簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、令和２年度までほぼ横ばいで、令和３年度以降は低下傾向にある。令和５年度においては、こども子育て費の創設や高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加、物価高騰に対応した単位費用引上げ等により基準財政需要額が増額したことで、３ヶ年平均で０．０４ポイントの低下となった。定員管理の適正化や民間委託等による歳出の縮減と併せ、税収等の更なる徴収強化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度においては扶助費及び人件費の増加により経常的経費が増額したことや、町税の減収及び臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源が減額となったことにより、前年度比２．２ポイント上昇し、類似団体内平均を上回った。今後においても、物価高騰の恒常化や施設の長寿命化改修に伴う地方債発行額の増加などによる経常的経費の増加が予想されるため、既存事業の見直し（自治体ＤＸの推進、民間委託の活用、業務改善提案による既存事務の見直し、定員管理の適正化）等により経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告に基づく月例給の引上げによる一般職給や会計年度任用職員報酬等が増加した一方で、新型コロナウイルスワクチン集団接種の規模縮小等により物件費が減少し、前年度比５２１円の減少となった。全国、県内及び類似団体内平均値を下回っているものの、当町は類似団体と比較して管理職手当や時間外勤務手当、会計年度任用職員報酬の決算額が多い傾向にあるため、組織体制の見直しや民間委託の活用等による人件費・物件費総額の縮減を進めるとともに、老朽化した施設の解体・統合等による維持補修費の削減等を図り、コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事考課制度による成績率の導入を実施することで、給与の適正化を行い、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。今後についても、給与の適正化に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県内平均値と比較すると職員数は少ないものの、類似団体内平均値とはほぼ同水準であることから、概ね適正なものと考える。今後、定年延長等が実施されることから、各部署の職員数、業務量の調査・分析を行い、組織の見直し等を検討するなど、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比（３ヶ年平均）で０．３ポイント低下し、類似団体内平均値を下回るとともに、全国及び県内平均値も下回った。単年度で見ると、算定分母となる臨時財政対策債発行可能額の減少により、０．１５ポイント上昇したものの、令和２年度の単年度比率（６．４％）が算定から外れたことで３ヵ年平均値の減少に繋がった。今後も、慎重な地方債の新規発行により、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国、県内及び類似団体内平均値を上回った。起債残高の減少や充当可能基金の増加に伴い、算定分子が減少し、さらに普通交付税の増加に伴い算定分母となる標準財政規模が増額したことにより前年度比３．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の長寿命化対策の財源として地方債を発行することで地方債残高の増額が懸念されることからも、発行に関しては慎重に判断し、将来負担の健全性の確保と、安定的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄職員の年齢別構成の若年齢化や、フルタイム会計年度任用職員の任用がないことから、全国及び県内平均値は下回ったものの、人事院勧告に伴う月例給の引上げ等により、前年度比で０．４ポイント上昇した。今後、段階的な定年延長が実施されることに伴い、雇用形態に関する検討のほか、業務の効率化及び適正化を目的として窓口業務等の民間委託の検討を行っており、これらをもとに適正な人員配置を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度と同水準であるが、依然として全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、業務の効率化を目的として民間委託を進めていることによる委託料の増加や、光熱水費の価格高騰による増加が挙げられる。今後も、委託内容の見直し、集約化等精査により縮減に努めるとともに、公共施設の照明ＬＥＤ化など、経常的経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄全国及び県内平均値と比較すると低い水準にあるものの、令和４年度以降は類似団体内平均値を上回っており、令和５年度は前年度比で０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値との差は拡大している。これは、民間保育所の開園に伴う保育所施設型給付の増加や対象者の増加に伴う障害児通所給付費等の増加が主な要因と考えられる。今後も増大が見込まれることから、単独事業として行っている事業の精査等を実施し、所期の目的を達成した事業の廃止を検討するなど、増加傾向の解消に繋がるよう努める。 | その他の分析欄当町は近年集中的に公共施設を整備したため、経過年数の少ない施設が多く、近隣市町に比べて維持補修費が少ないため、全国、県内及び類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。今後、少子高齢化に伴い介護保険特別会計の保険給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の一層の増加が懸念されるため、高齢者の移動支援や居場所づくり等の社会参加を促す施策をはじめ、健康長寿社会の構築を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ここ数年緩やかに上昇傾向にあり、前年度比で０．８ポイント上昇した。類似団体内平均値とはほぼ同水準であるものの、全国及び県内平均値と比較すると高い水準となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が、全国市町村平均より高いことが主な要因と考えられる。公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄全国、県内及び類似団体内平均値と比較して低い水準となっているのは、地方債の発行抑制に努めるとともに、過去に借り入れた大型事業の償還が随時完了していることにより公債費が減少したことが主な要因である。今後も、公共施設の老朽化対策事業への投資が見込まれることから、地方債発行については慎重に判断し、地方債現在高の抑制を図ることにより公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の合計としては、全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。一方で、物件費以外の項目は、類似団体内平均値と比較して同水準又は低い水準となっていることから、当町は物件費の割合が高いことが特徴である。今後も、業務の効率化、適正化を進め、人件費等を増大させないよう努めるとともに、物件費についても業務委託内容の見直しや委託の集約化等精査により削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較すると、全体的に低い水準となっているものの、商工費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業を実施したことにより、前年度に引き続いて上回った。物価高騰の影響は全体的に見られるが、大きな施設を抱える衛生費（ごみ焼却場、湯～トピアかんなみ等）及び教育費（各小・中学校等）において顕著となっている。消防費においては、駿東伊豆消防組合の負担金額の増加等により当該平均値を上回った。今後、ごみ焼却施設や教育施設など、公共施設の長寿命化対策事業が予定されており、その財源に関連する公債費も含め、コストが増大することが見込まれている。物価高騰の影響の長期化、人件費高騰による管理委託料等の経常経費の増大も予想されるため、施設の計画的な更新に努めるとともに、省エネルギー化対策や委託内容の見直しなどにより、効率的な予算配分の実現と経常的経費の削減を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７２，０７０円となっている。全国、県内及び類似団体内平均値と比較すると全体的に低い水準となっていることから、効率的な行政運営が出来ているものと考える。一方で、積立金は全国及び県内平均値を上回った。要因としては、令和元年東日本台風による災害復旧事業の財源として財政調整基金を大きく取り崩したことに伴い、令和２年度以降は基金残高の回復を優先してきたことが挙げられる。その関係もあり、令和２年度以降は普通建設事業費を抑制してきたが、財政調整基金の目標額への積立てが実現できたため、今後は長寿命化等を目的とした投資的事業に係る費用が割合を増すとともに、財源として地方債を借り入れることで公債費の割合も増加することが見込まれる。また、物価高騰の影響により物件費が大きく増加した。この影響は長期化、恒常化することが懸念されることから、省エネルギー化に向けた施策を展開する必要があると考える。公共施設総合管理計画に基づく計画的な施設改修を進めるとともに、施設の統廃合を含めてコスト削減に繋がる施策への取組を推進していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあったが、物価高騰等による経常経費の増加に対応するため財政調整基金を取り崩したため、令和５年度の残高は15億6,400万円となり、前年度比で9,800万円の減額となった。また、将来の施設の更新、長寿命化が予定されていることを考慮し、廃棄物処理場建設基金及び町立学校建設基金への新規積立も積極的に実施したことから、その他特定目的基金全体の残高は前年度比で１億6,200万円増額している。これらの結果、基金全体の令和５年度の残高は25億6,200万円となり、前年度比で6,500万円の増額となった。（今後の方針）未曾有の災害に備え、財政調整基金の残高は現在の水準を保持しつつ、特に老朽化の進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和２年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあったが、物価高騰等による経常経費の増加に対応するため財政調整基金を取り崩したため、令和５年度の残高は15億6,400万円となり、前年度比で9,800万円の減額となった。（今後の方針）当町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した10億円以上を維持する目標として着実な積立てを行ってきたが、令和５年度は令和元年度以来の減少となった。今後、大規模災害等への備えや、施設の長寿命化対策や物価高騰などの影響により財政運営が厳しくなることが懸念されることからも、現在の基金残高の水準の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、10年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら地方債発行に努め、基金に依存することのない財政運営を目指していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場の建設資金に充てる。・町立学校建設基金：町立学校の建設及び管理に要する経費に充てる。・町営住宅建設基金：町営住宅の建設及び管理に要する経費に充てる。・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者等に対し、町が実施する利子補給に要する経費に充てる。（増減理由）・町立学校建設基金において、今後の大規模改修等に備えるため積立てを行い、9,600万円の増額となった。・廃棄物処理場建設基金において、今後の施設改修等に備えるため積立てを行い、7,000万円の増額となった。・都市基盤施設整備基金において、今後の施設改修等に備えるため積立てを行い、500万円の増額となった。（今後の方針）特に老朽化が進む教育施設と廃棄物処理施設の建設基金に重点を置いた積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたこと、また、資産額が非常に大きいインフラ資産（大竹トンネル）を有していることが主な要因となっている。未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられ、これらは、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行うとともに、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において統廃合を含めた検討を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっており、平成３０年度に函南中学校大規模改修等の財源として、令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことが要因である。令和２年度以降、基金への意識的な積立てに努めたことにより、分子要因である充当可能基金等が大きく回復したが、令和４年度以降、公営企業繰入額や退職手当負担見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減少により、再度上昇に転じている。今後も将来負担額の抑制と併せ、災害等に備えた基金残高の維持に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。令和5年度については、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇したものの、将来負担比率については、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の拡大等により減少している。今後は、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において施設の統廃合を含めた検討を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成30年度以降は一部事務組合の公債費の割合が高くなっていたこと等により数値が上昇していたが、令和３年度にその一部事務組合の公債費の割合が低くなったこと、また、普通交付税額の増加により、単年度の実質公債費比率が低下したことで３か年平均の実質公債費比率も低下、類似団体平均を下回った。将来負担比率については、令和４年度に公営企業繰入見込額、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額の増加等により一旦上昇したが、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の拡大等により令和5年度に再度減少へ転じている。今後は、施設の統廃合を含めた検討を進めるとともに、将来的な公債費負担を踏まえた地方債発行に努め、地方債残高を減らし、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い施設は、学校施設、公営住宅及び公民館である。学校施設は、老朽化対策として、平成３０年度より２か年かけて函南中学校の大規模改修工事を実施し、令和５年度からは西小学校の長寿命化改修工事を実施している。また、公営住宅は、平成２６年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により長寿命化を図っているほか、耐震基準を満たしていない建物の解体も実施している。しかしながら、公民館については有効な対策が出来ていない状況にあるため、今後、予防保全を行い、将来的な施設の更新まで延命化に努める。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の特に低い施設は、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルは、平成１４年度に取得したＪＲ東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい（１件で資産全体の約３割を占める）ことが要因である。学校施設については、中学校園庭改修等により１人当たり面積が増加した。一人当たり面積の少ない施設としては、公民館が挙げられる。これは、分類上「公民館」となる施設が町内で１ヶ所のみであることから、人口に対しての割合が低くなっているものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール及び市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館及び庁舎である。図書館については、平成２５年に新規施設として開館したため、類似団体内平均値を下回っている。また、庁舎についても、平成１７年に現在の庁舎へ移転したことにより、同様に平均値を下回っている。なお、令和５年度においてもこの傾向は変わらない。体育館については昭和５９年に、市民会館については文化センターが昭和６１年に開館し、両施設ともに３０年以上経過していることから老朽化が進んでいる。なお、市民会館については１人当たりの面積が大きいため、人口減少を踏まえ施設の適正規模の検討を進める必要がある。今後は、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において施設の統廃合を含めた検討を進める予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,438百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産においては消防ポンプ車の購入等による資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により759百万円減少、インフラ資産も同様に、道路改良や新田第一・第二樋管連絡用水路新設等による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により1,401百万円減少した。基金においては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧の財源として財政調整基金を大きく取り崩して以降、基金残高の回復に努めたこと、また、将来的な施設更新等に備えた廃棄物処理場建設基金や町立学校建設基金などの特定目的基金への政策的な積立てにより、752百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が97%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど適正管理に努める。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から246百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から468百万円増加(+1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,231百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新等に地方債を充当したことから、13,475百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,612百万円となり、前年度比318百万円の増加(△2.4%)となった。経常費用の中では業務費用が移転費用を大きく上回ることとなった。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,893百万円、前年度比+186百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。今後、庁内検討委員会を通じて老朽化等の理由により利用されていない施設や、利用者の少ない施設等、統廃合を検討し、適正管理に努めるとともに、施設のLED化等を計画的に進め、経常費用の縮減に努める。また、義務的経費とされる人件費(2,317百万円、前年度比+69百万円)については、人事院勧告に基づく給与改定等により増加している。業務内容や組織体制の見直しによる行財政の適正化・効率化を進め、経常費用全体の削減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が944百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,597百万円多くなり、純行政コストは7,225百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,028百万円)が純行政コスト(13,278百万円)を下回っており、本年度差額は△1,250百万円となり、純資産残高は583百万円の減少となった。地方税の徴収業務において、会計年度任用職員の活用や民間事業者委託による徴収体制の強化、差し押さえ件数の増加による滞納処分の強化、スマホ決済などの導入による利便性の向上などの施策を実施し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,085百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より7,225百万円多くなっていることから、本年度差額は1,381百万円となり、純資産残高は713百万円の減少となった。駿東伊豆消防組合や静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,298百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より11,495百万円多くなっていることから、本年度差額は△1,447百万円となり、純資産残高は789百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,160百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び基金積立支出がともに減少したことから、△467百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額の減少、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、△852百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、554百万円となった。今後も、地方債の発行額を償還額の範囲内に収めるなど、抑制に努め、適正な財政運営を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より242百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業、上水道事業等における管路の老朽化対策事業費の減少ため、△839百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、2,305百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い1,388百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合において公共施設等整備費支出の減少などにより、△869百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、2,425百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、平成14年度に取得したJR東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい(資産合計81,088百万円のうち22,116百万円)ためであり、これを除いた資産額(58,972万円)により算定した場合、当該値は161.5万円となり、類似団体平均を少し上回る程度となる。同様の理由により、類似団体平均と比較して歳入額対資産比率は上回り、有形固定資産減価償却比率は下回っているが、決して新しい施設が多いわけではなく、老朽化が進んでいる施設も多いことから、長寿命化や統廃合などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、歳入額対資産比率は、減価償却による資産合計の減少に加え、地方交付税や繰入金の増加などにより歳入総額が増加したことから、前年度比0.15年微減している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度よりやや上昇し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、それら特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。ただし、上記「1.資産の状況」でも述べたとおり、1件の資産額が非常に大きいインフラ資産を有しているため、仮にそれを除いた資産合計額により各指標を算定した場合、純資産比率は79.5%に低下し、将来世代負担比率は11.24%で類似団体平均を下回るものの数値は上昇する。人件費、物件費等をはじめとする行政コストの削減と、地方債の新規発行額の抑制等を図り、将来世代の負担が増加しないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ったものの、保育所施設型給付や臨時特別給付による社会保障給付の増加や物価高騰に伴う物件費の増加により増加した。また、人件費に係る行政コストの増大や、人口の減少等の要因により、令和元年度の水準と比較しても高い数値となっている。また、当町は山間地等も有し、類似団体と比較しても面積が大きいことからインフラ資産の比重が大きく、住民一人当たりの減価償却費が高くなる傾向が見られる。このような町としての特性を踏まえ、業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を図り、削減が見込める行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、臨時財政対策債の発行額が前年度に対して127百万円減少し、償還額が借入額を上回っていることから2万円減少し、類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成19年度以降発行し続けており、残高が5,964百万円(地方債残高の60.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については前年度より303百万円減少している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、813百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えている状況であり、公共施設の整備等に投資が行えたことで、投資活動収支が赤字となってい |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益が減少した一方で、保育所施設型給付や臨時特別給付による社会保障給付の増加や物価高騰に伴う物件費の増加により経常費用が増加したため、0.2%低下した。今後は、使用料の見直し、減免制度の在り方の検討など、受益者負担の適正化に努める。また、使用料の見直しと併せ経費削減にも努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,