静岡県吉田町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】財政調整基金積立金が昨年度よりも増額となったが、ふるさと納税寄附金受入額の減少に伴うふるさと納税の返礼品代、業務委託料等の減額幅がそれ以上に大きく、総務費全体では減額となった。類似団体内平均よりは低いが、全国平均および静岡県平均よりは高い値となったいる。【民生費】主に扶助費の割合が高い項目であるが、性質別の扶助費と同様に、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。障害者自立支援給付費等、社会保障関連経費が年々増加してきている。【衛生費】ごみ処理業務に関する吉田町牧之原市広域施設組合への負担金が増額となったが、し尿処理業務に関する同負担金については減額となった。ごみ処理費の増額幅が大きく、衛生費全体では増額となっており、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【農林水産業費】毎年実施していた漁港整備事業の事業費が減額となり、農林水産業費全体で昨年度よりも減額となった。類似団体内平均値、全国平均よりは低いが、静岡県平均よりは高い値となっている。【商工費】平成２９年度に交付した企業立地促進事業費補助金について、平成３０年度では交付がなかったことから前年度よりも減額となっている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【教育費】昨年度に実施した大型事業（総合体育館改修事業、小中学校空調設備整備事業）の事業終了に伴い減額となっているが、町独自の教育改革施策である「ＴＣＰトリビンスプラン」を推進しており、教員補助員の増員や部活動指導員の配置等により新たな費用負担が発生していることに加え、平成３０年度においては小中学校のトイレ改修（便器洋式化及び床乾式化）を実施したことで、直近５か年でみると２番目に高い値となっている。小中学校合わせて４校と学校数が少数であることもあり、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【公債費】平成２９年度より、当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始され、平成３０年度についても臨時財政対策債や道路関連事業の起債の元金償還が新たに開始されることに伴い増額となっている。類似団体内平均値よりは高いが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。

性質別歳出の分析欄

【人件費】ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることにより、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【物件費】平成２８年度よりふるさと納税業務や消防救急業務の広域化を開始したことで委託料が増大している。平成３０年度についてはふるさと納税の寄附金受入額の減少に伴いふるさと納税に係る委託料が減額となったものの、放課後児童クラブの増設に伴う放課後児童支援員の賃金増や、教員補助員の増員に伴う賃金増により、増額となった。類似団体内平均値よりは低いが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【扶助費】直近５か年を見ると、社会保障関連経費の増大により年々増額となっており、平成３０年度においても就労継続支援給付やデイサービス等給付等の障害者自立支援に係る費用増により、増額となっている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【補助費等】平成２９年度に交付した企業立地促進事業費補助金について、平成３０年度では交付がなかったことから前年度よりも減額となっている。ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に計上されることから、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【公債費】平成２９年度より、当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始され、平成３０年度についても臨時財政対策債や道路関連事業の起債の元金償還が新たに開始されることに伴い増額となっている。類似団体内平均値よりは高いが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【普通建設事業費】津波防災まちづくりを強力に推し進めている中で、避難路整備や消防車両整備を実施しており、加えて、教育環境の充実のため、小中学校トイレの改修（便器洋式化および床乾式化）を新たに実施したことで新規整備の値が増額となった。更新設備については、平成２９年度に実施した総合体育館改修事業の事業終了に伴い、減額となっている。普通建設事業費全体では、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。

施設情報の分析欄

【道路、橋りょう】津波防災まちづくりの一環として避難路を積極的に整備し、また「シーガーデンシティ構想」の実現に向け、当町の玄関口である吉田ＩＣ周辺から沿岸部に至るまで多くの幹線道路を積極的に整備してきたことにより、道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、吉田町は総面積の９０％以上が平地であるという地形特性があり、山道や林道がほとんどなく生活圏に道路が集中しているため、一人当たりの道路延長は低い値となっている。【公営住宅】公営住宅は町内に４ヵ所に在するが、すべて昭和４５年から平成元年までに建設されたものであり、４ヵ所のうち１ヵ所はすでに償却が完了しているため有形固定資産減価償却率は全国県平均を上回り、類似団体内順位でも高位に位置している。一方、吉田ＩＣ開通以降大井川の豊富な伏流水を工業用水として活用することで多くの企業が町内に立地しており、東日本大震災発生前までは年々人口も増加していたことから数多くのアパート・マンションが建設されてきた経緯がある。そのため、公営住宅の需要が低かったことから一人当たり面積は低い水準にある。【漁港】昭和４０年から６０年代にかけて胸壁や泊地が整備されており、建造されてから築年数の経過し、すでに償却が完了している施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。なお、近年は「シーガーデンシティ構想の実現」に向け多目的広場の護岸工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率はやや減少傾向にある。【保育所】保育所は町内４ヶ所に在するが、近年、保育園の建築や旧施設の除却を積極的に実施してきた経緯があり、現在の町立保育園の建築年度は平成１４年、平成１８年、平成２０年、平成２５年となっている。比較的に新しい建築物が多く、旧施設も１ヵ所以外除却していることから有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。また、一人当たり面積は類似団体と比べて平均的な値となっており、待機児童もいないため必要十分な面積が確保されているものと考えている。【学校施設】町内に３小学校、１中学校を有しているが、校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、各種付属施設も償却が完了しているものが多数ある。ただし、建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多く、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっている。また、当町においては町立校の数自体が少なく、学校の面積自体が多くはないため、一人当たり面積は類似団体内でも低位に位置している。

施設情報の分析欄

【図書館】町内の図書館は平成１１年に建設された１館のみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないが比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっている。一方、視聴覚ホールや学習室、公開書庫等、様々な町民の利用ニーズに応えるべく多様な設備を有しており、一人当たり面積は類似団体と比べて高い水準となっている。【体育館】体育館は町内６ヵ所に在している。平成２９年度に総合体育館の全面改修を実施しており、長寿命化を図ったことで有形固定資産減価償却率が大きく低下しており、現状の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが県平均を上回っている。また、各小中学校付帯施設のほかに総合体育館、体育センターを有し、総合体育館は様々な競技の大会等にも利用可能な面積を有しているため、学校施設と比べて類似団体内の一人当たり面積の順位は高くなっている。【福祉施設】平成２２年に障害者自立支援施設、平成２７年に高齢者人材活用センターを建造しており、これらの比較的新しい施設の有形固定資産減価償却率が低いことから、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも低い水準となっている。また、平成３０年度に各小学校の放課後児童クラブの新設を行っているため、有形固定資産減価償却率は前年と比較し減少している。【市民会館】町内の市民会館は昭和６０年度に建設された学習ホールのみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、一定の割合で増加している。一方、面積については大型の設備を有しておらず施設の数自体も少ないため、全国・県平均や類似団体と比べても低い水準となっている。【保健センター】町内の保健センターは昭和５８年度に建設された１ヵ所のみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、一定の割合で増加している。一方、面積については大型の設備を有しておらず施設の数自体も少ないため、全国・県平均や類似団体と比べても低い水準となっている。【消防施設】消防団詰所が町内４ヵ所に在するが、いずれも平成２５年度から平成２６年度に新設されているため有形固定資産減価償却率は低めであるが、一方、ポンプ車・積載車等の設備については既に償却済みのものが多く総合的な有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同等となっている。また、一人当たり面積について全国・県平均や類似団体と比べても下回っているが、町内の９０％以上を平地が占める地形的特徴がある当町においては、十分に町全体をカバーできるだけの詰所がバランスよく配置されていると考えている。【庁舎】庁舎は平成６年に建設されており、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため庁舎の築年数に比例して有形固定資産減価償却率は増加している。また、町内に支所等は在していないが、一人当たり面積は全国・県平均や類似団体と比べても遜色はなく規模としては適切であると考えている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況