静岡県吉田町の財政状況（2018年度）
静岡県吉田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
町内企業の業績好調による市町村民税法人税割の増額に加え、企業の設備投資増に伴う固定資産税（償却資産）の増額や、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等の増額により、指数算定時の分子にあたる平成30年度基準財政収入額が増額となった。しかしながら、保育関連経費の増や高齢者人口増に伴い厚生費が増額となり、加えて、近年の大型事業に充当した起債の理論償還算入額増に伴う公債費の増額等も相まって、指数算定時の分母に当たる平成30年度基準財政需要額も増額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に増額となったことから、3か年平均の財政力指数は0.94となり、前年度とほぼ同値となった。
経常収支比率の分析欄
町内企業の業績好調による市町村民税法人税割の増額に加え、納税義務者の所得増や企業の新規設備投資増等により町税全体が増額となり、歳入（分母）については増額となった。しかしながら、人事院勧告に基づく職員給および手当の増により、人件費が増額となったこと、障害者自立支援のためのデイサービスや就労支援サービス等の利用者数が増加したことで、サービス利用に対する給付費等の扶助費が増額となったこと等により、歳出（分子）についても増額となった。歳入の増額幅以上に歳出の増額幅が大きかったことで、経常収支比率は悪化することとなった。今後については、町税等の一般財源収入の大幅な伸びは期待できない中、当町が強力に推進している津波防災まちづくりや教育改革関連事業の進展に伴う地方債借入により、公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに新たな収入確保や収納対策強化、及び移住定住推進等の人口増加施策推進により、税収増を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告により増額となった。また、物件費についても、ふるさと納税の寄附金受入額の減少に伴いふるさと納税に係る委託料が減額となったものの、放課後児童クラブの増設に伴う放課後児童支援員の賃金増や、教員補助員の増員に伴う賃金増により、増額となった。この結果、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは下回っている状況である。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による階層区分に当てはまる職員が特に少ない階層区分については、人事異動や階層区分の移動により数値が変動しやすくなっている。したがって、前年度より0.3ポイント上昇及び類似団体よりも0.8ポイント高い状況である。その要因としては、階層区分の移動や国よりも低い給与水準の職員が退職したこと等によるものが挙げられる。今後も、これまでどおり、ラスパイレス指数が100を超えないよう、国の基準及び人事院勧告等を踏まえた適正な給与体制を維持していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、津波防災まちづくりや子育て支援の拡充など、増加する業務に対して必要最小限の職員の増員を図ってきた。また、シーガーデンシティ構想やＴＣＰトリビンスプランなど新たな取組も始まったことにより、同じく、必要最小限の増員により対応してきているが、類似団体と比較すると職員数は少ない状況である。一方、職員数が少ないことや事務の多様化・複雑化により業務量が増加していることから、時間外勤務は多い状況にある。今後も、新たな行政需要が想定される中、働き方改革に伴う職場環境の改善も必要となるため、適正に職員の増加を図っていかなければならない。
実質公債費比率の分析欄
一般会計、公営企業、一部事務組合等のいずれにおいても元利償還額が増額となり、分子については増額となった。また、普通交付税及び臨時財政対策債は減額となったものの、標準財政収入額がそれ以上に増額となり、結果、分母についても増額となった。分子、分母共に増額となったが、分子の増額幅の方が大きかったことから、比率が上昇することとなった。
将来負担比率の分析欄
分子（将来負担額）については、増額要因である地方債残高や組合負担等見込み額が減少したものの、基準財政需要額算入見込み額の減少に伴い、減額要因である充当可能財源も減少することになった。地方債残高等の減額幅が充当可能財源の減額幅よりも大きかったため、分子全体では減額となった。分母については、増額要因である標準財政規模が増加したものの、減額要因である基準財政需要額算入公債費等の額も増加することとなった。標準財政規模の増額幅が算入公債費の増額幅以上に大きかったため、分母全体では増額となった分子が減額、分母が増額となったことにより比率が減少することとなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人事院勧告により人件費全体の金額は増額となったものの、正規職員の減少、再任用職員の増加に伴い、経常的な人件費は前年度並みとなったことから、比率も前年度と同程度の水準となった。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されていることも一因である。今後も、国の人事院勧告に基づいた適正な給与体系を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
広域化した消防救急業務の事務委託料の増加や職員用パソコンの借上料増加に伴い、経常的な物件費は増額となっており、比率については昨年度より1.2ポイント増加している。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。今後、より一層の節減合理化や行政改革の取組により、費用増大を抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
就労継続支援給付やデイサービス等給付等の障害者自立支援に係る扶助費等が増加し、比率は昨年度より0.8ポイント増加した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、他市町と比較して老年人口割合が少ないことから社会福祉費関連の扶助費が少ないことが要因として挙げられる。しかしながら、年々高齢者人口が増加していることから、今後の社会保障給付費の増加が見込まれるため、適正な予算措置を講ずるべく状況を注視していく必要がある。
その他の分析欄
公共下水道事業会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、分母にあたる標準財政規模も増加した。繰出金等の増額幅が標準財政規模の増額幅よりも大きかったことから、比率は0..3ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干高い水準となっている。高齢者人口の増加に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が今後増加することが見込まれるため、今後はより一層経費負担の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
し尿処理費や学校給食共同調理場運営費が減少したことに伴い、経常的な補助費が減額となり、分母に当たる標準財政規模も増額となったことから比率は昨年度より0.1ポイント低下した。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されていることが要因として挙げられる。直近5か年では年々比率が低下しているものの、授業日数の増加に伴う学校給食業務関連費用の増や、処理量の増加に伴うごみ処理費やし尿処理費の増が懸念されるため、今後はより一層経費負担の抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
平成29年度より、津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まっており、公債費が大きく増額となっている。本年度についても、臨時財政対策債や道路関連事業の起債等の元金償還が新たに開始されたことに伴い、比率は0.2ポイント増加している。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連事業借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を実施することを念頭に、交付税措置の高い地方債の借入を優先して活用しながら事業を展開していく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い水準となっている。今後も、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努める必要がある。また、新たな収入確保や収納対策強化、及び移住定住推進等の人口増加施策推進により、税収増を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】財政調整基金積立金が昨年度よりも増額となったが、ふるさと納税寄附金受入額の減少に伴うふるさと納税の返礼品代、業務委託料等の減額幅がそれ以上に大きく、総務費全体では減額となった。類似団体内平均よりは低いが、全国平均および静岡県平均よりは高い値となったいる。【民生費】主に扶助費の割合が高い項目であるが、性質別の扶助費と同様に、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。障害者自立支援給付費等、社会保障関連経費が年々増加してきている。【衛生費】ごみ処理業務に関する吉田町牧之原市広域施設組合への負担金が増額となったが、し尿処理業務に関する同負担金については減額となった。ごみ処理費の増額幅が大きく、衛生費全体では増額となっており、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【農林水産業費】毎年実施していた漁港整備事業の事業費が減額となり、農林水産業費全体で昨年度よりも減額となった。類似団体内平均値、全国平均よりは低いが、静岡県平均よりは高い値となっている。【商工費】平成29年度に交付した企業立地促進事業費補助金について、平成30年度では交付がなかったことから前年度よりも減額となっている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【教育費】昨年度に実施した大型事業（総合体育館改修事業、小中学校空調設備整備事業）の事業終了に伴い減額となっているが、町独自の教育改革施策である「TCPトリビンスプラン」を推進しており、教員補助員の増員や部活動指導員の配置等により新たな費用負担が発生していることに加え、平成30年度においては小中学校のトイレ改修（便器洋式化及び床乾式化）を実施したことで、直近5か年でみると2番目に高い値となっている。小中学校合わせて4校と学校数が少数であることもあり、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【公債費】平成29年度より、当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始され、平成30年度についても臨時財政対策債や道路関連事業の起債の元金償還が新たに開始されることに伴い増額となっている。類似団体内平均値よりは高いが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることにより、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【物件費】平成28年度よりふるさと納税業務や消防救急業務の広域化を開始したことで委託料が増大している。平成30年度についてはふるさと納税の寄附金受入額の減少に伴いふるさと納税に係る委託料が減額となったものの、放課後児童クラブの増設に伴う放課後児童支援員の賃金増や、教員補助員の増員に伴う賃金増により、増額となった。類似団体内平均値よりは低いが、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【扶助費】直近5か年を見ると、社会保障関連経費の増大により年々増額となっており、平成30年度においても就労継続支援給付やデイサービス等給付等の障害者自立支援に係る費用増により、増額となっている。類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【補助費等】平成29年度に交付した企業立地促進事業費補助金について、平成30年度では交付がなかったことから前年度よりも減額となっている。ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に計上されることから、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりは高い値となっている。【公債費】平成29年度より、当町が強力に推し進めている津波防災まちづくり関連事業の借入の元金償還が開始され、平成30年度についても臨時財政対策債や道路関連事業の起債の元金償還が新たに開始されることに伴い増額となっている。類似団体内平均値よりは高いが、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【普通建設事業費】津波防災まちづくりを強力に推し進めている中で、避難路整備や消防車両整備を実施しており、加えて、教育環境の充実のため、小中学校トイレの改修（便器洋式化および床乾式化）を新たに実施したことで新規整備の値が増額となった。更新設備については、平成29年度に実施した総合体育館改修事業の事業終了に伴い、減額となっている。普通建設事業費全体では、類似団体内平均値、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
【財政調整基金残高】平成30年度における一時的な財政需要（放課後児童クラブ建設、校務支援システム改修等の教育関連施策、多目的広場整備事業や防潮堤整備用地確保のための道路撤去事業等）に対応するために取り崩しを行ったが、補正時の剰余金について積み立てを行った結果、前年度比10百万円の減額となった。【実質収支額】平成30年度においては、形式収支が平成29年度よりも約81百万円減少し、繰越財源が約3百万円減少したことにより、約78百万円減少することとなった。【実質単年度収支】平成30年度においては、基金の積立額以上に取崩額が多かったため、減少することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計において赤字が発生していない。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【元利償還金等】元利償還額については、平成27年に借入を実施した臨時財政対策債や道路関連事業、公民館改修事業等の元金償還額開始により増加している。また、公営企業の元利償還金の繰入金については、水道事業に対する繰入金は減少しているものの、公共下水道事業において繰入金が増加しており、全体として増加となっている。【算入公債費等】前年度より微増しているが、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることから、今後も同程度の額を維持していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【将来負担額】平成30年度においては、一般会計等に係る地方債現在高は約124百万円減少しており、公営企業等繰入見込額や組合等負担等見込額も減少したことから、将来負担額が減額となった。【充当可能財源等】平成30年度においては、財政調整基金は約10百万円の減少となったものの、国民健康保険事業基金が約151百万円増加したことで充当可能基金全体で増額となった。また、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の高い有利な起債を優先的に借入していること等により、前年同程度の水準となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、一時的な財政需要に対応するための取崩しと剰余金の積み立てが同程度となり、前年度と同程度の水準となったが、ふるさと納税の寄附金収納に伴うふるさとよしだ寄附金残高について、ふるさと納税寄附金受入額の減少に伴い減額となり、結果、基金全体についても減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育施策であるTCPトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており、行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住施策推進等により税収の増加を図っていく。また、ふるさとよしだ寄附金基金については寄附者の意向に沿った活用を継続するとともに、他の特定目的基金については今後の事業展開に合わせた適正な基金残高を確保できるように努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度における一時的な財政需要（放課後児童クラブ建設、校務支援システム改修等の教育関連施策、多目的広場整備事業や防潮堤整備用地確保のための道路撤去事業等）に対応するために取り崩しを行ったが、補正時の剰余金について積み立てを行った結果、前年度比10百万円の減額となった。（今後の方針）喫緊の課題である津波防災まちづくりや町独自の教育施策であるTCPトリビンスプランの推進により、今後についても事業費の増大が見込まれる。税収の大幅な増加が見込まれない中、事業費も増大することで厳しい財政状況となることが予想されるが、緊急時の財政出動に備え、一定の財政調整基金の残高確保は必要であると考えており、行政改革等により経費削減に努めながら人口増加のための移住定住施策推進等により税収の増加を図っていく
減債基金
（増減理由）利息分の積み立てを行ったのみであり、大きな金額変動はなかった。（今後の方針）津波防災まちづくり関連やTCPトリビンスプラン関連の多くの事業を実施してきたことにより、起債の元利償還額は令和4年度にピークを迎える予定である。今後の事業展開、起債残高や元利償還金額の推移を注視し、過年度の高金利な起債については繰上償還も視野に入れながら基金残高の増額を検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）最も積立額が多いものは「ふるさとよしだ寄附金基金」となっている。ふるさと納税のうち、寄附金の用途を指定されている「指定寄附」分について当基金に積み立て、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校のの新規建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、高校生に対する奨学金の貸付原資となる「教育振興基金」を合わせた3つの基金で基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）ふるさと納税の寄附金受領額が減少し、ふるさとよしだ寄附金基金の残高が減少したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、寄附者の意向に沿った活用を継続していく。大規模事業が後年度に控えている場合は、後年度の充当に備えて一時的に積立残高が増加する等、今後の事業展開の進捗に合わせ、残高が変動していく予定である。また、小中学校建設基金については、現状小中学校舎の新築計画がないこともあり、増額は検討していない。その他特的目的基金については、基金の目的に沿った運用ができるよう、一定の残高確保を継続していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
吉田町では、平成11年からの２０年の間に町内3小学校の体育館、健康福祉センター、図書館の新設等行政サービスの向上に努めてきた。また、平成23年度に発生した東日本大震災以降を機に、沿岸部に位置する当町では「津波防災まちづくり」を進めている。これに伴い、平成24年度以降に津波避難タワー等の多くの施設を建築している。これらの比較的に新しく、取得価格の大きい施設の減価償却率が低いことから、有形固定資産減価償却率は全国平均・静岡県平均よりも低くなり、また、類似団体内順位も低位に位置することとなっている。
債務償還比率の分析欄
津波防災まちづくりを進めるにあたって多くの起債を活用したことにより、25年度に起債の残高が急激に増加した。また、平成29年度及び平成30年度については多くの事業を実施したことにより財政調整基金の取崩しが多くなり、基金残高も減少した。このように、債務償還比率は増加傾向にあるが、近年、企業の業績好転等により税収が増加傾向にあることもあり、債務償還比率については県平均よりは高いものの全国平均よりは低い水準となり、類似団体内順位も低位に位置することとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
東日本大震災を機に、津波防災まちづくり関連事業を強力に推し進めてきたことにより、他市町に先駆けて津波避難タワーを建設する等多くの事業を実施してきた。これらの積極的な事業展開の産物として多くの新しい施設が建造されたことにより、有形固定資産減価償却率は他団体よりも低い水準にある。平成30年度の主な事業として、放課後児童クラブの整備、シーガーデンシティ構想の実現に伴う多目的広場の護岸工事等を実施したが、その他既存施設の償却が進んだことから、有形固定資産減価償却率については前年比で増加している。一方、事業実施に当たっては交付税措置率の高い起債を積極的に活用してきたことから、平成25年度において起債残高が急激に増加した経緯もあり、今後も津波防災まちづくり事業や教育関連事業で多くの財政需要が見込まれており、将来負担比率は減少傾向にあるが同程度の水準で推移していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上述のとおり、平成25年度において起債残高が急激に増加したことから類似団体と比べても高い水準となっている。一方、実質公債費比率については起債額を元金償還額以下となるよう抑制し、加えて交付税措置の高い起債を優先して活用することで年々減少してきたが、東日本大震災を機に津波防災対策を喫緊の課題と位置づけた「津波防災まちづくり」を進めるため、平成25年度に集中して多くの事業を実施したことで一時的に地方債残高が増加しており、平成29年度以降についてはこれらの起債の元金償還が始まったことから、公債費並びに実質公債費比率が増加傾向にある。なお、実質公債費比率は過去3年間の平均により算出するため、令和元年度までは増加傾向となる。今後の見込みとして、過年度に実施した大規模事業として図書館及び健康福祉センターの建設事業に係る起債の償還が令和元年度までに完了するため、以降の実質公債費比率は減少傾向に推移していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路、橋りょう】津波防災まちづくりの一環として避難路を積極的に整備し、また「シーガーデンシティ構想」の実現に向け、当町の玄関口である吉田IC周辺から沿岸部に至るまで多くの幹線道路を積極的に整備してきたことにより、道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっており、類似団体内順位も低位に位置している。また、吉田町は総面積の90％以上が平地であるという地形特性があり、山道や林道がほとんどなく生活圏に道路が集中しているため、一人当たりの道路延長は低い値となっている。【公営住宅】公営住宅は町内に4ヵ所に在するが、すべて昭和45年から平成元年までに建設されたものであり、4ヵ所のうち1ヵ所はすでに償却が完了しているため有形固定資産減価償却率は全国県平均を上回り、類似団体内順位でも高位に位置している。一方、吉田IC開通以降大井川の豊富な伏流水を工業用水として活用することで多くの企業が町内に立地しており、東日本大震災発生前までは年々人口も増加していたことから数多くのアパート・マンションが建設されてきた経緯がある。そのため、公営住宅の需要が低かったことから一人当たり面積は低い水準にある。【漁港】昭和40年から60年代にかけて胸壁や泊地が整備されており、建造されてから築年数の経過し、すでに償却が完了している施設が比較的多いことから、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。なお、近年は「シーガーデンシティ構想の実現」に向け多目的広場の護岸工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率はやや減少傾向にある。【保育所】保育所は町内4ヶ所に在するが、近年、保育園の建築や旧施設の除却を積極的に実施してきた経緯があり、現在の町立保育園の建築年度は平成14年、平成18年、平成20年、平成25年となっている。比較的に新しい建築物が多く、旧施設も1ヵ所以外除却していることから有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。また、一人当たり面積は類似団体と比べて平均的な値となっており、待機児童もいないため必要十分な面積が確保されているものと考えている。【学校施設】町内に3小学校、1中学校を有しているが、校舎については昭和53年から平成2年に建設しており、各種付属施設も償却が完了しているものが多数ある。ただし、建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多く、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっている。また、当町においては町立校の数自体が少なく、学校の面積自体が多くはないため、一人当たり面積は類似団体内でも低位に位置している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【図書館】町内の図書館は平成11年に建設された1館のみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないが比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて低い水準となっている。一方、視聴覚ホールや学習室、公開書庫等、様々な町民の利用ニーズに応えるべく多様な設備を有しており、一人当たり面積は類似団体と比べて高い水準となっている。【体育館】体育館は町内6ヵ所に在している。平成29年度に総合体育館の全面改修を実施しており、長寿命化を図ったことで有形固定資産減価償却率が大きく低下しており、現状の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが県平均を上回っている。また、各小中学校付帯施設のほかに総合体育館、体育センターを有し、総合体育館は様々な競技の大会等にも利用可能な面積を有しているため、学校施設と比べて類似団体内の一人当たり面積の順位は高くなっている。【福祉施設】平成22年に障害者自立支援施設、平成27年に高齢者人材活用センターを建造しており、これらの比較的新しい施設の有形固定資産減価償却率が低いことから、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも低い水準となっている。また、平成30年度に各小学校の放課後児童クラブの新設を行っているため、有形固定資産減価償却率は前年と比較し減少している。【市民会館】町内の市民会館は昭和60年度に建設された学習ホールのみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、一定の割合で増加している。一方、面積については大型の設備を有しておらず施設の数自体も少ないため、全国・県平均や類似団体と比べても低い水準となっている。【保健センター】町内の保健センターは昭和58年度に建設された１ヵ所のみであり、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため有形固定資産減価償却率は全国・県平均に比べて高い水準となっており、一定の割合で増加している。一方、面積については大型の設備を有しておらず施設の数自体も少ないため、全国・県平均や類似団体と比べても低い水準となっている。【消防施設】消防団詰所が町内4ヵ所に在するが、いずれも平成25年度から平成26年度に新設されているため有形固定資産減価償却率は低めであるが、一方、ポンプ車・積載車等の設備については既に償却済みのものが多く総合的な有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同等となっている。また、一人当たり面積について全国・県平均や類似団体と比べても下回っているが、町内の90％以上を平地が占める地形的特徴がある当町においては、十分に町全体をカバーできるだけの詰所がバランスよく配置されていると考えている。【庁舎】庁舎は平成6年に建設されており、新設時から大規模な設備の改修を行っていないため庁舎の築年数に比例して有形固定資産減価償却率は増加している。また、町内に支所等は在していないが、一人当たり面積は全国・県平均や類似団体と比べても遜色はなく規模としては適切であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)資産については、H30に放課後児童クラブの増設(1.7億円)や町内小中学校トイレ様式化(3.0億円)、同報無線デジタル化整備工事(1.2億円)などを実施したが、H24からH25にかけて整備した津波避難タワー等の減価償却額(△7.8億円)等が資産計上額を上回ったことから減少した。負債については、一般会計等の地方債残高の減少(△0.8億円)等の影響により減少した。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等の推移と概ね同程度となっている。
2.行政コストの状況
(一般会計等、全体、連結)純経常行政経営コストについては、H29と比較し、人件費が職員構成等の関係で増となったが、補助金等の4.3億円の減などが影響し、全体として減少した。補助金等の減の主要因は企業立地促進事業費補助金(△2.9億円)となっている純行政コストについては、資産売却益の増(+0.5億円)の影響により減少した。
3.純資産変動の状況
(一般会計等、全体、連結)負債合計の減少額が資産合計の減少額を上回ったことにより、純資産残高が増加した。
4.資金収支の状況
(業務活動収支)人件費支出(+1.7億円)や社会保障給付支出(+0.3億円)等が増加したが、税収等収入(△3.3億円)や国県等補助金収入(△1.6億円)等の影響により全体の収支幅が変動した。(投資活動収支)公共施設等整備費支出(△2.2億円)が減少したが、それ以上に基金取崩収入(△3.5億円)等の減少が影響し全体の収支幅が変動した。(財務活動収支)地方債発行収入(+0.1億円)が増加したが、それ以上に地方債償還支出(+0.3億円)が増加し全体の収支幅が変動した。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率については下回っている。これは、特に東日本大震災以降の町施策(津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)など、比較的近年に実施した大型事業による影響が主たる原因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。上記の防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。この要因として、純行政コストの約22%を占めている人件費について、類似団体よりも低いことが推測される。(H30ラスパイレス指数:97.6)また、別の要因として、社会保障給付についても類似団体と比較し低いことが推測される。(H30高齢化率:24.27%)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と概ね同程度であるものの下回っている。負債の大部分を占める地方債残高については、当該年度の借入額を同償還額以内に抑制する基本ルールにより運用することで抑制を図ってきたことが影響してきたように考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は、受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担を設定し賦課しているものか検討の余地があると考える。当町の公共施設等においては、多くの施設において空調設置や照明のLED化などの環境改善が完了しつつあり、受益者負担率について改めて検討する時期に差し掛かっていると考える。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県吉田町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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