静岡県吉田町の財政状況（2017年度）
静岡県吉田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
法人の所得減に伴う市町村民税法人税割の減額、土地評価額の下落による固定資産税の減額に加え、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等についても減額となったことにより、指数算定時の分子に当たる平成29年度基準財政収入額が減額となった。しかしながら、平成29年度交付税算定時より採用される平成27年度国勢調査人口（確定値）が前回調査時人口より減少したことに伴い、地域経済雇用対策費や包括算定経費が減額となり、指数算定時の分母に当たる平成29年度基準財政需要額も減額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に減額となったことから、3か年平均の財政力指数は0.93となり、前年度とほぼ同値となった。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告により人件費が増額することとなり、また、平成25年度に実施した津波避難タワー建設等の津波防災まちづくり関連事業に伴う起債の元金償還が開始されたことで、公債費が大幅に増額となった。これにより、歳出（分子）については増額となった。しかしながら、法人の所得増加による法人住民税の増額や新築家屋の増加による固定資産税（家屋）の増額により、町税が増額となり、歳入（分母）についても増額となった。歳入の増額幅以上に歳出の増額幅が大きかったため、経常収支比率は悪化した。今後については、町税等の一般財源収入の大幅な伸びは期待できない中、当町が強力に推進している津波防災まちづくりや教育改革関連事業に係る地方債借入により、公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層経費削減に努めるとともに、新たな収入確保策や収納対策強化、及び移住定住推進策等の人口増加策推進により、税収増を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告により増額となった。また、物件費についても、保育士確保のための臨時職員賃金増加や町税・上下水道料金等のコンビニ収納導入に伴うシステム改修委託料が増加したことにより、増額となった。この結果、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは下回っている状況である。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることがあげられる。
ラスパイレス指数の分析欄
全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による区分に当てはまる職員が特に少ない区分については、人事異動の影響により毎年度数値が変動する。類似団体と比較すると0.2ポイント高い数値となっている。平成28年度においては、前年度より0.9ポイント下がっており、下がった要因としては、平成27年度、経験年数区分の中において給料が高かった職員が、平成28年度、上の階層に移ることにより、その職員の数値が下がったことなどが挙げられる。※平成29年度数値については前年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
津波防災まちづくりや子育て支援の充実など、増加する業務に対して、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、類似団体と比較すると当町の職員数は少ない状況である。一方、シーガーデンシティ構想やＴＣＰトリビンスプランなどの新たな取り組みも始まったことにより、時間外勤務は多い状況である。今後も、想定される新たな行政需要に対応していく必要があり、かつ、働き方改革に伴う職場環境の改善も必要となってくることから、行政サービスの低下を招かないよう、職員定数の適正化を図りつつ柔軟な対応に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計、公営企業、一部事務組合等のいずれにおいても元利償還額が増額となり、分子については増額となった。また、標準財政収入額が減額となったが、普通交付税及び臨時財政対策債が増額となり、分母についても増額となった。分子、分母ともに増額となったが、分子の増額幅のほうが大きかったことから、比率が上昇することとなった。
将来負担比率の分析欄
分子（将来負担額）については、増額要因である地方債残高が減少したものの、基金や特定歳入の減少に伴い減額要因である充当可能財源も減少することとなった。地方債残高の減額幅以上に充当可能財源の減額幅が大きかったため、分子は増額となった。分母については、増額要因である標準財政規模が増加したものの、減額要因である基準財政需要額の算入公債費等の額も増加することとなった。標準財政規模の増額幅が算入公債費の増額幅以上に大きかったため、分母も分子同様増額となった。分子、分母ともに増額となったが、分子の増額幅のほうが大きかったことから、比率が上昇することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告により人件費全体の金額は増額となったが、正規職員の減少、再任用職員の増加に伴い、経常的な人件費は減額となり、比率は昨年度より1.2ポイント減少した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されている。今後も、国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
広域化した消防業務の事務委託料の増額や、固定資産評価替えに伴う課税基礎作成業務委託料の増額により、経常的な物件費は増額となっており、比率についても昨年度より1.5ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均および静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。今後は、より一層の節減合理化や行政改革の取組により、費用増大を抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金事業の事業終了に伴う減額等により、扶助費全体では減額となったが、地域型保育給付費やデイサービス給付費等の経常的な扶助費は増額となっており、比率は昨年度より0.1ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、年々高齢者人口が増加していることから、今後の社会保障給付費の増加が見込まれるため、適正な予算措置を講ずるべく状況を注視していく必要がある。
その他の分析欄
公共下水道事業会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したが、分母に当たる標準財政規模も増額となり、結果として比率は昨年度と同程度となった。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干高い水準となっている。今後も、繰出金の増加等に備え、経費負担の削減に努める必要がある。
補助費等の分析欄
病院運営費や学校給食共同調理場運営費が増加したことに伴い、経常的な補助費は増額となったが、分母に当たる標準財政規模がそれ以上に増額となったことで、比率は昨年度より0.5ポイント低下した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。直近5か年では年々比率が減少しているものの、移住定住策の推進等のために新たな補助制度等も検討されており、今後はより一層経費負担の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まったことにより増額となり、比率も前年度より1.9ポイント増加した。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連事業借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を実施しながら、交付税措置率の高い地方債の借入を優先して事業を展開していく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は増額が見込まれるため、より一層の経費削減に努める必要がある。また、新たな収入確保策や収納対策強化、及び移住定住推進策等の人口増加策推進により、税収増を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】財政調整基金積立金やふるさとよしだ寄附金基金積立金の減少により昨年度からは減額となったが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【民生費】主に扶助費の割合が高い費目であるが、性質別の扶助費と同様に、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。障害者自立支援給付費等、社会保障関連経費は年々増加してきている。【衛生費】ごみ処理業務に関する吉田町牧之原市広域施設組合への負担金が減額となり、衛生費全体で昨年度よりも減額となったが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【農林水産業費】毎年実施している漁港整備事業の事業費が減額となり、農林水産業費全体で昨年度よりも減額となった。類似団体内平均値よりは低い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【商工費】町内で新工場を稼働・雇用増を実施した企業に対し企業立地促進事業費補助金を交付したことから、昨年度よりも増額となった。類似団体内平均値、静岡県平均よりは高い値となっているが、全国平均よりは低い値となっている。【教育費】町独自の教育改革策である「TCPトリビンスプラン」を推進しており、小中学校の空調設備整備や教員補助員の配置、英語教育の推進等を実施していることに加え、総合体育館の大規模改修を実施したことで大幅に増額となった。類似団体内平均値よりは高い値となっているが、小中学校合わせて4校と学校数が少数であることもあり、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【公債費】当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始されたことにより、昨年度よりも増額となった。類似団体内平均値よりも高い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることにより、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【物件費】平成28年度より、ふるさと納税業務や消防救急業務の広域化を開始したことで委託料が増大しており、平成29年度についても、保育士確保のための臨時職員賃金増加等により物件費が増額となっている。類似団体内順位は低いが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【扶助費】臨時福祉給付金事業の終了により昨年度からは減額となっているが、直近5か年を見ると、社会保障関連経費の増大により徐々に増加してきている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【補助費等】町内で新工場を稼働・雇用増を実施した企業に対し企業立地促進事業費補助金を交付したことから、昨年度よりも値が増加した。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に計上されるため、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【公債費】当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始されたことにより、昨年度よりも値が増加した。類似団体内平均値よりも高い値となっているが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【普通建設事業費】津波防災まちづくりを強力に推し進めている中で、沿岸部における盛土工事や同報無線のデジタル化整備、避難路の整備を実施したが、昨年度よりも新規事業の値は減少した。しかしながら、総合体育館における大規模改修を実施したことにより、更新設備の値が大幅に増加することとなった。普通建設事業全体においては、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっているが、今後については、生命、財産及び企業活動を守る防潮堤等の整備、さらなる避難路の整備を予定していることに加え、町独自の教育改革策である「TCPトリビンスプラン」の推進のため、学校施設環境改善のための改修工事等を予定しており、より一層の事業費増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
【財政調整基金残高】平成29年度については、TCPトリビンスプランの推進や総合体育館改修事業に係る教育費の増加等により、財政調整基金残高は約402百万円減少することとなった。【実質収支額】平成29年度においては、形式収支が平成28年度よりも約91百万円増加し、繰越財源が約30百万円減少したことにより、約121百万円増加することになった。【実質単年度収支】平成29年度においては、基金の積立額以上に取崩し金額が多かったため、減少することとなった。年々
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計において赤字が発生していない状況である。【一般会計】町税等の一般財源収入の大幅な伸びは期待できない中、当町が強力に推進している津波防災まちづくりや教育改革関連事業に係る事業費増大が見込まれる。赤字を発生させることのないよう、より一層経費削減に努めるとともに、新たな収入確保策や収納対策強化、及び移住定住推進策等の人口増加策推進により、税収増を図っていく必要がある。【特別会計等】今後、少子高齢化が進んでいった場合、介護保険事業や後期高齢者医療事業等においてはより一層の事業費の増大が懸念される。赤字を発生させることのないよう、より一層経費削減に努めるとともに、事業運営のための適正な収入が確保できるよう、保険料水準の見直し等を検討しながら事業運営を行っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【元利償還金等】元利償還金については、平成26年度に借入を実施した公共事業等債等の元金償還開始により増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業に対する繰入金は減少しているものの、公共下水道事業において繰入金が増加しており、全体として増加となっている。【算入公債費等】前年度より微増しているが、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることから、今後も同程度の額を維持していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
【将来負担額】一般会計等に係る地方債の残高については、東日本大震災を機に津波防災対策が喫緊の課題となったため、平成25年度において地方債を活用した事業を多く行ったことで、多くの残高を抱えることとなった。しかしながら、平成25年度以降、地方債の借入金額を元金償還額以下に抑えるよう財政運営を行ってきたことにより、年々地方債残高は減少している。平成29年度においては、債。【充当可能財源等】平成29年度において多くの事業を実施した結果、財政調整基金残高が減少したこと等により、充当可能基金全体で減額となった。また、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の高い有利な起債を優先的に借入していること等により、前年同程度の水準となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、ふるさと納税の寄附金収納に伴い、ふるさとよしだ寄附金残高が増加したが、津波防災まちづくり関連やTCPトリビンスプラン関連の多くの事業を実施した結果、財政調整基金残高が大幅に減額となり、基金全体としても減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育改革策であるTCPトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住策推進等により税収の増加を図っていく。また、減債基金、特定目的基金については、今後の事業展開に合わせた変動が予想されるが、適正な基金残高を確保できるように努めていく。
財政調整基金
（増減理由）津波防災まちづくり関連やTCPトリビンスプラン関連の多くの事業を実施したため、取崩額が積立額を上回り、減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育改革策であるTCPトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており、行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住策推進等により税収の増加を図っていく。
減債基金
（増減理由）利息分の積立を行ったのみであったため、大きな金額変動はなかった。（今後の方針）津波防災まちづくり関連やTCPトリビンスプラン関連の多くの事業を実施してきたことにより、起債の元利償還額は平成34年度にピークを迎える予定である。今後の事業展開・起債残高や元利償還額の推移を注視し、過年度の高金利な起債については繰り上げ償還も視野に入れながら、基金残高の増額を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）最も積立額が多いものは「ふるさとよしだ寄附金基金」である。ふるさと納税のうち、寄附金の用途を指定されている「指定寄附」分について当基金に積み立て、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の新規建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、高校生に対する奨学金の貸付原資となる「教育振興基金」を合わせた3つの基金で残高の90％以上を占めている状況である。（増減理由）ふるさと納税の受領額が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金の残高が増加したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、順次寄附者の意向に沿った事業への充当を実施していく予定であり、大きな事業を実施する時には大幅な取崩しを実施する等、今後の事業展開の進捗具合に合わせて残高が変動していく予定である。また、小中学校建設基金については、現状各小中学校舎の新築計画がないこともあり、増額は検討していない。その他特目基金については、基金の目的に沿った運用ができるよう、一定の残高確保を継続していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
沿岸部に位置する当町では、平成23年度に発生した東日本大震災を機に「津波防災まちづくり」を進めている。これに伴い、平成24年度以降に津波避難タワー等の多くの施設を建築しており、これらの比較的新しい施設の償却率が低いことから、比率が全国平均・静岡県平均よりも低くなり、また類似団体内順位も低位に位置することとなっている。
債務償還可能年数の分析欄
津波防災まちづくりを進めるにあたって多くの起債を活用したことにより、25年度に起債の残高が急激に増加した。以降、毎年残高は減少しているものの、現在も将来負担の50％以上を占めている。また、平成29年度については多くの事業を実施したことにより財政調整基金の取崩しが多くなり、基金残高も減少した。このように、比率分子の増要因が多くあるものの、近年、企業の業績好転等により税収が増加傾向にあることもあり、比率については県平均よりは高いものの全国平均よりは低い水準となり、類似団体内順位も低位に位置することとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
東日本大震災を機に、津波防災まちづくり関連事業を強力に推し進めてきたことにより、他市町に先駆けて津波避難タワーを建設する等多くの事業を実施してきた。事業実施に当たっては交付税措置率の高い起債を積極的に活用してきたことから、平成25年度において起債残高が急激に増加した。平成26年度以降においては起債残高は年々減少しているが、下水道事業の進展に伴う公営企業債等繰入の負担増等により、将来負担比率は同程度の水準で推移している。一方、積極的な事業展開の産物として多くの新しい施設が建造されたことにより、償却率は他団体よりも低い水準にある。平成29年度においては総合体育館の大規模改修を実施したものの、その他既存施設の償却が進んだことから、償却率については前年比で増加している。今後についても、津波防災まちづくりや教育関連経費等で多くの財政需要が見込まれており、起債を活用した投資的経費も継続して発生することが想定される。これにより、今後、起債残高の減少や現有資産の償却が進行しつつも、将来負担比率・有形固定資産減価償却率共に同程度の水準で推移していくものと思われる。主要事業の積極的な展開を図りながらも、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、事業精査を綿密に行いながら適正な規模での事業実施を行っていく必要があると考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債額を元金償還額以下となるよう抑制し、加えて交付税措置の高い起債を優先して活用することで年々実質公債費比率は減少してきた。東日本大震災を機に津波防災対策を喫緊の課題と位置づけた「津波防災まちづくり」を進めるため、平成25年度に集中して多くの事業を実施したことで一時的に地方債残高が増加しており、平成29年度についてはこれらの起債の元金償還が始まったことから、公債費並びに実質公債費比率が増加した。単年度実質公債費比率を見ると、平成28年度以前には10％前後で推移していたものが平成29年度には12.3％まで上昇している。今後については、過年度における高金利の起債の償還終了に伴い比率は減少する見込みであるが、同比率については3か年平均で算出する関係上、令和元年度にピークを迎えたのちに減少に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路・橋梁】津波防災まちづくりの一環として避難路を積極的に整備し、また「シーガーデンシティ構想」の実現に向け、当町の玄関口である吉田IC周辺から沿岸部に至るまで多くの幹線道路を積極的に整備してきたことにより、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。加えて、当町については総面積の90％以上が平地であるという地形的特性があり、山道や林道がほとんどないことから道路延長が他市町に比べて相対的に短く、一人あたり延長が低水準となっている。【公営住宅】公営住宅は町内4ヶ所に在するが、うち3ヶ所については昭和45年～昭和55年にかけて建造されており、他1か所についても平成元年に建造されている。建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、類似団体内順位も高位に位置している。また、吉田IC開通以降大井川の豊富な伏流水を工業用水として活用することで多くの企業が町内に立地しており、東日本大震災発生前までは年々人口も増加していたことから数多くのアパート・マンションが建設されてきた経緯がある。これまで、公営住宅の需要が他市町に比べて相対的に低かったことから、一人当たり面積の順位が低位となっていると考えられる。【漁港】昭和40年～60年代にかけて胸壁や泊地が整備されており、建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、類似団体内順位も高位に位置している。【保育所】保育所は町内4ヶ所に在するが、近年、保育園の建築や旧施設の除却を積極的に実施してきた経緯があり、現在の町立保育園の建築年度は平成14年、平成18年、平成20年、平成25年となっている。比較的築年数の少ない新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、一人当たり面積が類似団体内平均以上となっているが、当町の年齢別人口比率は他市町に比べて若年層が多いこともあり、待機児童を出さないために必要十分な面積が確保されているものと考えている。【学校施設】町内に3小学校、1中学校を有しているが、校舎については昭和53年～平成2年に建造しており、各種付属施設等も古いものが多い。建造されてから築年数の経過した施設が比較的多いものの、適時改修工事等を行ってきた経緯があることから、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、当町においては町立校の数自体が少なく、中学校に至っては1校で約800人の生徒数を有しており、これは県内最大級である。校数が少ないことで普通教室以外（特別教室等）の数も少なくなることから、学校施設面積全体が他市町に比較して少なくなり、一人あたりの学校施設面積は全国・県平均に比べて低い水準となり、類似団体内順位も低位に位置している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内に1館のみであり、平成11年に建造されている。他市町と比べると、比較的築年数の少ない施設となっており、比率は全国平均・県平均よりも低い水準であり、類似団体内順位も低位となっている。また、視聴覚ホールや学習室、公開書庫等、様々な町民の利用ニーズに応えるべく多様な設備を有しており、一人当たり面積が他市町に比較して多い水準となっている。【体育館】平成29年度に総合体育館の全面改修を実施しており、長寿命化を図ったことで減価償却率が大きく低下した。現状の比率は、全国平均よりは低いが、県平均よりは高い水準となっている。また、町民一人当たり面積は全国平均・県平均よりも多い水準であり、様々な競技の大会等にも利用される等、町民以外からも利用されることが多いが、類似団体内順位で見ると平均より低い水準となっている。【福祉施設】平成6年～平成12年にかけて建造した施設が多いが、平成22年に障害者自立支援施設、平成27年に高齢者人材活用センターを建造しており、これらの比較的新しい施設の減価償却率が低いことから、比率は全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。また、一人当たり面積が全国平均・県平均よりも高い水準となっており、多様な施設を有することで十分な福祉サービスを提供する環境が整えられているものと考える。【市民会館】昭和60年建造の学習ホールのみが当分類に該当しており、比較的築年数の経過した施設であることから全国平均・県平均よりも償却率が高く、類似団体内順位も高位となっている。また、他市町に比べて大型の施設を有しないことから、一人当たり面積は全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。【保健センター】昭和58年建造の保健センターのみが当分類に該当しており、比較的築年数の件化した施設であることから全国平均・県平均よりも償却率が高く、類似団体内順位も高位となっている。また、当該センターのみの計上であるため、一人当たり面積については保健所を有する他市町等に比べて少なくなることから、全国平均・県平均よりも低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。【消防施設】主に消防団の詰所が当分類に該当しており、平成25年度より順次詰所の移転や新設を進めていることから、近年においては償却率が低下し、全国平均・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位となっている。一人当たり面積はおおよそ全国・県平均に比べて低い水準となっているが、町内のうち90％以上を平地が占める地形的特徴がある当町においては、十分に町全体をカバーできるだけの詰所がバランスよく配置されていると考える。【庁舎】当町の本庁舎については平成6年に建造されており、他市町に比べて比較的築年数が少ないことから全国平均・県平均よりも償却率が低く、類似団体内順位も低い水準となっている。一人あたり面積は全国平均・県平均よりも高い水準となっているが、そもそもの人口が少ないこと等が影響していると考えられ、類似団体内順位では中位に位置することとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等、全体)H29に総合体育館改修事業(5.5億円)、小中学校エアコン整備事業(2.4億円)を実施したことや、都市公園等の固定資産台帳への追加計上(+9.5億円)により資産が増加した。また、一般会計等における地方債残高の減少(△1.4億円)等により負債は減少した。(連結)H29より新たに2団体を連結対象にしたこと等の影響で、資産及び負債が増加した。
2.行政コストの状況
(一般会計等、全体)H28と比較し、人件費は減少(△0.8億円)したが、補助金等が増加(+1.8億円)し、結果として増加した。企業立地促進事業費補助金がH28と比較し増加(+2.4億円)したことなどが要因となっている。(連結)H29より新たに2団体を連結対象にしたこと等の影響で、行政コストが増加した。
3.純資産変動の状況
(一般会計等、全体)貸借対照表と同様であるが、資産の増加により純資産残高が増加した。(連結)上記に加え、新たに2団体を連結対象にしたこと等の影響で、純資産残高が増加した。
4.資金収支の状況
(業務活動収支)人件費や物件費等については減少したが、補助金等支出(+1.7億円)や社会保障給付支出(+0.7億円)の増加及び国県等補助金収入(△4.5億円)の減少により、全体の収支幅が変動した。(投資活動収支)公共施設等整備費支出(+4.5億円)が増加したが、それ以上に投資活動収入(+7.2億円)が増加し、全体の収支幅が変動した。(財務活動収支)地方債償還支出(+1.8億円)が増加したが、それ以上に地方債発行収入(+3.4億円)が増加し、全体の収支幅が変動した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率については下回っている。これは、特に東日本大震災以降の町施策「津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)など、比較的近年に実施した大型事業による影響が主たる要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率については概ね同程度となっている。この要因として、当時の財政状況や将来負担等の観点から、起債を抑制して普建事業等を実施した実績が影響していると考えられる。また、別の要因として、開始時固定資産台帳に計上されていなかった資産を追加計上し純資産総額が増加したことも考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。この要因として、純行政コストの約14%を占めている人件費について、類似団体よりも低いことが推測される。(H29ラスパイレス指数:97.2)また、別の要因として、社会保障給付についても類似団体と比較し低いことが推測される。(H29高齢化率:23.86%)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と概ね同程度となっている。負債の大部分を占める地方債残高については、当該年度の借入額を同償還額以内に抑制する基本ルールにより運用することで抑制を図ってきた。今後においても同様の財政運営を図るよう努めると共に、必要に応じた繰上償還についても検討し、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている。昨年度からは増加しているものの、その要因として公営住宅使用料の増加が考えられ、公共施設等の受益者負担については変わらず低いものであると推測される。公共施設等においては、空調の新規設置や照明のLED化による機能向上、当該施設を使用した新規事業の展開などの状況変化を鑑み、適切な受益者負担の水準を改めて設定し、収入確保に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県吉田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。