静岡県吉田町の財政状況（2016年度）
静岡県吉田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
新築家屋の増加や大規模太陽光発電設備の増加による固定資産税の増額に加え、配当割交付金、株式等譲渡所得交付金、地方消費税交付金についても大幅な増額となったことにより、指数算定時の分子にあたる平成28年度基準財政収入額が増額となった。しかしながら、高齢者の人口増に伴う社会福祉費の増額や、交付税措置の高い有利な地方債の借入をしていることに伴う公債費の増額により、指数算定時の分母にあたる平成28年度基準財政需要額についても増額となった。基準財政収入額、基準財政需要額共に増額となったことから、3か年平均の財政力指数は0.94となり、前年度とほぼ同値となった。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告や職員数の増加等による人件費の増額、ふるさと納税事業の開始等に伴う物件費の増額があったものの、消防救急事業を広域化したことによる補助費等の減額幅が増額幅を上回り、歳出（分子）全体としては減額となった。また、企業の業績不振に伴う法人町民税の減額や地方消費税交付金の減額、臨時財政対策債の減額等により、歳入（分母）についても減額となった。歳出の減額幅以上に歳入の減額幅が大きかったため、経常収支比率は悪化した。今後も町税等の一般財源収入の大きな伸びは期待できない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告や職員数の増加により増額となった。また、物件費についても、ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の委託料、消防救急事業の広域化に伴う委託料等の増に伴い増額となった。その結果、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると増額となっているが、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均より下回っている状況である。下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることが挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
全体の職員数が少ないため、算定に用いる学歴及び経験年数による区分に当てはまる職員が特に少ない区分については、人事異動の影響により毎年度数値が大きく変動する。このため、各年度間の変化の幅が大きくなっているが、概ね９７から９８の間で推移している。しかしながら、全体のラスパイレス指数９７．２に対し、学歴別のラスパイレス指数については、高卒職員の１０１．０に対し、高卒職員の１３倍超の職員数である大卒職員のラスパイレス指数は９４．３となっており、大半の職員は全国町村平均以下というのが実態である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
津波防災まちづくり事業、こども発達支援事業や教育改革事業といった新たな取組のため、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要、国、県からの権限委譲に対応するとともに働き方改革にも対応していく必要もあることから、行政サービスの低下を招かない体制を維持できる適正な職員数となるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計及び公営企業の元金償還額は増額、一部事務組合の元金償還額は減額となったが、全体では増額となったことで分子については増額となった。また、標準財政規模が増額、普通交付税及び臨時財政対策債が減額となったが、全体では増額となり、分母についても増額となった。結果、分子、分母ともに増額となったが、分母の増額幅の方が大きいため、前年度より比率が下がるに至った。
将来負担比率の分析欄
地方債残高が一般会計では減額となったが、公営企業及び一部事務組合でほぼ同額増額となった。また、基金が増額となったが、基準財政需要額がほぼ同額減額となったことなどから分子については前年度と同額程度となった。また、標準財政規模が増額となったが、算入公債費がほぼ同額減額となったことにより、分母についても前年度とほぼ同額程度となった。結果、分子、分母ともに前年度と同額程度となり、比率についてもほぼ同値となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人事院勧告や職員数の増加により増額となったため、昨年度より2.0ポイント増加した。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。また、消防業務を広域化しており、その経費は委託料として物件費に計上されている。今後も国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
ふるさと納税の開始に伴う返礼事業の業務委託料や消防救急事業の広域化に伴う消防救急広域事業委託料により増額となっており、比率についても1.7ポイントの増加となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されているためである。今後は、より一層の節減合理化や行政改革の取組が必要である。
扶助費の分析欄
対象児童の減少に伴い児童手当が減額となる一方、障害者自立支援給付費、臨時福祉給付金等が増額したことにより、全体としては増額となったが、分母となる標準財政規模も増額となっていることから比率としては0.3ポイントの減少となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、経常的な障害者自立支援給付費は毎年増額となっており、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金が減額となったが、ふるさと納税の開始に伴いふるさとよしだ寄附金基金積立金が増額となった。結果全体としては増額となり比率も0.5ポイントの増加となった。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も繰出金の増加等に備え、比率上昇の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
吉田町牧之原市広域施設組合負担金が減額となったが、ふるさと納税開始に伴う返礼品代や介護サービス提供体制整備促進事業費補助金により全体としては増額となった。分母となる標準財政規模も増額となっていることから、比率としては3.3ポイントの減少となっている。類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると高い比率になっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に区分されているためである。今後はより一層経費負担の抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債、津波防災まちづくりに伴う地方債の元金償還が始まったことにより増額となり、比率も1.1％の増加となった。引き続き、喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推し進めていかなければならないため、普通会計における地方債管理原則に基づいた借入を行いながら、交付税措置率の高い地方債の借入を優先して事業を展開していく。
公債費以外の分析欄
類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均と比較すると若干低い比率となっている。今後も人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は増額が見込まれるため、経費の削減に努める必要がある。また、町税の税収体制強化や施設使用料の見直し、新たな財源の確保に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】ふるさと納税の開始に伴う返礼品代や寄附金基金積立金の増額に伴い総務費全体として増額となり、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも高い値となっている。【民生費】主に扶助費の割合が高い費目であるが、性質別の扶助費と同様、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。障害者自立支援給付費等は年々増加傾向にある。【衛生費】榛原総合病院の負担金の増額やごみ処理やし尿処理に関する吉田町牧之原市広域施設組合への負担金の増額により、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも高い値となっている。【農林水産業費】毎年行っている漁港整備事業に加え、沿岸部の多目的広場整備事業を開始したことに伴い増額となっているが、当町は山林がないため、農林水産業費全体としては類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均より低い値となっている。【土木費】津波防災まちづくりに伴う幹線道路整備や河川改修等を継続的に実施しているため、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも高い値となっている。【教育費】吉田町ラーニングプラン等のソフト事業、小中学校体育館の天井落下防止工事等を行っているが、小中学校合わせて4校と少ないため、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【公債費】類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっているが、津波防災まちづくりを強力に推し進めているため、借入残高は増加しており、今後、公債費の増額が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していること、消防救急業務を広域化していることにより類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【物件費】ふるさと納税開始、消防救急業務の広域化等により委託料が増加し、それに伴い昨年度よりも物件費全体が増額となった。類似団体内順位は低いが、全国平均及び静岡県内平均よりは高い値となっている。【扶助費】障害者自立支援給付費や臨時福祉給付金が増額しているが、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりは低い値となっている。【補助費等】ふるさと納税開始に伴う返礼品代等により、昨年度よりも増額となった。ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費が補助費等に計上されるため、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【公債費】津波防災まちづくりを強力に推し進めていることから、今後公債費の増加が見込まれる。現状、借入残高は増加しているが、元金償還開始前の借入があること、借入利率が下がっていること等により償還額は大きく上昇しておらず、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっている。【普通建設事業費】津波防災まちづくりを強力に推し進めている中で、沿岸部における盛土工事や同報無線のデジタル化整備、避難路の整備等を行っているため、新規整備の値が増加している。普通建設事業全体においては、類似団体内順位、全国平均及び静岡県平均よりも低い値となっているものの、今後については、財産及び企業活動を守る防潮堤等の整備、更なる避難路の整備等を予定していることから、より一層の増額が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
【財政調整基金残高】平成28年度については、津波防災まちづくりに係る普通建設事業の増加等により、財政調整基金残高は121百万円減少することとなった。【実質収支額】平成28年度については、形式収支が平成27年度より約13百万円増加し、繰越財源が約45百万円減少したことにより、約58百万円増加することとなった。【実質単年度収支】平成27年度は、見込み以上に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増額となったことで財政調整基金への積立てがあったが、対して平成28年度は積立以上に取崩しているため減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現状、一般会計及び全ての特別会計で赤字が発生していない。しかしながら、水道事業会計においては、今後給水人口の減少に伴う歳入の減少が想定され、また国民健康保険事業特別会計においては被保険者数の減少に伴い年々歳入が減少しているものの、一人あたりの保険給付費は増加している状況が見受けられること、今後の高齢者人口の増加を控え、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計における歳出増に備える必要があること等から、今後について楽観視はできない状況である。各会計において歳入増加・歳出削減策を捻出し、適正な財政運営、企業運営につなげていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金等】元利償還金については、平成25年に借入を行った緊急防災・減災事業債の元金償還開始により増加している。また、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合において償還が完了した地方債があったため減少している。【算入公債費等】前年度より微増しているが、交付税措置率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も同程度の額を維持していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【将来負担額】一般会計等に係る地方債の現在高については、東日本大震災を機に津波防災対策が喫緊の課題となったため、平成25年度において地方債を活用した事業を多く行ったことにより大幅に増加している。平成28年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高は約260百万円減少したものの、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額が同程度増加したことで将来負担額は前年同程度となった。【充当可能財源等】平成28年度よりふるさと納税を開始したことに伴い、指定寄附分を積立てるふるさとよしだ寄附金基金が増額となったこと等により、充当可能基金全体で増額となった。また、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置の高い有利な地方債を優先的に借入していることにより、前年同程度の水準となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債額を元金償還額以下となるよう抑制し、加えて交付税措置の高い地方債を優先して活用することで年々実質公債費比率は減少してきた。しかしながら、東日本大震災を機に津波防災対策を喫緊の課題と位置づけ、平成25年度に集中して多くの事業を実施したことで一時的に地方債残高が増加し、この地方債の元金償還の開始とともに公債費の増加が見込まれる。これに伴い、実質公債費比率も上昇するが、過年度における高金利の起債の償還終了に伴い、平成31年度をピークとして再度減少に転じる見込みである。将来負担比率については、上述のような一時的な起債残高の増加の中、交付税措置率の高い地方債の活用や財政調整基金の積み増しにより、比率は減少又は横ばい状態を継続してきた。しかしながら、平成29年度においては防災対策や教育関連事業等による財政需要の高まりから多くの事業を実施したため、起債の活用や財政調整基金の取崩しにより、将来負担比率は上昇することが見込まれる。今後、津波防災対策と賑わいの創出を実現する「シーガーデンシティ構想」を実現するべく様々な事業を実施する中で、交付税措置の有利な起債等を有効に活用しながら適切な財政運営を行っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
(町全体)H28が統一的な基準による財務書類作成の初年度であることから、数値の年度間比較や経年比較は困難であるが、セグメント分析により主に住宅や教育の減価償却率が他と比較して高いことを認識している。当町は非合併団体であることもあり、施設の統廃合や延べ床面積の削減はそれほど必要としないものの、当町の実態に即した施設の適正管理を推進する必要がある。公共施設等総合管理計画や現在策定中の個別施設計画に基づいた施設管理の中で、財務書類から導き出される各種指標も施設管理に反映できるよう意見集約や意思統一などを図っていく。負債については、地方債に係る内規ルールに基づいた地方債残高や償還額管理の結果、昨年度と比較し残高は減少となった。(△約4億円)今後もルールに基づいた償還管理を行うと共に、適切な借入れを実施した事業推進を図っていく。
2.行政コストの状況
(町全体)行政コスト対税収等比率が100%を下回った。臨時財政対策債の発行額が前年度より減額となったこと等が影響している。(△約2千万円)
3.純資産変動の状況
(町全体)上記の「資産・負債の状況」と酷似するが、今後、管理施設について当町の実態に即した適正管理を推進する必要がある。財務書類の指標を施設の適正管理の一助とできるよう意見集約や意思統一などを図っていく。
4.資金収支の状況
(町全体)プライマリーバランス収支が黒字となったが、これは、寄附金(ふるさとよしだ寄附金)の増収分が影響している。(+約6.7億円)
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が低く、指標上は適切に施設管理等ができているように推計できる。ただし、セグメント分析等により当町の課題等も把握していることから、指標や比較結果のみによらない適切な事業推進を図っていく。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率は、概ね類似団体平均値と同等程度の数値となっている。これまでの当町の状況からの激変もなく、安定した事業実施を行うことができている。
3.行政コストの状況
類似団体平均値と比較し低い結果となっている。効率的な行政運営ができていると推定されるとともに、母数である人口の減少に歯止めがかかりつつあることが影響している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、概ね類似団体平均値と同等程度の数値となっている。ここ数年は減少傾向にある。基礎的財政収支は類似団体平均値と比較し高い数値となっている。これは、寄附金(ふるさとよしだ寄附金)の増収分が影響している。5.受益者負担の状況類似団体平均値と比較し低い結果となった。要因分析等を進めるとともに、必要に応じて適切な改善等について検討する。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較し低い結果となった。要因分析等を進めるとともに、必要に応じて適切な改善等について検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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