末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が近隣自治体と比較して高く、類似団体平均と比較しても財政力指数は０．２３ポイント上回っている。地方税は平成３０年度と比較して、税率改正により税率の減少した市町村民税法人税割以外の税目は増加しており、分子となる基準財政収入額全体でも増額となった。一方、分母となる基準財政需要額について、保育無償化に伴う施設型給付費及び高齢者人口の増加に伴う扶助費の増額等の要因により平成３０年度と比較して増額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に増額となったことから、３か年平均の財政力指数は０．９４となり、前年度と同値となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体平均と比較して２．０ポイント上回っており、平成３０年度と比較しても２．４ポイントの増となっている。主な増加の要因として、一部事務組合の平成２８年度実施事業の公債費（借入額１，２８０万円）の元金償還が開始されたことによる負担金の増額、及び下水道事業における公債費や人件費等への繰出金の増加が挙げられる。今後も、同程度の下水道事業への繰出金や「津波防災まちづくり」に係る公債費の償還に加え、高齢者人口の増加による後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加も予想されるため、事業の見直しを実施し普通会計の負担額の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等決算額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っていることについて、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え定員管理の状況でも類似団体平均を下回っていることから人件費が抑制できていることが要因の一つとして挙げられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人件費、物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、平成３０年度と比較して０．９ポイントの減となっているが、これは、国の給与水準に近い勤務年数の長い複数の職員の退職等があったことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は、町が掲げる「津波防災まちづくり」の一層の推進及び保育需要に対応するために、前年度と比較し新規採用職員数が増加した。一方で、退職等による職員の減少もあったため、最終的な人口１，０００人当たりの職員数は前年度とほぼ同等となった。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体平均を上回っている。これは、東日本大震災以降の「津波防災まちづくり」の施策により、平成２５年度に集中して多くの事業を実施したため一時的に地方債残高が増加したためである。また、平成２８年度以降実質公債費率が増加傾向にあるが、これは、上記対象事業の元金償還が始まったことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」として実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、前年度比では１．９ポイントの減となっており、近年の、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施してきたことに加え、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことの結果が表れている。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低くなっており、経常収支比率では３．６ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも人件費削減の要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費について、事務備品をリース契約に切り替えてきたため単年度負担が増加傾向にあったが、備品の更新が進んだことから、物件費の経常収支比率は平成３０年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体平均と比較して経常収支比率が低く推移しているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率について、類似団体平均と比較して３．５ポイント下回っている。吉田町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が少ないため、類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に高齢化率が上昇していくことが予測されるため、社会保障給付費等の増額が見込まれる。以上のことから、適正な予算措置を講ずるべく状況を注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常経費収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、これまでの下水道整備に係る公債費償還等に対する下水道事業への繰出金が平成３０年度と比較し増加したことが挙げられる。また、扶助費の項目でも示されているように、今後は高齢者人口の増加による後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加も予想されることから、普通会計の負担額の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としているため、経常収支比率は類似団体平均と比較して６．８ポイント上回っている。また、一部事務組合の平成２８年度実施事業の起債（借入額１，２８０万円）の元金償還が始まったため、平成３０年度と比較して経常収支比率が２．６ポイント増となった。 | 公債費の分析欄平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元利償還が始まったため、公債費が大きく増額となっていたが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し公債費の削減に努めたため、平成３０年度と比較して経常収支比率は０．７ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも０．９ポイント下回っているが、平成３０年度と比較して３．１ポイントの増となった。経常収支比率の増の主な要因として、下水道事業及び後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加が挙げられるが、今後も人件費、扶助費、補助費等の増加も見込まれるため、経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費について、住民一人当たりの決算額は３万９，１４８千円となっており、類似団体平均とほぼ同等となっている。平成２９年度以降「防災まちづくり」の推進のため、防潮堤の整備を進めており、令和元年度は防潮堤盛土の整備を実施した。また、「防災まちづくり」の推進は教育費についても計上されており、被災時に避難所となる各小中学校体育館の空調設備整備を積極的に行ってきたため、事業開始前の平成２８年度と比較して約１万３，０００円増額している。防災面以外にも、町独自の教育施策「ＴＣＰトリビンスプラン」を推進しており、教員補助員の増員や部活動指導員の配置等により教員の負担を軽減するとともに、保護者の教育のニーズに応えるため公設学習塾の運営を行い教育環境の充実にも努めている。教育費について、住民一人当たりの決算額は３万６，６４４円となっており、類似団体平均よりも低い水準であるが、これは吉田町の学校数は小中学校併せて４校と県内他市町と比較して少数であることが要因の一つである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３６万２１３円となっており、平成３０年度と比較して５，６０５円の増となった。主な増加の要因として、補助費等が住民一人当たり７万２，１２８円となっており、平成３０年度と比較して１万８０４円の増となっている。令和元年度は補助費等として企業立地促進事業費補助金（１億４，４８５万８千円）が交付されたこと及びふるさと納税寄附額の増額に伴う返礼品代（２億２，４７２万円）の増が主な要因となっている。一方、主な減少の要因としては、令和元年度に実施した漁港施設環境整備事業において平成３０年度と比較し事業費が減少（－７，６３６万７千円）したことや、学校施設環境改善交付金（国補正分）を活用した小中学校のトイレ改修事業（２億７，３７４万７千円）や子ども子育て支援整備交付金を活用した放課後児童クラブ建設事業（１億７，４８１万３千円）が完了したことにより、普通建設事業費が平成３０年度と比較して住民一人当たり１万４，７６４千円の減となった。また、類似団体平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していること、扶助費については、高齢化率が県全体の数値（※２９．１ポイント）と比較して４．３ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。※静岡県公式ホームページ令和元年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、一時的な財政需要に対応するため取崩しを行ったことにより令和元年度末の基金残高は1億2,300万円の減となったが、ふるさと納税の寄附金受入額の増額により、基金全体では8,500万円の減額となった。（今後の方針）津波防災まちづくり事業について、今後も防潮堤の整備や範囲の拡大等の事業の実施が見込まれており、併せて、既存施設の長寿命化の実施による財政需要の増大が予想されるため、緊急時の財政支出への備えの他に、一定の財政調整基金の確保は必要であると考えている。 | 財政調整基金（増減理由）津波防災まちづくりやTCPトリビンスプランの推進による一時的な財政需要に対応するため取崩しを行ったことにより令和元年度末の基金残高は1億2,300万円の減となった。（今後の方針）津波防災まちづくり事業について、今後も防潮堤の整備や範囲の拡大等の事業の実施が見込まれており、併せて、既存施設の長寿命化の実施による財政需要の増大が予想されるため、緊急時の財政支出への備えの他に、一定の財政調整基金の確保は必要であると考えている。 | 減債基金（増減理由）利息分の積み立てを行ったのみであり、大きな金額変動はなかった。（今後の方針）津波防災まちづくり関連やTCPトリビンスプラン関連の多くの事業を実施してきたことにより、起債の元利償還額は令和4年度にピークを迎える予定である。今後の事業展開、起債残高や元利償還金額の推移を注視し、過年度の高金利な起債等については繰上償還も視野に入れながら基金残高の増額を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額の多い項目としてふるさとよしだ寄附金基金があり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分について当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）主な増減の要因として、ふるさと納税の寄附金額が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金の残高が増加したことが挙げられる。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金については、ふるさと納税の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、住民の生命及び財産を守ることを喫緊の課題として、「津波防災まちづくり」を強力に推進してきた。国県等補助金や交付税措置のある優位な地方債を積極的に活用し、合計１５基の津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を概ね完了しており、現在は防潮堤整備を中心に事業を進めている。これら施設等の取得価格が非常に大きく、有形固定資産減価償却率を押し下げていることから、類似団体内順位が高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄左記の事業実施に伴い、それまでと比較し地方債を多く発行したことで、その償還により比率が大きくなった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析上記の事業実施に伴い資産が大きく増加したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し小さくなっている。また、事業実施に際し発行した地方債の償還負担が大きくなったことから、将来負担比率は類似団体と比較し大きくなっている。ただし、地方債管理原則に基づき地方債を発行してきたことで、地方債残高は徐々に減少しており、将来負担比率も減少に転じている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上記の事業実施に際し発行した地方債の元金償還が開始したことで一旦の償還ピークが到来し、実質公債費比率が大きくなった。ただし、地方債管理原則に基づき地方債を発行してきたことで、地方債残高は徐々に減少しており、将来負担比率も減少に転じている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町立の保育所は、保有している保育所数が少ない（全４園）中で、そのうちの２園の更新を近年実施し資産が増加したことで、有形固定資産減価償却率における類似団体内順位が非常に高くなっている。学校施設は、普通教室、特別教室及び体育館の空調整備やトイレ改修を近年実施し資産が増加したことで、有形固定資産減価償却率における類似団体内順位が高くなったと推察される。また、保有する学校数が少ない（小学校３校、中学校１校）中、１校あたりの児童・生徒数が多いことで、一人当たり面積が類似団体において低くなっている。漁港は、国庫補助金等を活用し計画的に補修等を実施しているものの、整備時期の関係で有形固定資産減価償却率における類似団体内順位が低くなったものと推察される。公民館は、老朽化等に伴う大規模改修が完了したことで、有形固定資産減価償却率における類似団体内順位に大きな変動が生じている。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体内において低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設及び庁舎は、整備時期の関係で有形固定資産減価償却率における類似団体内順位が平均を上回っていると推察される。反対に、保健センター及び市民会館は、整備時期の関係及び当初整備以降は特段の改修等を実施していないことで、有形固定資産減価償却率における類似団体内順位が平均を下回っていると推察される。一般廃棄物施設は、平成２８に更新が完了した施設があったが、その後は特段の改修等を実施していないため、類似団体内平均値との差が徐々に小さくなっている。消防施設は、老朽化等に伴う改修や車両更新を近年実施し資産が増加したことで、有形固定資産減価償却率における類似団体内順位に変動が生じた。体育館は、老朽化等に伴う大規模改修が平成２９に完了し資産が増加したことで、類似団体内順位に大きな変動が生じている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産については、H30に放課後児童クラブの増設(1.7億円)や町内小中学校トイレ様式化(3.0億円)、同報無線デジタル化整備工事(1.2億円)などを実施したが、H24からH25にかけて整備した津波避難タワー等の減価償却額(△7.8億円)等が資産計上額を上回ったことから減少した。負債については、一般会計等の地方債残高の減少(△0.8億円)等の影響により減少した。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等の推移と概ね同程度となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等、全体、連結)純経常行政経営コストについては、H29と比較し、人件費が職員構成等の関係で増となったが、補助金等の4.3億円の減などが影響し、全体として減少した。補助金等の減の主要因は企業立地促進事業費補助金(△2.9億円)となっている純行政コストについては、資産売却益の増(+0.5億円)の影響により減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等、全体、連結)負債合計の減少額が資産合計の減少額を上回ったことにより、純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(業務活動収支)人件費支出(+1.7億円)や社会保障給付支出(+0.3億円)等が増加したが、税収等収入(△3.3億円)や国県等補助金収入(△1.6億円)等の影響により全体の収支幅が変動した。(投資活動収支)公共施設等整備費支出(△2.2億円)が減少したが、それ以上に基金取崩収入(△3.5億円)等の減少が影響し全体の収支幅が変動した。(財務活動収支)地方債発行収入(+0.1億円)が増加したが、それ以上に地方債償還支出(+0.3億円)が増加し全体の収支幅が変動した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率については下回っている。これは、特に東日本大震災以降の町施策(津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)など、比較的近年に実施した大型事業による影響が主たる原因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。上記の防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。この要因として、純行政コストの約22%を占めている人件費について、類似団体よりも低いことが推測される。(H30ラスパイレス指数:97.6)また、別の要因として、社会保障給付についても類似団体と比較し低いことが推測される。(H30高齢化率:24.27%) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と概ね同程度であるものの下回っている。負債の大部分を占める地方債残高については、当該年度の借入額を同償還額以内に抑制する基本ルールにより運用することで抑制を図ってきたことが影響してきたように考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は、受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担を設定し賦課しているものか検討の余地があると考える。当町の公共施設等においては、多くの施設において空調設置や照明のLED化などの環境改善が完了しつつあり、受益者負担率について改めて検討する時期に差し掛かっていると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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