末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が高く、類似団体内平均と比較しても財政力指数は０．１８ポイント上回っている。基準財政収入額において、固定資産税や地方消費税交付金の増加により、分子となる基準財政収入額全体は約０．７億円増加した。一方、分母となる基準財政需要額については、社会福祉費、高齢者保健福祉費の増加や普通交付税の追加交付に係る再算定により、令和４年度と比較し約０．７億円増加した。結果として、令和４年度の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値は０．８８となり令和２年度の単年度数値０．９２を下回るため、３か年平均すると、財政力指数は０．８７となり、前年度より減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は令和４年度と比較し０．６ポイント減少したが、類似団体内平均と比較すると０．８ポイント上回っている。分子となる歳出において、扶助費（＋０．４億円）や人件費（＋０．３億円）の増加があるものの、補助費（－０．７億円）、公債費（－０．７億円）等の減少により、全体で分子は０．９億円減少した。分母となる歳入において、臨時財政対策債が減少（－１．２億円）したため、全体で０．５億円減少した。その結果、歳出（分子）及び歳入（分母）が供に減少したが、分子の減少幅が大きかったため、経常収支比率は０．６ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の給与改定に伴う人件費の増加に加え、ふるさと納税額に係る返礼代の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。その中でも人口１人当たりの決算額が類似団体内平均を下回っていることについては、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え、人口１，０００人当たりの職員数において類似団体内平均を下回っていることが要因の一つとして考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準について、令和４年度と比較して０．５ポイントの減少となった。これは、経験年数の長い職員の退職により、職員の平均在職年数が減少したことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化、複雑化する行政需要に対応する人材を確保するため、年度途中の採用を行うなど、職員の増員を図った。それにより、人口１，０００人当たりの職員数が０．０８人増加となった。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体内平均を上回っている。これは、上記のとおり、津波避難タワー等の整備を平成２５年度に集中して実施し、交付税措置の高い起債を積極的に活用したことにより、一時的に地方債残高が増加したためである。分子においては、元利償還金が減少し、分子から差し引く災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少したことも影響し、分子全体は増加した。分母においては、標準税収入額等が増加したが、臨時財政対策債発行可能額が減少したため標準財政規模全体は減少したが、事業費補正算入公債費及び災復旧費に係る基準財政需要額が減少したことにより算入公債費等が減少したことが主な要因となり、分母は増加した。分子、分母ともに増加したが、分母の増加幅が大きいことにより、単年度の算出数が減少し、３年平均における実質公債費率は令和４年度と比較し０．２ポイント増加した。 | 将来負担比率の分析欄全国、県及び類似団体内平均を上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」で実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、令和４年度と比較し８．１ポイントの減少となっているのは、地方債現在高の減少に加え、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額も減少したことによる分子の大幅な減少が主な要因であり、標準財政規模の減少により分母も減少したが、分子の減少が大きいため、将来負担比率は減少となった。加えて、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことも減少の要因となっている。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、類似団体内平均を５．４ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体内平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも比率を低く抑えることの要因となっている。一方で、給与改定等による各種人件費の増加に伴い、人件費の経常収支比率は、令和４年度と比較して０．５ポイント増加した。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、令和４年度と比較して０．２ポイント減少した。これは、委託料の増加があったものの、電気使用料等の減少により需用費の減少が大きかったためである。類似団体内平均と比較して経常収支比率が下回っているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率について、類似団体内平均と比較して３．４ポイント下回っている。当町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が類似団体と比較して低く抑えられていると推測され、結果として類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に当町においても高齢化率は増加していくことが予測されることから、社会保障給付費の総額については今後増加していくため、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、その他に計上されていた繰出金が補助費等に計上されるようになり、類似団体内平均を６．０ポイント下回った。その他の経常収支比率は、分子となる操出金において、保険基盤安定繰出金が減額（－３百万円）となったが、低所得者保険料軽減繰出金等の増額により介護保険事業への繰出金が増（＋７百万円）となり、また、保険基盤安定繰出金の増額により後期高齢者医療事業への繰出金も増（＋５百万円）となったことが要因となり、その他の経常収支比率は令和４年度と比較して０．１ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としていることで、補助費等の経常収支比率は類似団体内平均を上回る状況にあるが、これに加えて令和２年度より公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、公共下水道事業の公債費等に係る費用の繰出金も補助費等となり、類似団体内平均を１４．２ポイント上回っている。また、ふるさとよしだ寄附金基金の充当額増加により、補助費等の経常的経費充当一般財源が減少し、補助費等の経常収支比率は令和４年度と比較して０．８ポイント減少した。 | 公債費の分析欄平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元金償還が始まったため、公債費が大きく増加となっていたが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し地方債残高の削減に努めてきたことから、平成３０年度をピークに数値は減少傾向にある。令和４年度は、借入額の大きい小中学校体育館空調設備整備事業等に活用した起債の元金償還が始まったことで、公債費の経常収支比率は増加となったが、令和５年度は、令和４年度と比較して０．８ポイントの減少となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも１．６ポイント下回り、令和４年度と比較して０．２ポイントの増加となった。分子となる歳出は人件費及び扶助費が増加しているが、補助費等の経常的経費充当財源の減少が大きいため、減少している。分母となる歳入は、臨時財政対策債の減少が要因となり減少している。分子分母ともに減少しているが、分母の減少幅の方が大きかったため、０．２ポイント増加となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、生活交通確保対策事業として新しい交通実証運行を実施したことや、シーガーデンシティ構想に係る吉田公園南側エリアにおける賑わい創出のため基本設計を実施したことにより７，０２７円の増加となった。民生費については、保育園用地の取得や認定こども園の増加による地域型保育給付費の増加及び教育費に計上していた幼稚園利用給付費を民生費に振り替えたことにより６，８０５円の増加となった。また、類似団体内平均を下回るが、これは町内の保育所数が全４園であり、類似団体と比較し保育所数が少ないと推察され、施設管理コストの抑制ができているためと考えられる。土木費については、これまでの道路改良事業に加えて中瀬北原１号線の整備に着手したことにより５，８００円の増加となった。農林水産業費については、多目的広場整備工事による漁港環境整備事業費の増加により１，０８０円の増加となった。消防費については、広域消防の委託金の減額及び令和４年度に購入した消防車両２台分の歳出額が皆減したことにより１，８９４円の減少となった。教育費については、各小中学校の修繕内容の差異による減額及び教育費に計上していた幼稚園利用給付費を民生費に振り替えたことにより３，４１８円の減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり４５万４，０３５円となっており、令和４年度と比較して１万２，４１５円の増加となった。主な増加の要因は、給与改定に伴う人件費の増加に加え、多目的広場の整備や図書館用地の購入等による普通建設事業費の増加が挙げられる。また、類似団体内平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることが考えられ、扶助費については、高齢化率が県全体の数値※（３０．４ポイント）と比較して４．２ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。繰出金については令和２年度から継続して類似団体内平均や県平均を大きく下回っているが、これは、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されるようになったためである。（※静岡県公式ホームページ令和５年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照） |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和4年度と比較して0.5億円減少した。内訳は、財政調整基金が約1.2億円の減少、その他特定目的基金が約0.6億円の増加となっている。各基金の増減理由は下記のとおり。（今後の方針）不測の事態や将来の基金を活用した事業実施に備えるため、適切に残高を管理していく。一方で、状況に合わせた基金の活用についても併せて検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金の残高は、令和4年度比較し約1.2億円減少した。要因としては、保育園用地の取得や庁舎エレベーターの改修等の一般財源で対応した普通建設事業が多く発生したことで、結果として積立額以上の取り崩しが発生したためである。（今後の方針）不測の事態への備えとして、引き続き一定の残高を確保するよう努める。総合計画、行政評価及び予算を連動させる「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」において、財政調整基金残高の目標額を20億円としていることから、必要な事業の推進を図りつつ基金残高の増加を目指す。 | 減債基金（増減理由）基金利息を積み立てたのみであるため、令和4年度と比較し同額となっている。（今後の方針）令和3年度に減債基金を活用した繰上償還により将来負担が軽減したが、今後の事業実施に伴う借入予定や償還の見込みから積立ての必要性を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた取組「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる産業振興のまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の8項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分に当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小・中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「吉田町教育振興基金」を合わせた3つの基金で特定目的基金残高の90％以上を占めている。（増減理由）令和5年度は前年度と比較し当初予算時の吉田町教育振興基金と吉田町地域福祉基金の取崩しによる基金残高の微減があるものの、ふるさと納税額のうち、基金に積み立てる指定寄附分が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金への積立額が増加したことで、基金残高が増加となった。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、ふるさと納税に係る寄附金の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２３年に発生した東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、「津波防災まちづくり」を強力に推進し、住民の生命及び安全を守るために、津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだ結果、地方債の現在高は令和４年度と比較して低下し、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額もそれぞれ低下したことにより将来負担額が低下したため、債務償還比率の算定における分子が低下した。また、経常一般財源等（歳入）等が増額となり、債務償還費率は令和４年度と比較して３０．６ポイント低くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進し、津波避難タワー等の防災拠点の整備により、有形固定資産減価償却率が高くなり、併せて、地方債残高が増額になったことにより将来負担比率が高くなり、類似団体内平均値と比較しても高い水準にある。地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、将来負担比率は年々低くなっているため、引き続き地方債管理原則に基づいた地方債の運用に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が増額となったため、類似団体内平均値と比較して、例年、実質公債費比率、将来負担比率はともに高くなっている。令和5年度は津波避難タワーの元利金償還が一部終了したため、令和4年度と比較して、地方債の元利償還金が減額となった。加えて、臨時財政対策債が減額となったため、標準財政規模が令和4年度と比較して5,655千円低くなったことにより、単年度の実質公債費比率は令和5年度と比較して変わらなかったが、3年間平均値による実質公債費比率は0.2ポイント高くなった。地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んでいるため、今後、津波避難タワー等防災拠点整備の地方債の償還完了に伴い実質公債費比率、将来負担比率とともに類似団体内平均値に近づく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】当町の特徴として、面積が小さく東西と南北の延長がほぼ等しい値であり、町内に山道等が無く平野面積が９割以上であることから道路総延長が短く管理ができるため、定期的に道路の改修を行うことで有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低い水準で維持ができている。【認定こども園・幼稚園・保育所】町立の保育園が４園あり、これらの保育園は平成１４年から平成２５年に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で建設されたため、施設の大規模改修等は実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【学校施設】校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、建物附属設備等に償却が完了しているものが多数あるため、有形固定資産減価償却率は全国平均と同等の値となっている。築年数の経過した施設について適時改修をしており、令和元年度以降は、小中学校の空調設備の大規模整備を優先的に実施したため、静岡県平均と比較すると有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。また、保有する学校数が少なく（小学校３校、中学校１校）、１校当たりの児童・生徒数が多いため、学校施設の一人当たり面積が類似団体平均値と比較して低くなっている。【港湾・漁港】擁壁や護岸等の漁港主要施設が償却を完了しているため、他施設と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっているが、町の独自事業として防潮堤の整備と併せて漁港内の多目的広場の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は県平均と比較して低くなっている。【公民館】平成３０年度に公民館の老朽化に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して低くなっており、以降は大規模改修等を実施していないことから徐々に上昇している。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体平均値と比較し低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】当町の図書館は平成１１年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設されたため、建物の大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、当町の図書館は延床面積が２，９５５㎡と県内の町立図書館内では最も広い面積を有しているため、一人当たり面積は県内平均と比較して２倍以上となっている。【体育館・プール】令和２年度の総合体育館空調設備整備実施以降は、大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【保健センター・保健所】令和５年度に空調設備改修工事等を実施したため、有形固定資産減価償却率が、令和４年度と比較して１４．９ポイント低くなっている。【福祉施設】当町の福祉施設である吉田町総合障害者自立支援施設は平成２２年度に建設され、町内公共施設の中では比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。【市民会館】当町の市民会館である学習ホールは昭和６０年度に建設されており、施設の経年劣化が進んでおり、近年、大規模改修等を実施していないため、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率は高く推移している。【庁舎】平成６年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設された。令和５年度はエレベーター改修工事を実施しているものの、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等、全体)資産については、前年度と比較し、工作物減価償却累計額が減少したことにより有形固定資産が減少したことが主な要因となり全体額が減少した。負債については、一般会計等において、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制に取り組んだことにより地方債残高が減少し、この影響により負債が減少した。(連結)資産については、主に榛原総合病院(総合病院事業分)及び吉田町広域施設組合における減価償却に伴う固定資産の減少が主な要因となり減少した。負債については、地方債残高の減少により減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計、全体、連結)純経常行政コストについては、人件費及び物価高騰に伴い、物件費が増加(+213百万円)したことにより、業務費用が増加したことが主な要因となり増加した。また、純行政コストは、純経常行政コストに準じて増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等、全体、連結)一般会計等において、純行政コストが住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金終了に伴い減少し、その減少幅が税収等の増加よりも多かったため、本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高が減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)一般会計においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金等が終了し、業務活動収入が減少したことにより、業務活動収支は前年度と比較して659百万円減少している。投資活動収支については、一般財源を活用した事業費の増額に伴う財政調整基金取崩額の増及びふるさとよしだ寄附金充当事業の増により、投資活動収入が令和4年度に比べて増加し、結果、投資活動収支は増加した。財務活動収支については、地方債償還支出の減により財務活動支出が減少し、また地方債発行収入の減により財務活動収入も減少したが、財務活動支出の減少幅が大きかったため、結果として財務活動収支は赤字となった。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等に準じた推移となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているが、これは、当町が「津波防災まちづくり」により、避難タワー(総額57.5億円)や防潮堤の整備等を推進してきたため、資産合計が類似団体よりも多くなっていることが主な要因と考えられる。また、避難タワー等の施設は平成25年度以降に整備されたものであるため、比較的に新しく資産としても高額であるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。「津波防災まちづくり」に伴い防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストにおいては、人件費及び物価高騰に伴う物件費の増加等が純行政コストの増加要因となっている。これは、多目的広場の整備等の地震津波防災事業、シーガーデンシティ構想関連事業、ふるさと納税の増加に伴う事務費の増加等の町単独事業のコストが増加したことが要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額においては、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、前年度と比較して負債合計が806百万円減少しており、将来負担比率の減少においても一定の効果を挙げていると考えられる。基礎的財政収支においては、国庫補助金収入が減少したことにより、業務活動収支は前年度と比較して663百万円減少している。また、投資的活動収支においては、一般財源を活用した事業費の増額に伴う財政調整基金取崩額の増及びふるさとよしだ寄附金充当事業の増により、投資活動収入が令和4年度に比べて増加し、結果、投資活動収支は減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担について検討の余地があるため、燃料費が高騰している状況であることから、施設使用料等の見直しを実施する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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