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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①令和5年4月に使用料改定を実施したことにより、経常収益が前年度から約712万円増となった。対する経常費用は、有収水量の減に伴う流域下水道管理運営負担金の減や企業債残高の減少に伴う支払利息の減などにより約3,290万円減となったため、経常収支比率は前年度比1.22ポイント増となった。なお、黒字決算のため、②累積欠損比率も前年度と同様0％となった。③流動資産が現金の増などにより、前年度から約14.2億円の増となった。対して、流動負債は企業債償還元金で約1.5億円の減があったものの、未払金が約13.1億円増となったことなどにより前年度から約11.8億円の増となったため、流動比率は前年度と比較して25.05ポイント改善した。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少に伴い、前年度から39.57ポイント改善した。企業債償還額は減少傾向となり、当面は償還額が借入額を上回る予定であることから、今後も着実な改善が見込まれる。⑤経費回収率は、国の統計上、汚水処理費から150円／㎥を超える部分の費用を除いて算出されており、令和5年4月に使用料改定を実施したことにより、前年度から10.98ポイント大きく改善した。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が前年度から約676万円減となったものの、有収水量の減により、微増となった。⑧水洗化率は、処理区域内人口の増加により接続人口が増加したため、0.47ポイント増加した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、前年度から2.6ポイント増加している。令和５年度は汚水管の布設替えや排水ポンプ場のポンプ等の更新により、償却資産の増があったものの、大規模な更新・改良工事がなかったため、大きな変動はなかった。②管渠老朽化率は、前年度と同じく0％と、類似団体と比較して新しい管渠が多い状況である。③管渠改善率は、0.07％と前年度と比べて0.03ポイントの増となっているものの、管渠更新の実施時期については、ストックマネジメント計画によって平準化している。 |
全体総括令和5年4月に使用料改定を実施したものの、依然として一般会計繰入金に依存した経営状況となっており、下水道使用料の適正化及び水洗化率の向上が課題である。その中で使用料の適正化について、令和8年度に再度の使用料改定を予定しており、令和5年4月の改定結果を踏まえ、市民生活の変化や影響を考慮しつつ使用料体系を決定していく必要がある。施設の改築更新については、ストックマネジメント計画に基づき、更新時期の平準化やコスト削減に努めている。経営戦略については、令和6年度に改定を予定している。 |
出典：
経営比較分析表
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