末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
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財政力指数の分析欄市内に中心とする企業が少ないこと等により財政基盤が強いとは言えないが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の０．７０を上回る０．７１となっている。令和５年度においては、昨年度に引き続き、国補正予算に伴う交付税の再算定が行われた影響で基準財政需要額は２５９百万円の増となった。また、基準財政収入額についても、市税税収の回復等により１９０百万円の増であり、財政力指数としては前年度比０．０２ポイント減となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等の増、分母である経常一般財源等の増により、前年度比２．３ポイント増の９４．６％となった。経常経費充当一般財源等については、人件費が減（－３０百万円）となったものの、それ以外では増加（物件費＋８９百万円、扶助費＋１３０百万円、公債費＋８０百万円等）により３３０百万円増となったためである。経常一般財源等は、地方税＋４９百万円、地方交付税（普通交付税）＋７２百万円と１９５百万円増となったが、臨時財政対策債発行可能額の減（－１８８百万円）による影響もあり、分母全体としては６百万円の増となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当の減等により５３百万円減、物件費については、新型コロナウイルス感染症事務委託料等の減（－１４３百万円）、防災支援システム導入委託料の減（－５６百万円）等により８７百万円減となっている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は各平均（類似団体、全国、愛知県）よりも低くなっているが、物件費については、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生していくため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度比０．１ポイント増の９６．７となった。今後も類似団体や近隣市等の平均給与の状況を踏まえながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度比－０．２５人の６．６５人となった。類似団体平均は前年度比＋０．０８人の６．６２人となっており、類似団体平均と同程度になっている。津島市において、人口減少（－４９４人、令和５．１．１現在６０，６２３人→令和６．１．１現在６０，１２９人）が進んでいることが原因と思われる。令和４年度に策定した定員適正化計画に基づき、人材育成の推進、デジタル化の推進、民間活力の導入、高齢期職員の活躍推進、働き方改革の推進、多様な任用形態の活用を行い、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比０．６ポイント増の４．９％となった。（単年度：＋０．４５ポイント、５．１７％→５．６２％）今後の見通しとしては、後年度に、耐震性貯水槽建設事業、津島駅東側駅前広場整備事業等に係る起債が控えており、実質公債費比率は今後悪化することが見込まれる。交付税措置のない起債発行をできるだけ行わない等により、地方債現在高の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－（参考：－１．０％）となり、前年度よりもさらに改善した。令和５年度において、公営企業債等繰入見込額が５８６百万円減、地方債現在高が３５８百万円減となったことが主な要因である。後年度において、耐震性貯水槽建設事業、津島駅東側駅前広場整備事業等に係る起債が控えており、分子の地方債現在高は増加していく。一方で、分母の税収・普通交付税の大幅な増加は見込めないため、将来負担比率は悪化することが考えられる。今後も、交付税措置のある起債を活用する等、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減の２２．４％となった。人件費（経常経費充当一般財源等）については、退職手当等の減（－４８百万円）等により３０百万円減となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増となっているため、全体としては微減となった。今後も、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増の１７．２％となった。物件費（経常経費充当一般財源等）については、天王川公園指定管理委託料の増（＋６１百万円）、物価高騰対策として実施した小中学校給食費無償化事業による賄材料費の増（＋２９百万円）等により、８９百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増のため、全体としても増となった。今後も、効率的に事務事業を執行し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．９ポイント増の１４．３％となった。扶助費（経常経費充当一般財源等）については、子ども医療扶助費の増（＋５６百万円）、施設型給付費の増（＋４６百万円）、自立支援給付費の増（＋１３百万円）等により１３０百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増となっているため、全体としても増となった。 | その他の分析欄その他経費に掛かる経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の１１．７％となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増、少子高齢化に伴い各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）に係る繰出金の増が見込まれる。施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については各特別会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増の１７．３％となった。補助費等（経常経費充当一般財源等）については、海部地区環境事務組合負担金の増（＋２６百万円）、下水道事業負担金・補助金の増（＋１５百万円）等により２７百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が６百万円の増のため、全体として微増となった。今後も企業会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増の１１．７％となった。令和元年度発行の臨時財政対策債（令和５：４７百万円）、令和２年度発行の小学校トイレ整備事業債（令和５：５１百万円）の元利償還が開始したこと等で、元金・公債費全体で８０百万円増となっている。後年度に、耐震性貯水槽建設事業等に係る起債が控えており、経常収支比率も悪化が見込まれる。交付税措置のない起債発行をできるだけ行わない等により、地方債現在高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．８ポイント増の８２．９％となった。類似団体平均７９．６％と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が挙げられ、特に補助費等における、病院事業会計への繰出金が多額であること（令和５：１，３１２百万円）が特有の要因と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費の２項目が類似団体平均を上回る結果となった。議会費が上回った要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成３１年４月に行われた津島市議会議員選挙において定員が２０名から１８名となった以降は改善傾向にある。衛生費が上回った要因としては、津島市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためである。津島市では、市民病院の経営改善を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院が安定した経営を続けていけるよう、今後も状況に応じて支援していく必要があると考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金の３項目が類似団体平均を上回る結果となった。維持補修費が上回った要因としては、小学校や文化会館をはじめとする市施設の老朽化に伴い、公共施設等修繕料が増加したためである。普通建設事業費（うち更新整備）が上回った要因としては、市施設の老朽化に伴う改修工事等を行ったためである。今後も更新設備費用の増加が見込まれることから、財政を硬直化させないためにも、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。投資及び出資金が上回った要因としては、津島市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については一般会計と十分に調整を重ねた上で支出していく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては前年度比+224百万円の5,721百万円となった。主な要因としては、財政調整基金204百万円及び減債基金73百万円を積み立てた一方で、その他特定目的基金うちふるさとつしま応援基金の取崩額が積立額を53百万円上回ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。減債基金については、令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩し、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、令和６・７年度に36百万円ずつ取崩して、それぞれ活用していく。その他特定目的基金については、ふるさとつしま応援基金が主になるため、市外に積極的にアピールすることで基金の確保に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく影響する要素であり、不要な取崩しは行わないよう、引き続き取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度当初予算では、財源不足分として1,520百万円の繰入れを予算計上していたが、前年度繰越金の歳入確保や経費の節減等により、予定していた繰入れを全額取り止めた上で、積立金204百万円を令和５年度３月補正予算で予算計上し積み立てたため、財政調整基金は増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応を踏まえ、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金として73百万円の増となった。令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円を全額積み立てたためである。（今後の方針）令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和３年度発行の臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩）として、また、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和６・７年度に36百万円ずつ取崩）として、それぞれ活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。歴史・文化のまちづくり基金：歴史・文化を活かしたまちづくり推進事業の財源として充てるため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）その他特定目的基金として54百万円の減となった。これは、ふるさとつしま応援基金において、新規寄附金122百万円に対して取崩額175百万円となっており、差額53百万円が減となったためである。その他については、大きな増減はない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については、返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に積極的にアピールすることにより基金の確保に努めていく。その他の基金については、大きな積立・取崩はなく、今後も適切な運用に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較してやや高い水準が続いている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、施設の老朽化の割合が高くなり、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、令和４年３月に改訂した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体とほぼ同水準であるが、県平均と比べるとやや高い状態である（前年度比＋９．８ポイント）。今後についても、老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれる。施設の在り方等をよく検討するとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は－（参考：△1.0%）と下回り、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率については、地方債の現在高が358百万円減などの要因により、前年度と比較して0.7%改善した。一方、近年、大規模な投資的事業を行っておらず有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。今後は、学校施設等の大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていくとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、学校施設等の大規模改修に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公共施設整備の優先順位付けを行い、市全体の投資的経費に留意しつつ、公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設がいずれも建築後４２～５２年程度経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模修繕等は実施できていないため、高い水準が続いている。稼働年数が耐用年数を超える状況であり、施設の適正管理の観点から、早急に方向性を決めて対応する必要がある。児童館についても、１９７０年代に建設され、老朽化が著しく、大規模改修の実施や他施設への移転を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は市民会館である。一般廃棄物処理施設については、建築後３２年が経過しており、大規模改修を行っていないため、高い水準となっている。今後は、ごみの減量や分別により残耐用年数を延長するとともに、施設の運用について検討していく必要がある。福祉施設についても、建築後３０～５０年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが、高い水準となっている要因である。今後は他施設との統合についても検討しながら、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、建築後４７年程度経過しており、平成２５、２６年度に行った耐震化改修工事以降、数値が高い状態にあったが、令和３、４年度に本庁舎の空調等改修工事を実施したため若干改善している。今後も、行政サービスの中枢として機能するよう、予防保全型の管理を計画的に行い、施設の長寿命化を図っていく。市民会館については、平成２５年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得して以降、改修工事等が進み資産価値が向上したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準になっていると思われる。なお、建築後４６年程度経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等:資産総額が前年度末から732百万円の減となった。主な要因は、投資額に対して減価償却による減少が上回っているため事業用資産とインフラ資産で986百万円の減による固定資産782百万円の減となったためである。負債総額については、主に地方債の減に伴い固定負債が305百万円の減となったことで、全体で176百万円の減となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:資産総額が前年度末から1,957百万円の減となった。一般会計等よりも減が大きい主な要因は、下水道事業のインフラ資産の減による固定資産879百万円の減となったこと、現金預金の減や病院事業が前年度に新型コロナウイルス感染症の影響によりレセプト処理が遅れたこと等による未収金の減による流動資産1,077百万円の減となったことである。負債総額は前年度末から723百万円の減となった。病院事業や下水道事業の地方債の減により固定負債・流動負債の地方債が881百万円の減となったためである。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、資産総額については2,361百万円の減となり、負債総額については780百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等:純経常行政コストが前年度末から305百万円の増となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用の補助金等において、子育て世帯や非課税世帯に対する物価高騰支援給付金や予防接種健康被害救済給付金等の発生により271百万円の増、社会保障給付において、扶助費の増により201百万円の増となったためである。純行政コストについては、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却益の皆減による臨時利益454百万円の減となり、全体で756百万円の増となった。全体会計:純経常行政コストが前年度末から778百万円の増となった。一般会計等よりも増が大きい主な要因は、経常費用のうち移転費用の補助金等の増(一般会計270百万円の増、国民健康保険事業50百万円の増、後期高齢者医療事業30百万円の増)と社会保障給付の増(一般会計200百万円の増、介護保険事業130百万円の増)となったためである。純行政コストも一般会計等と同様の理由で、1,227百万円の減となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合において、社会保障給付が前年度末から180百万円の増となった影響で、連結会計では純経常行政コストは899百万円の増となり、純行政コストは1,172百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等:純行政コスト756百万円の増及び国県等補助金の減に伴い財源が154百万円の減となり、本年度差額は前年度より910百万円悪化し△583百万円となった。無償所管換等の影響を加味した本年度純資産変動額は△556百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は55,105百万円となった。全体会計:純行政コスト1,227百万円の増及び税収等、国県等補助金の減に伴い財源が886百万円の減となったため、本年度差額は前年度より2,113百万円悪化し△1,787百万円となった。無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は△1,233百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は55,983百万円となった。連結会計:全体会計と同様に、純行政コスト1,173百万円の増及び税収等、国県等補助金の減に伴い財源が893百万円の減となったため、本年度差額は前年度より2,066百万円悪化し△2,118百万円となった。全体会計と同様に、無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は△1,581百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は57,739百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等:業務活動収支は2,123百万円、投資活動収支は△1,944百万円、財務活動収支は△380百万円となった。業務活動収支の前年度比減となった主な要因は、業務支出の補助金等支出271百万円の増と社会保障給付支出201百万円の増である。投資活動収支の前年度比増の主な要因は、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却収入の皆減である。今後は、学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修等が予想されるため、業務活動経費と投資活動経費のバランスに留意していく。全体会計:業務活動収支は、一般会計、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業等の補助金等支出が前年度より403百万円増となったこと等で、前年度より491百万円減の2,448百万円となった。投資活動収支は一般会計等の影響の他に、病院事業、上水道事業の公共施設等整備費支出515百万円の増となったこと等で、前年度より770百万円増の△2,344百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に、87百万円減の△923百万円となった。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、業務活動収支については前年度より646百万円の減、投資活動収支については前年度より569百万円の増、財務活動収支については前年度より68百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては、近年資産が増加する大規模な投資的事業を控えており、減価償却が進んだことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を類似団体と比べて抑制しているためであると考えられる。なお、学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることから、将来世代負担比率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、昨年度より増加したのは、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却益の皆減、物価高騰支援給付金の皆増、扶助費の増が主な要因である。類似団体平均との比較では、下回っている状態にある。主な要因として、比較的資産が少ないため行政コストにおける減価償却費が少ないことが考えられる。今後は、施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体と比較して下回っている。主な要因としては、類似団体と比べて、大規模な投資的事業を控えており、地方債の発行を抑制していたことが考えられる。また、業務・投資活動収支については、投資活動収支が引き続き赤字であるものの、業務活動収支の黒字分がそれを上回ったため430百万円となり、類似団体平均と比較すると下回ることとなった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防庁舎空調設備整備工事や神守中学校屋内運動場整備工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設使用料の見直し等により、受益者負担の増を図る必要がある。また、経常収益の増の取り組みを進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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