静岡県吉田町の財政状況（2016年度）

新築家屋の増加や大規模太陽光発電設備の増加による固定資産税の増額に加え、配当割交付金、株式等譲渡所得交付金、地方消費税交付金についても大幅な増額となったことにより、指数算定時の分子にあたる平成28年度基準財政収入額が増額となった。しかしながら、高齢者の人口増に伴う社会福祉費の増額や、交付税措置の高い有利な地方債の借入をしていることに伴う公債費の増額により、指数算定時の分母にあたる平成28年度基準財政需要額についても増額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に増額となったことから、3か年平均の財政力指数は0.94となり、前年度とほぼ同値となった。

人事院勧告や職員数の増加等による人件費の増額、ふるさと納税事業の開始等に伴う物件費の増額があったものの、消防救急事業を広域化したことによる補助費等の減額幅が増額幅を上回り、歳出（分子）全体としては減額となった。また、企業の業績不振に伴う法人町民税の減額や地方消費税交付金の減額、臨時財政対策債の減額等により、歳入（分母）についても減額となった。歳出の減額幅以上に歳入の減額幅が大きかったため、経常収支比率は悪化した。今後も町税等の一般財源収入の大きな伸びは期待できない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努める。

人件費については、人事院勧告や職員数の増加により増額となった。また、物件費についても、ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の委託料、消防救急事業の広域化に伴う委託料等の増に伴い増額となった。その結果、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均より下回っている状況である。下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることが挙げられる。

全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による区分に当てはまる職員が特に少ない区分については、人事異動の影響により毎年度数値が大きく変動する。このため、各年度間の変化の幅が大きくなっているが、概ね９７から９８の間で推移している。しかしながら、全体のラスパイレス指数９７．２に対し、学歴別のラスパイレス指数については、高卒職員の１０１．０に対し、高卒職員の１３倍超の職員数である大卒職員のラスパイレス指数は９４．３となっており、大半の職員は全国町村平均以下というのが実態である。

津波防災まちづくり事業、こども発達支援事業や教育改革事業といった新たな取組のため、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要、国、県からの権限委譲に対応するとともに働き方改革にも対応していく必要もあることから、行政サービスの低下を招かない体制を維持できる適正な職員数となるよう努める。

一般会計及び公営企業の元金償還額は増額、一部事務組合の元金償還額は減額となったが、全体では増額となったことで分子については増額となった。また、標準財政規模が増額、普通交付税及び臨時財政対策債が減額となったが、全体では増額となり、分母についても増額となった。結果、分子、分母ともに増額となったが、分母の増額幅の方が大きいため、前年度より比率が下がるに至った。

地方債残高が一般会計では減額となったが、公営企業及び一部事務組合でほぼ同額増額となった。また、基金が増額となったが、基準財政需要額がほぼ同額減額となったことなどから分子については前年度と同額程度となった。また、標準財政規模が増額となったが、算入公債費がほぼ同額減額となったことにより、分母についても前年度とほぼ同額程度となった。結果、分子、分母ともに前年度と同額程度となり、比率についてもほぼ同値となっている。

人事院勧告や職員数の増加により増額となったため、昨年度より2.0ポイント増加した。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されている。今後も国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。

ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の業務委託料や消防救急事業の広域化に伴う消防救急広域事業委託料により増額となっており、比率についても1.7ポイントの増加となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されているためである。今後は、より一層の節減合理化や行政改革の取組が必要である。

対象児童の減少に伴い児童手当が減額となる一方、障害者自立支援給付費、臨時福祉給付金等が増額したことにより、全体としては増額となったが、分母となる標準財政規模も増額となっていることから比率としては0.3ポイントの減少となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、経常的な障害者自立支援給付費は毎年増額となっており、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇に努める。

国民健康保険事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金が減額となったが、ふるさと納税の開始に伴いふるさとよしだ寄附金基金積立金が増額となった。結果全体としては増額となり比率も0.5ポイントの増加となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も繰出金の増加等に備え、比率上昇の抑制に努める必要がある。

吉田町牧之原市広域施設組合負担金が減額となったが、ふるさと納税開始に伴う返礼品代や介護サービス提供体制整備促進事業費補助金により全体としては増額となった。分母となる標準財政規模も増額となっていることから、比率としては3.3ポイントの減少となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率になっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。今後はより一層経費負担の抑制に努める必要がある。

臨時財政対策債、津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まったことにより増額となり、比率も1.1％の増加となった。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則に基づいた借入を行いながら、交付税措置率の高い地方債の借入を優先して事業を展開していく。

類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は増額が見込まれるため、経費の削減に努める必要がある。また、町税の税収体制強化や施設使用料の見直し、新たな財源の確保に努める必要がある。

【財政調整基金残高】平成28年度については、津波防災まちづくりに係る普通建設事業の増加等により、財政調整基金残高は121百万円減少することとなった。【実質収支額】平成28年度については、形式収支が平成27年度より約13百万円増加し、繰越財源が約45百万円減少したことにより、約58百万円増加することとなった。【実質単年度収支】平成27年度は、見込み以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増額となったことで財政調整基金への積立てがあったが、対して平成28年度は積立以上に取崩しているため減少した。

起債額を元金償還額以下となるよう抑制し、加えて交付税措置の高い地方債を優先して活用することで年々実質公債費比率は減少してきた。しかしながら、東日本大震災を機に津波防災対策を喫緊の課題と位置づけ、平成25年度に集中して多くの事業を実施したことで一時的に地方債残高が増加し、この地方債の元金償還の開始とともに公債費の増加が見込まれる。これに伴い、実質公債費比率も上昇するが、過年度における高金利の起債の償還終了に伴い、平成31年度をピークとして再度減少に転じる見込みである。将来負担比率については、上述のような一時的な起債残高の増加の中、交付税措置率の高い地方債の活用や財政調整基金の積み増しにより、比率は減少又は横ばい状態を継続してきた。しかしながら、平成29年度においては防災対策や教育関連事業等による財政需要の高まりから多くの事業を実施したため、起債の活用や財政調整基金の取崩しにより、将来負担比率は上昇することが見込まれる。今後、津波防災対策と賑わいの創出を実現する「シーガーデンシティ構想」を実現するべく様々な事業を実施する中で、交付税措置の有利な起債等を有効に活用しながら適切な財政運営を行っていきたい。

類似団体平均値と比較し低い結果となっている。効率的な行政運営ができていると推定されるとともに、母数である人口の減少に歯止めがかかりつつあることが影響している。

類似団体平均値と比較し低い結果となった。要因分析等を進めるとともに、必要に応じて適切な改善等について検討する。