由は、経常費用である物件費等が39,556百万円増加したことである。連結会計では、前年度と比べ物件費等の39,203百万円増加などにより19,237百万円増加した。今後も行財政改革に取組み、歳出の削減及び地方債の発行抑制により引き続き行政コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等を含む財源(104,784百万円)が純行政コスト(99,832百万円)を上回り、本年度差額が4,952百万円となった。財源が増加し、純行政コストが減少したことから、純資産残高が前年度と比べ4,990百万円増加した。今後は、社会保障給付等の増加や、公共施設の維持・更新による普通建設事業費の増加が見込まれることから、純行政コストの抑制及び財源の確保のため、事業の見直し等を図り、継続して健全な財政運営に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、財源(187,845百万円)が純行政コスト(180,639百万円)を上回り、本年度差額が7,206百万円となり、純資産残高が前年度と比べ9,230百万円増加した。連結会計では、財源(243,846百万円)が純行政コスト(237,813百万円)を上回り、本年度差額が6,033百万円となり、純資産残高が前年度と比べ7,922百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比べ、業務活動収支が1,891百万円増加、投資活動収支が5,361百万円増加した一方で、財務活動収支は6,184百万円減少した。公共施設等整備事業の減少により整備費支出が減少し、これに伴う国県等補助金収入が減少したものの、大規模な普通建設事業であるごみ処理施設更新の影響により投資活動収支が大幅に悪化した前年度と比較し、投資活動収支としては改善した。ただし、今後も市民会館建替など大規模な普通建設事業を実施予定のため、引き続き行財政改革に取り組み、事業費の精査に努める。国民健康保険特別会計等を加えた全体会計では、前年度と比べ税収等収入の増加などにより業務活動収支が2,423百万円増加、公共施設等整備費支出の減少などにより投資活動収支が6,328百万円増加、地方債等発行収入の減少などにより財務活動収支は6,238百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、流動資産である基金が多いことや、有形固定資産が多いことが要因である。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回り、増加傾向にある。資産取得からの経過期間が長く、資産価値の減少している老朽化した施設等が多いためである。今後は、高槻市公共施設等総合管理計画及び高槻市公共建築物最適化方針を踏まえ、適正な施設管理と長寿命化によるコスト縮減とともに施設総量の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回り、現世代の負担が高いことを示している。一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代の負担の比重が低いことを示している。これらは市債の新規発行の抑制に努め、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。今後は、多額の市債発行を伴う普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)が見込まれることから、普通交付税による財源措置のあるものを優先して発行し、世代間の公平にも留意しつつ、引き続き市債の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、他市に先駆けて行財政改革に取り組んできた結果、行政サービスが効率的に提供されていることを示している。しかしながら、今後は高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや行財政改革により経常費用の低減を図り、健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、市債を普通交付税による財源措置があるものを優先して発行すること等により抑制し、過度に市債へ依存しない財政運営を行ってきた結果である。前年度は、ごみ処理施設更新の影響により投資活動収支が大幅に悪化したため、基礎的財政収支は7,515百万円の赤字であったが、公共施設等整備事業の減少等により1,805百万円の黒字に転じた。今後数多くの普通建設事業(老朽化が進む公共施設の維持・更新)の実施が見込まれ、その財源として多額の市債発行による負債額の増加や一時的な基礎的財政収支の悪化が見込まれる。世代間の公平を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないために、継続して適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度から大幅に増加し、類似団体平均値を上回っている。消費税率引き上げによる負担増の緩和を目的としたプレミアム付商品券を発行し、これに伴う売払代金の増加が要因である。老朽化した公共施設等に係る維持補修費の増加が見込まれるため、断続的に行財政改革に取り組むことで経常費用の低減を図り、受益者負担率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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