末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が高く、類似団体平均と比較しても財政力指数は０．２ポイント上回っている。ただし、基準財政収入額における地方税は新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村民税法人税割が大きく減少し、市町村たばこ税や法人事業税交付金等の増加があったものの、分子となる基準財政収入額全体は減少した。一方、分母となる基準財政需要額については、社会福祉費や包括算定経費の増加や追加交付に係る再算定により、令和２年度と比較し約１．１億円増加した。結果として、単年度の財政力指数は０．８６、３か年平均の財政力指数は０．９１となり、前年度より減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和２年度と比較し６．９ポイント減少し、類似団体平均を３．９ポイント下回り、前年度の経常収支比率と比較して大きく減少した。要因は、分子となる歳出において、人件費、扶助費及び公債費の各経費に充当した一般財源の増加分（約０．４億円）に対し、分母となる歳入において、町税、普通交付税及び臨時財政対策債の増加分（約５．１億円）が大幅に上回ったためである。なお、歳入増加の主な要因は、令和３年度普通交付税の再算定に新規で臨時財政対策債償還基金費（約１８．７億円）の項目が適用されたためであり、令和４年度普通交付税の再算定ではこの項目の適用はなく、新型コロナウイルス感染症の影響による町税の減少も見込まれることから、次年度は経常収支比率の増加が予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告による期末手当の増加や会計年度任用職員の最低賃金改定に伴う人件費の増加に加え、ふるさと納税額が増加したことに伴う返礼等に係る物件費についても増加となったことで、人口１人当たりの決算額が増加した。その中でも人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っていることについては、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え定員管理の状況で類似団体平均を下回っていることが要因の一つとして考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、令和元年度と比較して０．９ポイントの減となったが、これは経験年数別階層のいくつかの段階において、給料額の低い職員の異動があったことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、前年度と同じ職員数であるが、人口が減少したため、１，０００人当たりの職員数が０．０５人増加となった。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、上記のとおり、津波避難タワー等の整備を平成２５年度に集中して実施し、交付税措置の高い起債を積極的に活用したことにより、一時的に地方債残高が増加したためである。また、平成２８年度以降、上記対象事業の元金償還が始まったため実質公債費比率が増加傾向にあったが、令和２年度以降は町税や普通交付税の増加に伴い、分母となる標準財政規模が増加に転じたことで実質公債費比率は減少することとなった。しかし、財政構造の弾力性の分析でも触れているが、令和４年度は標準財政規模の減少が予想されており、加えて令和元年度に実施した小中学校体育館の空調設備整備事業等の元金償還が開始されるため、次年度は実質公債費比率の増加が予想される。 | 将来負担比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」で実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、前年度比では１６．２ポイントの減少となっているのは、標準財政規模の増加が大きな要因である。加えて、減債基金を活用した繰上償還の実施や、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことでもある。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低くなっており、人件費の経常収支比率は類似団体平均を８．０ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも比率を低く抑えることの要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費については、事務備品をリース契約に切り替えてきたため単年度負担が増加傾向にあったが、備品の更新が進んだことや、地方交付税の増加により標準財政規模が増え、物件費の経常収支比率は令和２年度より１．１ポイント減少した。類似団体平均と比較して経常収支比率が低く推移しているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率について、類似団体平均と比較して３．５ポイント下回っている。当町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が類似団体と比較して抑えられていると推測され、結果として類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に当町においても高齢化率は上昇していくことが予測されることから、社会保障給付費の総額については今後増加していくため、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄上記のとおり、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、その他に計上されていた繰出金が補助費等に計上されるようになり、類似団体平均を６．７ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としていることで類似団体平均を上回る状況にあるが、これに加えて令和２年度より公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、公共下水道事業の公債費等に係る費用の繰出金も補助費等となり、類似団体平均を１３．６ポイント上回っている。また、地方交付税の増加により標準財政規模が増えたため、補助費等の経常収支比率は令和２年度と比較して２．７ポイント減少した。 | 公債費の分析欄平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元金償還が始まったため、公債費が大きく増加となっていたが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し地方債残高の削減に努めてきたことから、平成３０年度をピークに数値は減少に転じ、公債費の経常収支比率は令和２年度と比較して０．６ポイントの減少となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも６．０ポイント下回り、令和２年度と比較して６．３ポイントの減少となった。当町の経常収支比率の減少の主な要因としては、分子となる歳出に対し、分母となる歳入において地方交付税等の増加が大きかったためと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２年度の特別定額給付金事業の終了等により１０２，６８４円の大幅な減少となった。民生費については、施設給付費増に伴う扶助費の増加などの影響により１９，７４９円の増加となった。また、類似団体平均を下回っているが、これは町内の保育所数が全４園であり、類似団体と比較し少ないと推察され、施設管理コストを抑えることができているためと考えられる。衛生費については、主に新型コロナウイルス感染症予防接種に係る委託費の増加により１０，１３３円の増加となった。また、当町はこども医療費助成や入院時の食事助成に加え、不妊治療費や予防接種費への単独補助事業を実施していることもあり、類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、南駿河湾漁協製氷機整備事業の実施等により８，４８６円の増加となった。土木費については、国直轄事業の古川橋修繕事業の実施や道路維持修繕事業の推進による道路橋梁費の増加があるものの、防潮堤整備事業費の減少により３，４４６円の減少となった。消防費については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応のための防災備品の購入完了により物件費が５，０８９円の減少となった。教育費については、図書館用地取得のため社会教育費が増加したが、令和２年度の小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備事業の完了や総合体育館の空調設備整備事業の完了により１０，１１８円の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり４１万８，７２１円となっており、令和２年度と比較して８万４，４０５円の大幅な減少となった。主な減少の要因は、令和２年度に実施した特別定額給付金事業の完了による補助費等の大幅な減少や、「津波防災まちづくり」に関連する防潮堤整備事業費の減少、町立体育館の空調設備整備事業の完了により普通建設事業費の新規整備分の減少等が挙げられる。一方、増加の要因は、期末手当の増加により人件費が増加となったことや、南駿河湾漁協製氷機整備事業の実施による普通建設事業費の更新整備分の増加等が挙げられる。また、類似団体平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることが考えられ、扶助費については、高齢化率が県全体の数値※（２９．９ポイント）と比較して４．３ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。（※静岡県公式ホームページ令和３年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照） |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和2年度と比較して2億円増加した。内訳は、財政調整基金が約1.7億円、減債基金が約-0.3億円、その他特定目的基金が約0.6億円となっている。各基金の増減理由は下記のとおり。（今後の方針）不測の事態や将来の基金を活用した事業実施に備えるため、適切に残高を管理していく。一方で、状況に合わせた基金の活用についても併せて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高は、令和2年度と比較し、約1.7億円増加した。要因としては、令和3年度においても財源の一部として財政調整基金を活用したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業取りやめ等で歳出が抑制され、残高が増加したと考えられる。（今後の方針）不測の事態への備えとして、引き続き一定の残高を確保するよう努める。総合計画、行政評価及び予算を連動させる「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」において、財政調整基金残高の目標額を20億円としていることから、必要な事業の推進を図りつつ基金残高の増加を目指す。 | 減債基金（増減理由）公債費がピークを迎える見込みの令和4年度の負担軽減を図り、減債基金を0.3億円取り崩し繰上償還を実施したため、残高は減少した。（今後の方針）減債基金を活用した繰上償還により将来負担が軽減したが、今後の事業実施に伴う借入予定や償還の見込みから積立ての必要性を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分について当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）令和3年度は前年度と比較し当初予算時の教育振興基金と地域福祉基金の取崩しによる基金残高の微減があるものの、ふるさと納税額が増加し、ふるさとよしだ寄附金への積立額が増加したことで、基金残高を増加させることができた。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金については、ふるさと納税の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２３年に発生した東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、「津波防災まちづくり」を強力に推進し、住民の生命及び安全を守るために、津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を行ってきた。令和３年度も引き続き「津波防災まちづくり」として、レベル２津波対策の防潮堤整備事業に取り組み、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は昨年と比較して低下し、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額もそれぞれ低下したことにより将来負担額が低下し、ふるさと納税の上昇による充当可能額基金の上昇と併せ、債務償還比率の算定における分子が低下した。また、経常一般財源等（歳入）等の上昇により債務償還比率の算定における分母が上昇したため、債務償還比率は低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、上記債務償還比率の分析欄で記載したとおり将来負担額が低下したことに加え、標準財政規模が上昇したことにより、前年度より16.2ポイント低下した。また、過去5年間において当町の将来負担比率は年々低下しているが、これは、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制に取り組んだことにより、地方債残高が徐々に低下してきたことも要因の一つとなっている。また、平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が上昇したため将来負担比率は類似団体内平均値と比較して、例年、高い数値となっている。同様に、有形固定資産減価償却率においても、防災対策事業に係る新規の有形固定資産が上昇したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低くなったと推察される。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が上昇したため、類似団体内平均値と比較して、例年、高い数値となっている。また、平成25年度に津波避難タワーの設置等の事業を集中的に実施したことにより一時的に地方債残高が上昇しており、平成29年度以降にこれらの起債の元金償還が始まったことから、実質公債費率は上昇傾向にあり、実質公債費率は過去3年間の平均により算出するため、令和元年度まで上昇傾向となっていたが、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制による地方債残高の低下に加え、標準財政規模が上昇したことにより、令和3年度の実質公債比率は前年度と比較し0.9ポイント低下した。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度は大規模な改修等がないため、上記のすべての施設において、前年度と比較し有形固定資産減価償却率が上昇した。道路の一人当たり延長は、道路整備による道路延長の上昇と人口の低下により上昇したが、面積が小さく道路総延長が短いため、類似団体内順位が低いと推察される。保育所は、町立の保育園が４園あり、これらの保育園は平成１４年から平成２５年に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で建設されたため、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較して２７．１％低く、類似団体内順位も最も高くなっている。学校施設は、校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、各種付属施設も償却が完了しているものが多数あるため、有形固定資産の減価償却率は全国平均と同等の値となっているが、建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多くあるため、有形固定資産減価償却率は県平均に比べて低い水準となっている。また、保有する学校数が少なく（小学校３校、中学校１校）、１校当たりの児童・生徒数が多いため、学校施設の一人当たり面積が類似団体と比較して低くなっている。漁港の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が低いが、昭和５６年度防波堤工事や昭和６３年度水門工事及び平成３０年度多目的広場護岸工事に伴う固定資産の当期減価償却額が高いためである。公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が高いが、これは、公民館の老朽化等に伴う大規模改修が平成３０年度に完了し有形固定資産が上昇したことによるものと推察される。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体内において低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館以外の上記施設において、大規模な改修等もなく、前年度と比較し有形固定資産減価償却率は上昇している。この内、保健センター・保健所及び市民会館においては、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が低いが、これは保健センター・保健所は昭和５９年４月、市民会館（学習ホール）は昭和６０年７月完成の有形固定資産であり、経年による減価償却累計額が高いためと推察される。また、図書館における一人当たり面積の数値は、全国平均、静岡県平均及び類似団体値より高いが、当町の図書館は延床面積２．９５５㎡で静岡県内の町立図書館内では一番広いため一人当たり面積の数値が高いと推察される。福祉施設の有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が高いが、平成２２年１０月完成の吉田町総合障害者自立支援施設が比較的新しいためと推察される。体育館・プールは、令和２年度に体育館の空調設備の新規設置により有形固定資産額が上昇し、有形固定資産減価償却率が低下し、その結果、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位も高くなったと推察される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等、全体)資産については、前年度と比較し、法人税の増(+157.3百万円)や普通交付税の増(+3500百万円)、ふるさと納税寄付金の増(+238.1百万円)により流動資産(現金預金)が増加したことが主な要因となり全体額が増加した。負債については、一般会計等において、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制に取り組んだことにより地方債残高が減少(△216.7百万円)し、この影響により負債が減少した。(連結)資産については、主に榛原総合病院(総合病院事業分)及び吉田町広域施設組合における減価償却に伴う固定資産の減少が主な要因となり減少した。負債については、地方債残高の減少により減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計、全体、連結)純経常行政コストについては、令和2年度の特別定額給付金給付事業による移転費用の補助金等の増(令和元年度比較+29.6億円)がなくなり、例年どおりの補助金額に戻ったことにより減額となった。また、純行政コストは、純経常行政コストに準じて減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等、全体、連結)一般会計等において、純行政コストが令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了による移転費用の補助金等の減少により減少し、税収等が前年度より増加したことにより、本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)業務収入は、令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い前年度と比較して減少した。業務支出においては、人件費支出は増加しているが、他会計への繰出支出の減少等により減少した。共に減少しているが、業務収入の減少幅が業務支出の減少幅より小さく、結果として業務活動収支が増加した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減や、財政調整基金の基金積立金支出額などの投資活動支出が令和2年度に比べて減少し、結果、投資活動収支は増加した。財務活動収支については、地方債発行支出の増により財務活動支出が増加(+0.5億円)し、また地方債発行収入の減により財務活動収入は減少(△2.7億円)したことにより減少した。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等に準じた推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況入額対資産比率は増加(+0.52年)した。有形固定資産減価償却率は、耐用年数に応じ、例年どおりゆるやかに増加している。類似団体平均値と比較し①と②は上回り、③は下回っているが、これは「津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)や近年実施している大型事業(防潮堤整備事業)による影響が主な要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。「津波防災まちづくり」に伴い防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は、特別定額給付金事業により移転費用の補助金等の額が大幅に増加したが、この事業の終了が影響し、前年度と比較して令和3年度は純行政コストが減少(△22.6億円)し、住民一人当たり行政コストは前年度より減少した。また、住民一人当たりコストは類似団体平均値を下回っているが、この要因として、類似団体よりも人件費及び扶助費が下回っているためと推察される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度は減収補填債の発行もなく、前年度と比較し地方債が減少したことにより負債合計が減少(△3.2億円)し、人口減少も伴い、住民一人当たり負債額が減少(△0.8万円)した。基礎的財政収支においては、前年度と比較し業務収入の減少幅が業務支出の減少幅より小さく、業務活動収支が増加(+9.0億円)したことにより、基礎的財政収支は増加(+11.8億円)した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了等により、令和3年度は経常費用が前年度と比較し減少し、受益者負担比率は減少(△0.5%)した。また、受益者負担率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担について検討の余地があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,