末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２０年度から平成２２年度までの３か年平均は１．０６で依然として類似団体の平均に比べ高い数値となっている。しかし、町内に所在する大型事業所など法人税の減収を受け、平成２２年度単年度による財政力指数は０．９６となり、平成１３年度以来、９年ぶりに交付団体となった。長引く景気低迷により、基準財政収入額の減少が予測され、財政力指数の低下が考えられるので、町税収入増加に向けての多様な取組や売却可能資産の積極的な売却により歳入確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に比べ０．１ポイント増加で概ね同数値を維持している。今後も引き続き行財政改革の取組を通じて、公債費や繰出金等の抑制など、経常経費削減を行い歳出全体の抑制や町税収入増加の取組みに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務などを一部事務組合で運営していることが挙げられる。しかし、一部事務組合負担金を含む補助金の決算額は、類似団体平均を大きく上回っているため、今後はこれらも含めた経費について、事業の見直しやコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数算定の基礎となる経験年数階層内の変動による影響や、退職者と比較し、ラスパイレス指数の高くなる新規採用職員を多く採用したことにより、１年ぶりにラスパイレス指数が上昇した。今後も引き続き、国の人事院勧告や類似団体平均などを参考とし、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランや定員管理計画に基づき定員を削減してきた結果、類似団体と比較しても極めて少ない職員数となっている一方で、町の人口は増加し続けている。今後も新たな行政需要の発生や権限移譲に伴う業務の増加に確実に対応し、行政サービスの低下を招かないようにするため、各部門の業務量に合わせた適正な職員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度に比べ０．４ポイント増加した。長引く景気低迷により、標準財政規模のうち標準税収入額等が落ち込み続けていることが要因である。普通会計における地方債残高は平成１６年度に「新規借入額は償還元金の額を上回ってはならない」という基本原則を定め、忠実に履行したことで着実に減少している。今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度に比べ９．５ポイント減少した。これは、充当可能財源である財政調整基金の積立額が増加したことが大きな要因となっている。しかし、類似団体平均に比べると２９．９ポイント上回っているため、今後も後世への負担を少しでも軽減できるように、公債費等の義務的経費の見直しを図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の中で最も人件費が低い要因は、低コストで良質なサービス提供を目指す取組の中で、期末手当及び勤勉手当の支給割合が引き下げられたことや定員管理計画の目標を上回る職員の削減が図られたことが人件費の抑制につながっている。 | 物件費の分析欄類似団体の中で比較すると、平均値を下回る数値を維持しており、本年度も昨年度と同じ比率であった。今後も、経常経費の抑制を図り、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるような予算編成に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費は、決算額が年々上昇傾向にある。これは、当町が福祉や子育て等に力を傾注していることの表れでもあり、今後も社会保障関係経費の増額が予想される。 | その他の分析欄国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計に対する繰出金の増額などが要因となり、前年度に比べ０．３ポイント上回っている。今後も特別会計において、行政改革を進める観点から、業務の見直しや経費節減を図り、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄当町の補助費等は、一部事務組合に対する負担金が含まれていることもあり、類似団体平均に比べ大きく上回る結果となっている。平成２２年度は経営悪化した榛原総合病院が公設民営化形態に移行したことに伴い負担金が増加したこと、町税の過年度分還付金などが財政を圧迫する大きな要因となった。今後は、上昇傾向に歯止めをかけるように経費負担等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。当町はこれまで、道路・公園等の社会資本整備に力を傾注しており、地方債等の発行により、多くの事業を推進してきた。近年は、新規借入額は償還元金の額を上回ってはならないという基本原則を定め、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などの取組を続けて、財政の健全化に努めている。 | 公債費以外の分析欄（普通建設事業費）平成２２年度は、障害者自立支援施設整備及びちいさな理科館整備により事業費が増額したため、比率が０．５ポイント増加した。また、長引く景気低迷による町税の減収や扶助費などの義務的経費の増加など今後も厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通建設事業については、必要性、緊急性及び投資効率性を検討し、優先順位を定めて身の丈に合った事業展開を実施していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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