末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が近隣自治体と比較して高く、類似団体平均と比較しても財政力指数は０．１９ポイント上回っている。ただし、地方税は令和元年度と比較して、税率改正による税率の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて町税の法人税割（法人事業税交付金を含む）が減少し、地方消費税交付金等の増加があったものの、分子となる基準財政収入額全体は微増に留まった。一方、分母となる基準財政需要額については、地域社会再生事業費の皆増等により令和元年度と比較し約２．５億円（振替前）増加した。結果として、単年度の財政力指数は下がったものの、３か年平均の財政力指数は０．９４となり、前年度と同値となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和元年度と比較し３．６ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回った。前年度から比率が大きく減少したが、償還状況の推移による公債費の減や職員構成の影響による人件費の減が影響し、歳出（分子）が微減となったことに加え、基準財政需要額の伸びによる交付税総額の増や地方消費税交付金等交付額の増、減収補填債の発行等が影響し、歳入（分母）が約２．８億円の増額となったことが主な要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度が開始となり、人件費が増加したことに加え、ふるさと納税額が増加したことに伴う物件費についても増加となったことで、人口１人当たりの金額は増加した。その中でも、人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っていることについては、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え定員管理の状況でも類似団体平均を下回っていることで人件費が抑制できていることが要因の一つとして考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人件費、物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、令和元年度と比較して０．９ポイントの減となったが、これは経験年数別階層のいくつかの段階において、給料額の低い職員の移動があったことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は、前年度よりも職員の増員を図ろうとしたところではあるが、退職者数に対して同数程度の新規採用職員数に留まったため、職員数は前年度とほぼ同数となった。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、上記のとおり、津波避難タワー等の整備を平成２５年度に集中して実施し、交付税措置の高い起債を積極的に活用したことにより、一時的に地方債残高が増加したためである。また、平成２８年度以降実質公債費率が増加傾向にあったが、これは、上記対象事業の元金償還が始まったことによるものである。令和２年度においては、若干ではあるものの数値の減少が見られ、今後も一般会計において令和４年度をピークに公債費の減少が見込まれている。 | 将来負担比率の分析欄全国、県及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」で実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、前年度比では９．４ポイントの減となっており、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施してきたことに加え、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことの結果が表れている。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低くなっており、経常収支比率では７．２ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも比率を低く抑えることの要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費については、事務備品をリース契約に切り替えてきたため単年度負担が増加傾向にあったが、備品の更新が進んだことから、物件費の経常収支比率は令和元年度と同数値となった。類似団体平均と比較して経常収支比率が低く推移しているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率について、類似団体平均と比較して３．７ポイント下回っている。当町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が類似団体と比較して抑えられていると推測され、結果として類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に当町においても高齢化率は上昇していくことが予測されるため、社会保障給付費の総額については今後増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄上記のとおり、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、これまでその他に計上されていた繰出金が補助費等に計上されるようになり、経常収支比率が大きく減少した。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としていることで類似団体平均を上回る状況にあるが、これに加えて令和２年度より公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行した。公共下水道事業については、管渠整備等を現在進行形で進めている状況であることから、公債費等に係る費用に一般会計からの繰出金を支出してきたが、公営企業会計への移行に伴い、この繰出金が補助費等に分類されるようになり、経常収支比率が大きく増加したことで、類似団体平均を１５．２ポイント上回った。 | 公債費の分析欄平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元金償還が始まったため、公債費が大きく増額となったが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し地方債残高の削減に努めてきたことから、平成３０年度をピークに数値は減少に転じ、公債費の経常収支比率は令和元年度と比較して１．２ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも４．１ポイント下回っているが、当町としては令和元年度と比較して２．４ポイントの減となった。経常収支比率の減の主な要因としては、公債費負担の減等により公共下水道事業会計への繰出金（補助費等）の総額が減少したことが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金事業の実施等により、前年度と比較し１１万５，２８７円の大幅増となった。民生費については、幼児教育無償化に伴う扶助費の増などの影響により４，９７９円の増となった。また、類似団体平均を下回っているが、これは町内の保育所数が全４園であり、類似団体と比較し少ないと推察され、施設管理コストを抑えることができているためと考えられる。衛生費については、こども医療費助成の充実により静岡県平均自体が高いが、当町は入院時の食事助成なども行っていることに加え、不妊治療費や予防接種費への単独補助事業を実施していることもあり、類似団体平均を上回っている。土木費については、「津波防災まちづくり」に関連する防潮堤整備事業費の増加や道路メンテナンス事業の橋梁維持補修事業の事業費の増などにより７，５３０円の増となり、類似団体平均を上回った。教育費については、令和元年度以前に整備した小中学校の普通教室及び特別教室、体育館の空調設備等の管理費の増に加え、施設整備として国補正事業のＷｉ－Ｆｉ環境整備事業や指定避難所である町立体育館の空調設備整備事業を実施したことにより、７，７２７円の増となった。また、類似団体平均を下回っているが、これは町内の小中学校数が全４校であり、類似団体と比較し少ないと推察されることから、施設管理コストを抑えることができているためと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり５０万３，１２６円となっており、令和元年度と比較して１４万２，９１３円の大幅増となった。主な増加の要因は、補助費等が特別定額給付金事業の実施や令和２年度より公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより大幅増（住民一人当たり＋１２万７，３６１円）となったことによる。その他の要因としては、人件費が会計年度任用職員制度の開始により増となったことや、積立金がふるさと納税額の増加により指定寄附分の特目基金（ふるさとよしだ寄附金基金）積立額が増となったことが挙げられる。また、普通建設事業費については、「津波防災まちづくり」に関連する防潮堤整備事業費の増加や災害時の指定避難所である町立体育館の空調設備整備事業の実施等により新規整備分が増となり、道路メンテナンス事業の橋梁維持補修事業の事業費増により更新整備分も増となった。一方、主な減少の要因は、公債費が過年度債の償還終了により減となったことや、繰出金が公共下水道事業の公営企業会計移行に伴い減となったこと及び物件費が会計年度任用職員制度の開始に伴い減となったことが挙げられる。また、類似団体平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していること、扶助費については、高齢化率が県全体の数値（※２９．５ポイント）と比較して３．９ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。※静岡県公式ホームページ令和２年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和元年度と比較して約1.4億円の増となった。内訳は、財政調整基金が約0.5億円、減債基金が増減なし、特目基金が約0.9億円となっている。各基金の増減理由は下記のとおり。（今後の方針）不測の事態や将来の基金を活用した事業実施に備えるため、適切に残高を管理し、基金の設置等を検討していく。一方で、状況に合わせた基金の活用についても併せて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高は、令和元年度と比較し約0.5億円の増となった。要因としては、令和2年度においても普通建設事業等の財源の一部として財政調整基金を活用したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により町単独事業の取り止めや執行留保を行ったことに加え、普通交付税総額が当初予算時よりも増額となったこと及び減収分に対して減収補填債の発行を行ったことで一定の歳入の確保ができ、結果として基金残高を増加させることができた。（今後の方針）不測の事態への備えとして、引き続き一定の残高を確保するよう努める。総合計画、行政評価及び予算を連動させる「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」において、財政調整基金残高の目標額を20億円としていることから、必要な事業の推進を図りつつ基金残高の増加を目指す。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は、基金利息を積み立てたのみであり、令和元年度と比較しほとんど増減はない。（今後の方針）令和4年度に公債費がピークを迎える見込みであることから、将来負担の軽減を図るため、令和3年度に過年度債の一部について減債基金を活用した繰上償還を実施する。これにより、減債基金は一旦使い切りとなる予定であり、今後の事業実施に伴う借入予定や償還の見込から積立ての必要性について検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分について当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）令和2年度は前年度と比較しふるさと納税額が増加し、ふるさとよしだ寄附金への積立額が増加したことで、基金残高を増加させることができた。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金については、ふるさと納税の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２３年に発生した東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、「津波防災まちづくり」を強力に推進し、住民の生命及び安全を守るために、津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を行ってきた。令和２年度も引き続き「津波防災まちづくり」として、レベル２津波対策の防潮堤整備事業、災害時の避難所機能向上のため避難所である総合体育館の空調設備設置工事等に取り組み、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄「津波防災まちづくり」を推進するにあたり、左記の事業実施に伴い、地方債残高は昨年と比較して上昇したが、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額がそれぞれ低下したことにより将来負担額が低下し、ふるさと納税の上昇による充当可能額基金の上昇と併せ、債務償還比率の算定における分子が低下した。また、経常一般財源等（歳入）等の上昇と経常経費充当財源等の低下により債務償還比率の算定における分母が上昇したため、債務償還比率は低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、上記債務償還比率の分析欄で記載したとおり将来負担額が低下したことに加え、標準財政規模が上昇したことにより、前年度より9.4％低下した。また、過去5年間において当町の将来負担比率は年々低下しているが、これは、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制に取り組んだことにより、地方債残高が徐々に低下してきたことも要因の一つとなっている。また、平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が上昇したため将来負担比率は類似団体内平均値と比較して、例年、高い数値となっている。同様に、有形固定資産減価償却率においても、防災対策事業に係る新規の有形固定資産が上昇したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低くなったと推察される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が上昇したため、類似団体内平均値と比較して、例年、高い数値となっている。また、平成25年度に津波避難タワーの設置等の事業を集中的に実施したことにより一時的に地方債残高が上昇しており、平成29年度以降にこれらの起債の元金償還が始まったことから、実質公債費率は上昇傾向にあり、実質公債費率は過去3年間の平均により算出するため、令和元年度まで上昇傾向となっていたが、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制による地方債残高の低下に加え、標準財政規模が上昇したことにより、令和2年度の実質公債比率は前年度と比較し△0.6％低下に転じた。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋梁は、有形固定資産に対する当期の減価償却額が高く、有形固定資産減価償却率は前年度と比較し上昇している。また、道路の一人当たり延長は、道路整備による道路延長の上昇と人口の低下により上昇したが、面積が小さく道路総延長が短いため、類似団体内順位が低いと推察される。保育所は、町立の保育園が４園あり、これらの保育園は平成１４年から平成２５年に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で建設されたため、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較して２９．２％低く、類似団体内順位も最も高くなっている。学校施設は、校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、各種付属施設も償却が完了しているものが多数あるため、有形固定資産の減価償却率は全国平均と同等の値となっているが、建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多くあるため、有形固定資産減価償却率は県平均に比べて低い水準となっている。また、保有する学校数が少なく（小学校３校、中学校１校）、１校当たりの児童・生徒数が多いため、学校施設の一人当たり面積が類似団体と比較して低くなっている。公営住宅、児童館、漁港・港湾及び公民館は、大規模な改修等がないため、前年度と比較し有形固定資産減価償却率が上昇した。この内、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体内順位が高いが、これは、公民館の老朽化等に伴う大規模改修が平成３０年度に完了し有形固定資産が上昇したことによるものと推察される。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体内において低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎において、大規模な改修等もなく、前年度と比較し有形固定資産減価償却率は上昇している。この内、保健センター・保健所及び市民会館においては、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が低いが、これは保健センター・保健所は昭和５９年４月、市民会館（学習ホール）は昭和６０年７月完成の有形固定資産であり、経年による減価償却累計額が高いためと推察される。また、図書館における一人当たり面積の数値は、全国平均、静岡県平均及び類似団体値より高いが、当町の図書館は延床面積２．９５５㎡で静岡県内の町立図書館内では一番広いため一人当たり面積の数値が高いと推察される。体育館・プールは、令和２年度に体育館の空調設備の新規設置により有形固定資産額が上昇し、有形固定資産減価償却率が低下し、その結果、有形固定資産減価償却率の類似団体内順位も高くなったと推察される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)資産については、令和2年度は、有事の際の指定避難場所の環境整備のために実施した吉田町総合体育館空調設備整備事業(3.5億円)やL2クラスの津波を海岸線で食い止めるための防潮堤整備事業(2.2億円)などを実施したが、平成24年度から平成25年度にかけて整備した津波避難タワー等の減価償却累計額(12.3億円)が令和2年度の資産計上額を上回ったことで、資産の全体額は減少した。負債については、一般会計等の地方債残高の増加(+1億円)等の影響により増加した。(全体・連携)令和元年度まで、公営企業移行期間中のため除外していた公共下水道事業を、令和2年度に公営企業化し、連結会計の対象としたことにより資産及び負債が増加しした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等、全体、連結)純経常行政コストについては、特別定額給付金給付事業(+29.6億円)により移転費用の補助金等が増額となった。また、令和2年度から公共下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、一般会計からの繰出金(公債費に係る費用等)が補助費等に分類されるようになり、純経常行政コストの増加に影響している。純行政コストについては、資産売却益の減(△0.06億円)等もあり、全体額が増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等、全体、連結)上述のとおり、純行政コストの増などの影響により純資産合計の減少額が負債合計の減少額を上回ったため、純資産残高が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)業務活動収支については、ふるさと納税の申請の増に伴う経費の増(+13百万円)や新型コロナウイルス感染症対策の備品整備等による増(+70百万円)による物件費等の増により業務費用支出が増加(+3.9億円)し、特別定額給付金給付事業による補助金等支出の増により移転費用支出が増加(+31.7億円)、また、国県等補助金収入等の増により業務収入が増加(+35.4億円)した。投資活動収支については、投資活動支出が公共施設等整備費支出やふるさとよしだ寄附金基金等の増による基金積立金支出の増により増加(+6.2億円)、また、投資活動収入は基金取崩収入等の増により増加(+2.3億円)した。財務活動収支については、地方債償還支出の減により財務活動支出が減少(△0.3億円)し、また、地方債発行収入の増により財務活動収入は増加(+3.4億円)した。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等に準じた推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率については下回っている。これは、特に東日本大震災以降の町施策「津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)など、比較的近年に実施した大型事業による影響が主たる原因と考えられる。歳入額対資産比率については、特別定額給付金給付事業に伴う歳入の増により、資産合計に対し歳入合計が大幅に増加したため、前年度と比較し歳入額資産率が低くなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。「津波防災まちづくり」に伴い防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は、特別定額給付金給付事業により移転費用の補助金等が大幅に増加し、純行政コストが34.1億円増加した。この増加により、住民一人当たり行政コストは、前年度より高くなった。また、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。この要因として、人件費が類似団体よりも低いことが要因の一つであると推察される。(ラスパイレス指数:96.1) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計等に係る地方債の現在高が、令和2年度においては「津波防災まちづくり」関連事業等に係る起債発行に加え、臨時財政対策債発行可能額の増や減収補填債の発行などが重なり、令和元年度と比較し増となり、令和2年度の負債合計は増加(+0.17億円)となった。この増加により住民一人当たり負債額が増加(+3千円)した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金給付事業の実施により令和2年度は経常費用が増加し、前年度よりも受益者負担比率が低くなった。また、受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は、受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担について検討の余地があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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