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財政力指数の分析欄人口が凡そ横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくいものの、財政力指数は少しずつ減少している。この理由は、臨時財政対策債が減額していることが影響していると考えられる。また、区画整理整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均０．７０を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母となる臨時財政対策債の発行可能額は減少したが、この減少以上に地方税や普通交付税等が増加したことにより、経常的収入は約０．９億円増加した。その一方で、経常的経費では、子宮頸がんワクチンのキャッチアップや小学校のデジタル教科書の更新等で物件費は約２億円、補助費等では、ごみ処理施設建設による起債の元金償還等により、約０．９億円増加した。これらの要因により、経常収支比率は前年度比１．７ポイント増加した。類似団体平均値より上回っているが、今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は会計年度任用職員の賃金が人件費に計上となったことにより増額し、令和３年度は、会計年度任用職員の期末手当分が増額した。令和４年度及び令和５年度はほぼ横ばいであり、類似団体及び全国平均と比較してもコストの削減ができていると言えるが、委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均よりやや低くなっているが、これは、ラスパイレス指数を引き下げていた昇給幅圧縮前の給与を支給されていた職員が退職したことに伴い、微増となった。今後も、昇給幅圧縮前の職員の退職と社会人経験に比べ低い給料月額で採用されていることから、微減してくと見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均である実質公債費比率は、前年度比０．６％増加した。３か年平均から除かれた令和２年度単年度比率と、新たに加わった令和５年度単年度比率を比較すると、令和５年度の方が比率が１．７％高いためである。実質公債費比率が増したのは、令和２年度と令和５年度を比較して、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、令和５年度は約２．４億円（約６３９％）増となったことが要因として挙げられる。この負担金の増額要因は、新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還開始のためであり、令和１８年度までこの償還は続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は増加（－６６．７％→－６１．１％）した。これは、地方債現在高は減少しているものの、この地方債現在高を含む将来負担額から差し引く充当可能財源が減少（特に、準財政需要額参入見込額）したことが要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度導入により賃金（物件費）から人件費に移行したため、大きく割合が増えた。令和２年度以降は類似団体との平均値とほぼ同程度であり、この水準を維持している。令和５年度は、決算額は微増（約２百万円）しているものの、物件費のほうが増加率が高かったたため、経常収支比率としては０．１ポイント減少した。 | 物件費の分析欄令和５年度は、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ等で５３百万円、小学校のデジタル教科書の更新等で４１百万円増額し、物件費全体で前年度比約２億円増額した。類似団体平均値と比較してもほぼ同程度で推移しており、平均的な支出を行っていると言える。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算額で見れば、令和４年度２，１９９百万円、令和５年度２，２５４百万円で、前年度比２．５％増加した。新型コロナウイルスによる医療の受診控えが落ち着いたこと等から、福祉医療助成費が約１４％、４７百万円増加した。高齢化等により年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。 | その他の分析欄この「その他」の内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費１．４％、繰出金１１．４％である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金である。令和５年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金で１５百万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金で１３百万円増加した。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイント増となった主な要因は、東部知多衛生組合負担金で４９百万円、尾三消防組合負担金で２４百万円増加したため。類似団体平均値と比較してもほぼ同程度で推移しており、平均的な支出を行っていると言える。 | 公債費の分析欄類似団体平均を６．９ポイント下回っていることから、経常収支比率の割合としては低いと言える。今後は学校給食調理場の統合及び公共施設の長寿命化等起債事業が増えていくと考えられるため、財政状況を鑑みながら起債事業の選択に注力する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外８１．３％の内訳は、人件費２４．４％、扶助費１４．９％、物件費１６．２％、補助費等１２．９％、繰出金１１．４％、その他１．３％である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、東部知多衛生組合負担金により増額し、令和４年度及び令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業が徐々に縮小した。土木費は、令和５年度より間米南部土地区画整理事業が始まり、約２３７百万円増加した。教育費は、令和５年度の教育施設建設及び整備基金積立金が約４９９百万円減少した一方で、新給食センター用地購入費で約１５４百万円、体育施設用地購入費で約１１４百万円増額したため、全体ではやや減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、決算額が２％増加したことと若干の人口減少とが相互に影響し、少し上昇した。なお、類似団体平均と比較すると、議員報酬等や会計年度任用職員を含む委員等報酬等はやや高いが、その一方で常勤職員や任期付き職員物件費は低い支出となっている。扶助費は、令和３年度において非課税世帯等臨時特別給付金により増額したほか、令和５年度は福祉医療助成費４７百万円増加した。補助費等は、令和２年度は上記棒グラフで見るとおり、特に減少が大きい。令和２年度に新規であった新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減となったことが主な要因である。令和４年度は、東部知多衛生組合負担金が約１８０百万円、令和５年度は約４９百万円増加した。繰出金は、後期高齢者医療療養給付費負担金が約１５百万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金が約１２百万円増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和3年度は私立保育所整備や会計年度任用職員期末手当の開始などにより取り崩し、令和4年度は東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設の元金償還開始等により取り崩しした。令和5年度は、取崩額より積立額のほうが上回ったため、基金残高は令和4年度と比較して約2億円増となった。その一方で、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は公共施設の長寿命化等に備え積み増しを行った。福祉基金は、今後の高齢化などによる福祉対策に備えた積み増しと、公共施設建設及び整備基金並びに教育施設建設及び整備基金残高の状況を考慮したうえで、適宜積み増し等を実施していく。また、令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、新生児への木材製品配布や、小学校生徒の机椅子等の木材普及啓発の取り組みにより、積立ても取崩しも実施しなかった。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は前年度末残高を下回ることとなったが、令和5年度は前年度末比約2億円増となった。令和4年度と5年度で取崩額に大きな差は無いが、積立額を前年度比約4億円増額した。普段から市税の上振れ分等を、他の基金残高等を考慮しながら可能な範囲で積み立てているが、下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、健全な財政運営に支障をきたさない範囲で基金の積み立てに努める。（今後の方針）今後も、令和4年度のような必要に応じた取り崩しと令和5年度のような着実な積み立てを、状況に応じて実施していく。財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費、給食センターの統合など将来負担を見込んでいる。今後も、予算編成や予算執行における効率化の徹底に努め、また、将来負担を都度的確に見込んだ上で、可能な範囲で前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）利息の積立によるものである。（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備（増減理由）公共施設建設及び整備基金では、令和4年度の取崩額は1.2億円だったが、令和5年度は河川敷広場整備工事で0.2億円、大脇地区の農業土木工事で0.1億円等合計0.8億円を取り崩したものの、積立額が0.01億円と少額であったため基金残高は減少した。教育施設建設及び整備基金も令和4年度の取崩額は0円だったのに対し、令和5年度は新給食センター用地購入で1.5億円、グラウンド用地購入で1.1億円等、合計2.8億円を取り崩したものの、積立額が0.01億円と少額であったため基金残高は減少した。福祉基金では、旧沓掛保育園舎解体や旧どんぐり学園解体等で合計1.5億円取り崩した。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、可能な範囲で基金を積み増していきたい。福祉基金も、高齢化による経費増大に備えるため、可能な範囲で基金を積み増ししていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は６３．６％であり、類似団体平均とほぼ同水準を推移している。本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。昭和４５年から昭和５５年の間に人口は倍増に近い伸びを示し、これに合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体平均より３５４．６ポイント低く、比較的健全であると言える。今後は、公共施設等の更新・改修があるため、地方債の発行が増加することが見込まれるが、適正な範囲内において発行するよう努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増加、臨時財政対策債の減少により、将来負担比率の分子である将来負担額は減少しているものの高止まりしている。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出は、増加する見込みであることから、未来に目を向け、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると考えられる。将来負担比率は、令和５年度も引続き計上されていない。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．６ポイント上昇（０．４→１．０）している。東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還が継続しているためである。今後も東部知多衛生組合は継続的に公債費の償還していくため高額なまま推移する。また、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。これはとくに図書館、体育館・プール、福祉施設は１９７０年代に施設が建設されており、耐用年数の５０年ほどを経過しているためであると考えられる。ただし、いずれの施設についても耐震診断、耐震改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っている。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合が平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同とすることで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることができていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和5年度の資産合計は64,556百万円、負債合計は16,877百万円であり、純資産額は47,678百万円であった。令和4年度と比較して、資産合計は65百万円減少し、負債合計は269百万円減少した結果、純資産額は203百万円増加した。資産合計の減少は減価償却による有形固定資産の減少と特定目的基金の減少によるものである。負債合計のうち地方債が多くを占めている。地方債の償還額は1,276百万円と地方債の発行収入額840百万円を大幅に上回っていることから、地方債残高(1年以内償還予定含む。)は前年度比436百万円減少した。その結果、負債合計は前年度比269百万円減少した。引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債残高を適正に管理してゆく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和5年度の純経常行政コストは22,443百万円、純行政コストは22,439百万円であった。令和4年度と比較して、純経常行政コストは625百万円増加し、純行政コストは623百万円増加した。これは、社会保障給付費等が増加したことによるものである。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和5年度の本年度差額は203百万円の増加、本年度純資産変動額は203百万円の増加により、純資産残高は47,678百万円となった。令和5年度は財源のうち税収等が16,331百万円、国県等補助金が6,311百万円であり、その合計額22,641百万円が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト22,439百万円を上回ったことから、本年度差額は203百万円増加し、その他純資産の変動を加味した結果、純資産残高は203百万円の増加となった。過年度から継続して財源が純行政コストを超過している状況であり、純行政コストを財源で賄った上で余剰分が発生している。その結果、純資産残高が継続して増加している。今後、純行政コストの増加が見込まれることから、引き続き必要な財源を確保するとともに純行政コストを抑制するため、事業の適正化や経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和5年度の業務活動収支は1,580百万円の収入超過、投資活動収支は1,034百万円の支出超過、財務活動収支は550百万円の支出超過であった。その結果、本年度末資金残高は4百万円減少した。令和4年度と比較して、業務活動収支は161百万円の減少、投資活動収支は872百万円の増加、財務活動収支は123百万円の増加であった。業務活動収支においては、補助金等支出や社会保障給付支出が増加したことから前年度比161百万円の減少となった。投資活動収支においては、基金の積立が減少したこと等から前年度比872百万円の増加であった。財務活動収支においては、地方債の償還額がやや減少し、地方債の発行収入額もやや増加したことから前年度比123百万円の増加であった。将来世代の負担が過大にならないように、引き続き起債対象事業の管理を通して、地方債残高を適正に管理してゆく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は令和4年度と比べて同水準であった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は、令和4年度と比べて同水準であった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、令和4年度と比べて同水準であった。将来世代負担比率が類似団体平均値と比較すると低いのは、地方債残高が少ないことがあげられる。地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、将来世代への負担に配慮する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、社会保障給付費等が増加したことにより、令和4年度と比べて10万円増加した。類似団体平均値と比較すると、継続的に下回っている。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和4年度と比べて0.3万円減少した。類似団体平均値と比較すると大きく下回った。地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、将来世代への負担に配慮する。業務・投資活動収支は、前年度と比べて921百万円減少した。類似団体平均値と比較すると低いが、継続的に黒字となっている。引き続き黒字を確保するため、一般財源の支出の抑制や、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和4年度と比べて横ばいである。類似団体平均値と比較すると、大きな乖離は生じていない。今後は、経常費用の適正支出削減に努めるとともに、収入確保のため、適正な負担を検討してゆきたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,