静岡県吉田町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】財政調整基金積立金やふるさとよしだ寄附金基金積立金の減少により昨年度からは減額となったが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【民生費】主に扶助費の割合が高い費目であるが、性質別の扶助費と同様に、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。障害者自立支援給付費等、社会保障関連経費は年々増加してきている。【衛生費】ごみ処理業務に関する吉田町牧之原市広域施設組合への負担金が減額となり、衛生費全体で昨年度よりも減額となったが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【農林水産業費】毎年実施している漁港整備事業の事業費が減額となり、農林水産業費全体で昨年度よりも減額となった。類似団体内平均値よりは低い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【商工費】町内で新工場を稼働・雇用増を実施した企業に対し企業立地促進事業費補助金を交付したことから、昨年度よりも増額となった。類似団体内平均値、静岡県平均よりは高い値となっているが、全国平均よりは低い値となっている。【教育費】町独自の教育改革策である「ＴＣＰトリビンスプラン」を推進しており、小中学校の空調設備整備や教員補助員の配置、英語教育の推進等を実施していることに加え、総合体育館の大規模改修を実施したことで大幅に増額となった。類似団体内平均値よりは高い値となっているが、小中学校合わせて４校と学校数が少数であることもあり、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【公債費】当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始されたことにより、昨年度よりも増額となった。類似団体内平均値よりも高い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。

性質別歳出の分析欄

【人件費】ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることにより、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【物件費】平成２８年度より、ふるさと納税業務や消防救急業務の広域化を開始したことで委託料が増大しており、平成２９年度についても、保育士確保のための臨時職員賃金増加等により物件費が増額となっている。類似団体内順位は低いが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【扶助費】臨時福祉給付金事業の終了により昨年度からは減額となっているが、直近５か年を見ると、社会保障関連経費の増大により徐々に増加してきている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【補助費等】町内で新工場を稼働・雇用増を実施した企業に対し企業立地促進事業費補助金を交付したことから、昨年度よりも値が増加した。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に計上されるため、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【公債費】当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始されたことにより、昨年度よりも値が増加した。類似団体内平均値よりも高い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【普通建設事業費】津波防災まちづくりを強力に推し進めている中で、沿岸部における盛土工事や同報無線のデジタル化整備、避難路の整備を実施したが、昨年度よりも新規事業の値は減少した。しかしながら、総合体育館における大規模改修を実施したことにより、更新設備の値が大幅に増加することとなった。普通建設事業全体においては、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっているが、今後については、生命、財産及び企業活動を守る防潮堤等の整備、さらなる避難路の整備を予定していることに加え、町独自の教育改革策である「ＴＣＰトリビンスプラン」の推進のため、学校施設環境改善のための改修工事等を予定しており、より一層の事業費増加が見込まれる。

施設情報の分析欄

【道路・橋梁】津波防災まちづくりの一環として避難路を積極的に整備し、また「シーガーデンシティ構想」の実現に向け、当町の玄関口である吉田ＩＣ周辺から沿岸部に至るまで多くの幹線道路を積極的に整備してきたことにより、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。加えて、当町については総面積の９０％以上が平地であるという地形的特性があり、山道や林道がほとんどないことから道路延長が他市町に比べて相対的に短く、一人あたり延長が低水準となっている。【公営住宅】公営住宅は町内４ヶ所に在するが、うち３ヶ所については昭和４５年～昭和５５年にかけて建造されており、他１か所についても平成元年に建造されている。建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、類似団体内順位も高位に位置している。また、吉田ＩＣ開通以降大井川の豊富な伏流水を工業用水として活用することで多くの企業が町内に立地しており、東日本大震災発生前までは年々人口も増加していたことから数多くのアパート・マンションが建設されてきた経緯がある。これまで、公営住宅の需要が他市町に比べて相対的に低かったことから、一人当たり面積の順位が低位となっていると考えられる。【漁港】昭和４０年～６０年代にかけて胸壁や泊地が整備されており、建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、類似団体内順位も高位に位置している。【保育所】保育所は町内４ヶ所に在するが、近年、保育園の建築や旧施設の除却を積極的に実施してきた経緯があり、現在の町立保育園の建築年度は平成１４年、平成１８年、平成２０年、平成２５年となっている。比較的築年数の少ない新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、一人当たり面積が類似団体内平均以上となっているが、当町の年齢別人口比率は他市町に比べて若年層が多いこともあり、待機児童を出さないために必要十分な面積が確保されているものと考えている。【学校施設】町内に３小学校、１中学校を有しているが、校舎については昭和５３年～平成２年に建造しており、各種付属施設等も古いものが多い。建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いものの、適時改修工事等を行ってきた経緯があることから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、当町においては町立校の数自体が少なく、中学校に至っては１校で約８００人の生徒数を有しており、これは県内最大級である。校数が少ないことで普通教室以外（特別教室等）の数も少なくなることから、学校施設面積全体が他市町に比較して少なくなり、一人あたりの学校施設面積は全国・県平均に比べて低い水準となり、類似団体内順位も低位に位置している。

施設情報の分析欄

【図書館】町内に１館のみであり、平成１１年に建造されている。他市町と比べると、比較的築年数の少ない施設となっており、比率は全国平均・県平均よりも低い水準であり、類似団体内順位も低位となっている。また、視聴覚ホールや学習室、公開書庫等、様々な町民の利用ニーズに応えるべく多様な設備を有しており、一人当たり面積が他市町に比較して多い水準となっている。【体育館】平成２９年度に総合体育館の全面改修を実施しており、長寿命化を図ったことで減価償却率が大きく低下した。現状の比率は、全国平均よりは低いが、県平均よりは高い水準となっている。また、町民一人当たり面積は全国平均・県平均よりも多い水準であり、様々な競技の大会等にも利用される等、町民以外からも利用されることが多いが、類似団体内順位で見ると平均より低い水準となっている。【福祉施設】平成６年～平成１２年にかけて建造した施設が多いが、平成２２年に障害者自立支援施設、平成２７年に高齢者人材活用センターを建造しており、これらの比較的新しい施設の減価償却率が低いことから、比率は全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。また、一人当たり面積が全国平均・県平均よりも高い水準となっており、多様な施設を有することで十分な福祉サービスを提供する環境が整えられているものと考える。【市民会館】昭和６０年建造の学習ホールのみが当分類に該当しており、比較的築年数の経過した施設であることから全国平均・県平均よりも償却率が高く、類似団体内順位も高位となっている。また、他市町に比べて大型の施設を有しないことから、一人当たり面積は全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。【保健センター】昭和５８年建造の保健センターのみが当分類に該当しており、比較的築年数の件化した施設であることから全国平均・県平均よりも償却率が高く、類似団体内順位も高位となっている。また、当該センターのみの計上であるため、一人当たり面積については保健所を有する他市町等に比べて少なくなることから、全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。【消防施設】主に消防団の詰所が当分類に該当しており、平成２５年度より順次詰所の移転や新設を進めていることから、近年においては償却率が低下し、全国平均・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。一人当たり面積はおおよそ全国・県平均に比べて低い水準となっているが、町内のうち９０％以上を平地が占める地形的特徴がある当町においては、十分に町全体をカバーできるだけの詰所がバランスよく配置されていると考える。【庁舎】当町の本庁舎については平成６年に建造されており、他市町に比べて比較的築年数が少ないことから全国平均・県平均よりも償却率が低く、類似団体内順位も低い水準となっている。一人あたり面積は全国平均・県平均よりも高い水準となっているが、そもそもの人口が少ないこと等が影響していると考えられ、類似団体内順位では中位に位置することとなっている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況