末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が高く、類似団体平均と比較しても財政力指数は０．１９ポイント上回っている。基準財政収入額において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた市町村民税法人税割が大きく増加し株式等譲渡所得割交付金や法人事業税交付金の増加と併せ、分子となる基準財政収入額全体は約３．０億円増加した。一方、分母となる基準財政需要額については、社会福祉費や保健衛生費の増加や追加交付に係る再算定により、令和３年度と比較し約３．９億円増加した。結果として、令和４年度の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値は０．８８となり令和元年度の単年度数値０．９５を下回るため、３か年平均すると、財政力指数は０．８９となり、前年度より減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和３年度と比較し８．８ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント上回り、前年度の経常収支比率と比較して大きく増加した。分子となる歳出において、児童手当対象児童数の減少による扶助費の減少（－０．１億円）があるものの、人件費（＋１．２億円）、物件費（＋０．８億円）及び補助費等（＋０．３億円）の増加により、全体で分子は２．７億円増加した。分母となる歳入において、地方特例交付金の減小（－０．８億円）や地方交付税の減少（－０．８億円）、臨時財政対策債の減少（－３．５億円）等により、全体で４．５億円分母が減少した。その結果、歳出（分子）の増加と歳入（分母）の減少により、経常収支比率は８．８ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の最低賃金改定に伴う人件費の増加に加え、ふるさと納税額に係る返礼代の増加により、人口１人当たりの決算額が増加した。その中でも人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っていることについては、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え定員管理の状況で類似団体平均を下回っていることが要因の一つとして考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、令和３年度と比較して０．２ポイントの増加となったが、これは前年度より経験年数の浅い国の職員の給料月額が減少したことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄複雑・多様化する行政需要に対応するため、特に福祉、土木等の専門職の増員を図ったため、１，０００人当たりの職員数が０．３２人増加となった。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体平均を上回っている。これは、上記のとおり、津波避難タワー等の整備を平成２５年度に集中して実施し、交付税措置の高い起債を積極的に活用したことにより、一時的に地方債残高が増加したためである。また、令和元年度に実施した小中学校体育館の空調設備整備事業等の元金償還が開始し、一般会計の元利償還金が増加したことにより分子は増加した。分母においては、標準税収入額等が増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したため分母全体は減少した。分子が増加し分母が減少したことにより、結果として単年度算出数値が増加し、３年平均により、実質公債費比率は令和３年度から０．１ポイント減少した。 | 将来負担比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」で実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、令和３年度と比較し１６．５ポイントの減少となっているのは、地方債現在高の減少に加え、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額も減少したことによる分子の大幅な減少が主な要因であり、標準財政規模の減少により分母も減少したが、分子の減少が大きいため、将来負担比率は減少となった。加えて、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことも減少の要因となっている。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも比率を低く抑えることの要因となっている。また、最低賃金の引き上げに伴う各種人件費の増加に伴い、人件費の経常収支比率は、令和３年度と比較して２．７ポイント増加した。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、令和３年度と比較して１．８ポイント増加した。これは、物件費の経常経費において、委託料（共通納税対象税目拡大に関する基幹税務システム改修委託料、障害児童相談支援経費の事業委託料等）が大幅に増加したためである。類似団体平均と比較して経常収支比率が低く推移しているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率について、類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っている。当町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が類似団体と比較して低く抑えられていると推測され、結果として類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に当町においても高齢化率は増加していくことが予測されることから、社会保障給付費の総額については今後増加していくため、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄上記のとおり、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、その他に計上されていた繰出金が補助費等に計上されるようになり、類似団体平均を６．１ポイント下回った。また、その他の経常経費については、役場庁舎及び付属棟防水修繕等による維持補修費の増加に伴い、その他の経常収支比率は令和３年度より０．９ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としていることで、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を上回る状況にあるが、これに加えて令和２年度より公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、公共下水道事業の公債費等に係る費用の繰出金も補助費等となり、類似団体平均を１５．３ポイント上回っている。また、地方特例交付金のうちの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や地方交付税の減少により、補助費等の経常収支比率は令和３年度と比較して２．１ポイント増加した。 | 公債費の分析欄平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元金償還が始まったため、公債費が大きく増加となっていたが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し地方債残高の削減に努めてきたことから、平成３０年度をピークに数値は減少に転じていたところである。令和４年度は、借入額の大きい小中学校体育館空調設備整備事業や消防用機器積載車両購入事業に活用した起債の元金償還が始まり、公債費の経常収支比率は令和３年度と比較して１．２ポイントの増加となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも１．１ポイント下回り、令和３年度と比較して７．６ポイントの増加となった。当町の経常収支比率の増加の主な要因としては、分子となる歳出に対し、分母となる歳入において地方特例交付金のうちの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や地方交付税等の減少が大きかったためと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税の大幅な増加に伴い、ふるさと納税返礼代やふるさとよしだ寄附金基金の積立金の増加等により３１，４１６円の増加となった。民生費については、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金等の減少により２，６００円の減少となった。また、類似団体平均を下回るが、これは町内の保育所数が全４園であり、類似団体と比較し保育所数が少ないと推察され、施設管理コストの抑制ができているためと考えられる。衛生費については、清掃センター外壁改修に伴う吉田町牧之原市広域施設組合負担金等の増加により１，９９５円の増加となった。また、当町はこども医療費助成や入院時の食事助成に加え、不妊治療費や予防接種費への単独補助事業を実施していることもあり、類似団体平均を上回っている。農林水産業費については、令和３年度の南駿河湾漁協製氷機整備事業の完了等により５，９６８円の減少となった。土木費については、治水対策推進事業の実施による河川費の増加があるものの、防潮堤整備事業費の減少により２，４０４円の減少となった。消防費については、令和４年度の消防積載車及び消防連絡車の購入等による消防費の増加に対し、令和３年度の水防施設整備事業や情報伝達・強化事業による同胞無線デジタル化工事の完了による大幅な減少により、結果として１，２３３円の減少となった。教育費については、町内小中学校劣化診断調査業務委託の実施や電気代の高騰等による物件費の増加により１，６１３円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり４４万１，６２０円となっており、令和３年度と比較して２万２，８９９円の増加となった。主な増加の要因は、ふるさと納税返礼代に係る補助費等の大幅な増加やふるさとよしだ寄附金基金の積立金の増加に加え、委託料（共通納税対象税目拡大に関する基幹税務システム改修委託料、障害児童相談支援事業委託料等）に係る経費の増加による物件費の増加が挙げられる。また、類似団体平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることが考えられ、扶助費については、高齢化率が県全体の数値※（３０．２ポイント）と比較して４．０ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。繰出金については令和２年度から継続して類似団体平均や県平均を大きく下回っているが、これは、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されるようになり、類似団体平均や県平均を下回っている。（※静岡県公式ホームページ令和４年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照） |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和3年度と比較して4.3億円増加した。内訳は、財政調整基金が約3.4億円、その他特定目的基金が約0.9億円となっている。各基金の増減理由は下記のとおり。（今後の方針）不測の事態や将来の基金を活用した事業実施に備えるため、適切に残高を管理していく。一方で、状況に合わせた基金の活用についても併せて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高は、令和3年度と比較し、約3.4億円増加した。要因としては、令和4年度においても財源の一部として財政調整基金を活用したものの、令和3年度からの繰越金が大きく発生し、積立額が取崩額を大きく上回ったため、残高の増加に繋がった。（今後の方針）不測の事態への備えとして、引き続き一定の残高を確保するよう努める。総合計画、行政評価及び予算を連動させる「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」において、財政調整基金残高の目標額を20億円としていることから、必要な事業の推進を図りつつ基金残高の20億円維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）公債費がピークを迎える令和4年度の負担軽減を図り、令和3年度に減債基金を0.3億円取り崩して繰上償還を実施したため、令和3年度に残高は減少し、令和4年度は利子のみの積立だったため、令和3年度と比較し同額となっている。（今後の方針）減債基金を活用した繰上償還により将来負担が軽減したが、今後の事業実施に伴う借入予定や償還の見込みから積立ての必要性を検討していく。（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分に当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）令和4年度は前年度と比較し当初予算時の教育振興基金と地域福祉基金の取崩しによる基金残高の微減があるものの、ふるさと納税額が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金への積立額が増加したことで、基金残高が増加となった。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、ふるさと納税に係る寄附金の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分に当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「吉田町教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）令和4年度は前年度と比較し当初予算時の吉田町教育振興基金と吉田町地域福祉基金の取崩しによる基金残高の微減があるものの、ふるさと納税額が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金への積立額が増加したことで、基金残高が増加となった。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、ふるさと納税に係る寄附金の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２３年に発生した東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、「津波防災まちづくり」を強力に推進し、住民の生命及び安全を守るために、津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率の増加要因として、臨時財政対策債償還基金費が普通交付税の算定から無くなり交付税額が減額となったこと、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減額となったこと等により、経常一般財源等（歳入）等が減額となっており、結果として債務償還費率は前年度と比較して６９．５ポイント高くなっている。また、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだ結果、地方債の現在高は減少傾向となり、債務償還比率減少の一因となっているため、引き続き地方債管理原則に基づいた地方債の運用に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度以降「津波防災まちづくり」推進のため、津波避難タワー等の防災拠点の整備により、新規の有形固定資産が増加したことから、平成25年度以降、有形固定資産減価償却率が高くなり、併せて、地方債残高が増額になったことにより将来負担比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。現在は、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、将来負担比率は年々低くなっているため、引き続き地方債管理原則に基づいた地方債の運用に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が増額となったため、類似団体内平均値と比較して、例年、実質公債費比率、将来負担比率はともに高くなっている。令和4年度は平成30年度に実施した小中学校のトイレ改修及び令和元年度に実施した小中学校体育館の空調設備改修等事業の元金償還が開始したため、地方債の元利償還金が増額となり、加えて、普通交付税額が減額となったため、標準財政規模が前年度と比較して126,102千円低くなったことにより、単年度の実質公債費比率は前年度と比較して0.8ポイント高くなり、3年間の平均値は前年度と比較して0.1ポイント低くなった。地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んでいるため、今後、津波避難タワー等防災拠点整備の地方債の償還完了に伴い実質公債費比率、将来負担比率とともに類似団体内平均値に近づく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】当町の特徴として、面積が小さく東西と南北の延長がほぼ等しい値であり、町内に山道等が無く平野面積が９割以上であることから道路総延長が短く管理ができるため、定期的に道路の改修を行うことで有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低い水準で維持ができている。【認定こども園・幼稚園・保健所保育所】町立の保育園が４園あり、これらの保育園は平成１４年から平成２５年に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で建設されたため、施設の大規模改修等は実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【学校施設】校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、建物附属設備等に償却が完了しているものが多数あるため、有形固定資産減価償却率は全国平均と同等の値となっている。建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多くあるため、令和元年度までは一定の償却率を維持していたが、令和元年度以降、小中学校の空調設備の大規模整備を優先的に実施したため、有形固定資産減価償却率は高くなる傾向にある。また、保有する学校数が少なく（小学校３校、中学校１校）、１校当たりの児童・生徒数が多いため、学校施設の一人当たり面積が類似団体と比較して低くなっている。【港湾・漁港】擁壁や護岸等の漁港主要施設が償却を完了しているため、他施設と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっているが、町の独自事業として防潮堤の整備と併せて漁港内の多目的広場の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は県平均と比較して３．８ポイント低くなっている。【公民館】平成３０年度に公民館の老朽化に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっており、以降は大規模改修等は実施していないことから徐々に上昇している。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体内において低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】当町の図書館は平成１１年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設されたため、建物の大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、当町の図書館は延床面積が２，９５５㎡と県内の町立図書館内では最も広い面積を有しているため、一人当たり面積は県内平均と比較して２倍以上となっている。【体育館・プール】令和２年度に総合体育館の空調設備の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が５．６ポイント低くなり、以降は大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【保健センター・保健所】当町の保健センターは昭和５８年度に建設されており、施設の経年劣化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の長寿命化を図る。【福祉施設】当町の福祉施設である吉田町総合障害者自立支援施設は平成２２年度に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。【市民会館】当町の市民会館である学習ホールは昭和６０年度に建設されており、施設の経年劣化が進んでいるため、隣接する保健センターと併せて施設の長寿命化を図る。【庁舎】平成６年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設されたため、建物の大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産については、固定資産の減価償却により資産が752百万円減少したことにより、総資産額は515百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が減少することや、物価や燃料費の高騰が予想されたため事業全体を縮小したことにより、事業資産の整備に係る投資が減少したことも総資産額が減少した要因となっている。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は維持管理等により将来的な支出を伴うものであるため、公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化を進めるなど適正管理に努める。負債については、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、負債総額は前年度と比較して763百万円減少した。(連結)資産については、主に榛原総合病院(総合病院事業分)及び吉田町広域施設組合における減価償却に伴う固定資産の減少が主な要因となり減少した。負債については、地方債残高の減少により減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)一般会計においては、経常費用が11,351百万円となり、前年度比261百万円の増加となった。これは、最低賃金の引き上げに伴い人件費が増加したことやふるさと納税の増加に伴う事務費の増加により業務費用が増加したためである。人件費の増加は最低賃金の引き上げのほか、会計年度任用職員の給与改定等、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。(全体、連結)全体会計及び連結会計では、一般会計と同様に人件費が増加傾向にあるが、水道事業会計、公共下水道事業会計、榛原総合病院組合、吉田町牧之原市広域施設組合等の施設を有する団体の減価償却費が減少したため、純経常行政コスト、純行政コストが共に減少することとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等、全体、連結)一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や子育て世帯生活支援特別給付金が減少したことにより、純行政コストが215百万円減少したため、各会計の本年度差額、本年度純資産変動額が減少した。また、純資産残高においては純正コストの減少量を国県等補助金等の財源の増加量が上回ったため増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)一般会計においては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や子育て世帯生活支援特別給付金の給付事務が減少したことにより、業務活動収支は前年度と比較して105百万円減少している。また、投資的活動収支においては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が減少することや物価及び燃料費の高騰が予想されたため、令和4年度は事業全体を縮小したことにより財政調整基金への積立額が増加したため前年度と比較して203百万円減少した。財務活動収支においては、前述のとおり事業を縮小したことにより、地方債の発行額が減少したため地方債等償還支出との差額により前年度と比較して550百万円(全体、連結)減少した。連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等に準じた推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、これは、当町が「津波防災まちづくり」により、避難タワー(総額57.5億円)や防潮堤の整備等を推進してきたため、資産合計が類似団体よりも多くなっていることが主な要因と考えられる。また、避難タワー等の施設は平成25年度以降に整備されたものであるため、比較的に新しく資産としても高額であるため減価償却率が類似団体と比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。「津波防災まちづくり」に伴い防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストにおいては、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加等が純行政コストの増加要因であるが、当町は類似団体平均と異なり増加傾向にある。これは、多目的広場の整備等の地震津波防災事業、シーガーデンシティ構想関連事業、ふるさと納税の増加に伴う事務費の増加等の町単独事業のコストが増加したことが要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額においては、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、前年度と比較して負債合計が76百万円減少しており、将来負担比率の減少においても一定の効果を挙げていると考えられる。基礎的財政収支においては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金や子育て世帯生活支援特別給付金の給付事務が減少したことにより、業務活動収支は前年度と比較して113百万円減少している。また、投資的活動収支においては、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が減少することや物価及び燃料費が高騰が予想されたため、令和4年度は事業全体を縮小したことにより前年度と比較して28百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担について検討の余地があるため、燃料費が高騰している状況であることから、施設使用料等の見直しを実施する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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