末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市は、大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力となっている。市税の約７割ほどを固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きくなっているが、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いている。市税としては平成１８年度の１１５．６億円をピークに令和５年度は７０億円まで減少している。安定した財政基盤を築くため、移住定住の促進や産業誘致の政策だけでなく、公共施設の統廃合による集約化や広告収入のなどの新たな財源の確保を含め、持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇したが、類似団体と比較すると低い水準である。上昇した要因は、人事院勧告による経常経費である人件費のベースアップの他、給食センターや中学校の償還が据置き期間が終了して元金償還が開始されたことで分子となる公債費が前年度から１億２，８６９万円増額になったことによる。また、臨時財政対策債が前年度から９，５１１万円減額となり、分母となる一般財源の減少も影響している。経常的な経費は前年度と比べ一般財源ベースで１億９，０３６万円増額となっていることから、既存事業の見直しを行い歳出の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は、前年度から３，１６１円増加し、類似団体平均値を上回っている。決算額が増加したのは、ふるさと納税業務に係る経費の増額や、コロナ禍が明け市民プールの運営が再開されたことで公共施設の指定管理料が増額したことが主な要因である。物価高騰の影響を受け、今後も物件費の増加が見込まれるため、物件費を多く占める第３セクターへの指定管理料の見直しを検討していく必要がある。人件費については、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント下降となった要因は、年齢層が高い職員の退職が多かったことが主な要因である。類似団体と比較して同じ水準にある。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して２．５８ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より０．１ポイント減った主な要因は、定員管理計画による削減目標に向けて職員数の減員を図ったことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比較して０．９ポイント上昇している。上昇した要因は、実質公債費比率の分子を構成する地方債の元利償還金の額が、据え置き期間終了し元金償還が開始されたことにより前年度に比べ１億２，９２５万円増加したことによる。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるような計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源があることから、将来負担比率はマイナスとなり、算定されていない。しかし、近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行による市債残高が増加しており、今後このような傾向が続けば比率が正の数となる。今後は過度に基金や市債に依存することがないよう、当初予算編成時に起債の発行限度額を定めるなどの抑制策を含め、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して３．６ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より１．０ポイント上昇した主な要因は、人事院勧告による職員給与のベースアップ及び、新型コロナウイルス感染症の影響から、経済社会活動の正常化が進み、各種イベントや事業が開催できたことにより、業務量が増加したことが主な要因である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にあるが、前年度から０．５ポイント下降した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）への経常的に支出する指定管理料が多額であることが要因である。前年度から下降した要因は、分母となる一般財源が増加したことによる。今後、事業範囲の縮小や事業のあり方などを検討し、施設の利用料の見直しなども含め指定管理料の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して低い水準にあり、前年度から０．３ポイント下降している。民間保育園の運営費や福祉サービスの利用者の増加により扶助費は前年度よりも増加しているが、分母となる一般財源が増加したことにより前年度から０．３ポイント下降する結果となった。一方で、今後も、高齢化に伴い高齢者に係る扶助費が増加していくと見込まれるため、他の経費の削減などを行い、財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度から０．２ポイント上昇した。主な要因としては、分母を構成する臨時財政対策債が減少したことの影響による。今後、施設の老朽化による施設の維持補修費の増加が見込まれるため、施設機能の集約化・廃止などを検討し、適正な施設管理を進め、財政の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度から０．３ポイント下降した。下降した要因は、分母となる一般財源が増加したことに加え、既存事業における補助金制度の縮小、廃止により補助費等に含まれる経費が減少したことによる。高い水準にあるのは、病院や下水道の施設を設置した当時よりも本市の人口が減少したことにより、人口規模に対する施設規模が大きくなり、負担が多額となっているためである。上下水道料金の改定により改善が見込まれるが、病院については収益の悪化が続いているため、病院のあり方の見直しや経営改善を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の残高は増加傾向にあるため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。今後、市債の償還に充てられる財源の割合が大きくなることが見込まれることから、適切な市債管理に努め、あわせて既存事業の見直しを行い歳出の削減や効率化、歳入確保などを図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度よりも０．１ポイント上昇しており、類似団体よりも高い水準となる。高い水準にあるのは、人件費や物件費の経常収支比率に占める割合が大きいことによる。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことに加え、第３セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことが主な要因である。市債残高が増加傾向にあり中期的に公債費の上昇が見込まれることから、主な要因となっている第３セクターや公営企業のあり方や適正な規模について検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「消防費」、「教育費」及び「衛生費」のコストが高い水準にある。「消防費」は、中東遠消防指令センター運営負担金の増加や災害対応ドローンの購入、防災行政無線（同報系）の親局更新工事により前年度から上昇し、類似団体を上回る結果となった。「教育費」は、類似団体内の平均を上回っているが、市民会館の照明改修工事の完了や高松幼稚園の屋根防水工事の完了により、前年度から下降した。しかし、市民プールの指定管理料や給食費無償化に係る経費が大きいことや、今後ＧＩＧＡスクール構想による情報端末の更新やネットワークなどの維持経費が継続することが見込まれるため、以前よりも高い水準で推移すると予想される。「衛生費」は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の皆減はあったものの、広域施設組合への負担金の増加や栗ノ原霊園の拡張工事により前年度から上昇した。前年度に比べて公営企業会計への繰出金は減少しているが、依然として多額であることから類似団体と比較して高い水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」及び「補助費等」が高い。「人件費」は、人事院勧告による職員給与のベースアップによる増額や人口減少により、前年度に比べ上昇した。「物件費」は、ふるさと納税業務に係る経費の増額や、コロナ禍が明け市民プールの運営が再開されたことで公共施設の指定管理料が増額したことより、前年度に比べて上昇している。類似団体と比較し、高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。「補助費等」は、既存事業における補助金制度の縮小や廃止により、前年度に比べ下降している。類似団体に比べ高い水準にあるが、これは公営企業への繰出金が多額であることが主な要因である。公営企業会計への繰出金は前年度に比べ減少しているが、一般会計から病院事業への繰出金は９．５億円となり、一般会計の負担となっている。さらに病院事業は収益の悪化が続く状態で、現預金を赤字補てんに消費して経営しているが、今後赤字補てんが出来なくなった場合は、今以上に一般会計からの繰出金が増加することが見込まれるため、事業規模の縮小や経営の見直しに努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）こども園の外壁塗装や屋根の防水工事、市民プールの空調更新等公共施設の長寿命化のために公共施設整備基金を7,330万円、小学校の給水管工事や中学校の遮音壁工事のために学校教育施設整備基金を1,200万円、国際交流事業に係る経費に充てるために国際交流基金を3,506万円取崩し、基金全体では、前年度に比べて311百万円減額の5,025百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しが続いており、経常的な経費の削減が出来なければ今後も取崩しが続く見込みである。また、今後、公共施設の老朽化による更新工事の財源として基金の活用の機会が増加する見込みである。人口規模の縮小や市税の減少が続くことが見込まれる中、財政調整基金への依存傾向を脱却するために、既存事業の見直しや事務レベルの経費の削減だけでなく、公共施設の使用料など適正な受益者負担を求めるなどの歳入の確保や人口規模に見合った公共施設の運営など、大幅な政策の見直しを進める必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付があり3.2億円積立てたが、５億円の取崩しを行い、年度末残高は33.8億円となった。大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、急激に歳入が減少したため、歳出の効率化に努めたが、不足分として平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金の取崩しが続いている。（今後の方針）既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営からの脱却は難しい。そのため、引き続き既存事業の見直しや効率化に努めるとともに、公共施設の統廃合などの適正な施設マネジメントを含めた持続可能な施設運営や使用料などの適正な受益者負担を求めることや、広告収入などの新たな歳入確保策を検討していく。また、本市の特徴として第３セクターや公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について検討していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金分の積み立てを行い、財政計画に則って元金へ5,000万円充当したことで、年度末残高は322百万円となった。（今後の方針）公債費の増減に合わせ、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。（増減理由）学校教育施設整備基金：小学校の給水管工事や中学校の遮音壁工事などに1,200万円充当。公共施設整備基金：こども園外壁塗装、屋根防水工事、市民プールの設備更新などに7,330万円充当。国際交流基金：国際交流事業やALTの教育指導などに3,506万円充当。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化による更新や改修、解体経費の増加が見込まれるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低くなっている。前年度と比較すると有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、既存施設の減価償却が進んでいることによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、現在の水準を維持できるように今後も公共施設等の機能の集約化や複合化を進め、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比べて低い水準で推移している。浜岡中学校の更新整備や給食センターの整備など公共施設の建替等による起債や基金の取崩しの結果、充当可能財源を将来負担額が上回ったことにより令和元年度から債務償還比率が算出されており、充当可能財源である基金が前年度から２０８百万円減少したことにより債務償還比率が上昇している。今後、当該比率を注視しながら、将来世代の負担が過大とならないよう現役世代の負担との平準化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が高くなっていることにより前年度に比べて上昇している。市税の減収や財政調整基金の取崩し等により財源が縮小していくなか、現在の事業規模での行政サービスを維持するためには、将来的に更新の時期を迎える施設の更新・整備工事の財源として更なる起債や基金の取崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、今後、将来負担比率が算出される可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため実質公債費比率は非常に低い水準で推移してきたが、給食センター更新に係る教育債の元金償還の据置期間が終了し元利償還金の償還が開始されたことより前年度に比べて上昇した。今後も、据置期間終了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費比率は高くなっていくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みであるが、橋りょう・トンネル及び学校施設で類似団体平均を下回っている。児童館は減価償却が満了しており、公民館については、地区センターに移行したため、令和２年度より該当資産が無くなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、施設の老朽化も進んでいるが、住民ニーズが高いことから既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、低下し、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園舎の老朽化に加え園児数の減少が続いているため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・学校施設の有形固定資産減価償却率の低下は設備工事を行ったことが主な要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール及び消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いているが、２施設あった市民会館施設を１施設に統合したため、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいる。一部事務組合で運営している施設であることから、構成市で施設の更新について検討する必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しているが、平成２８年度に消防署を新築したほか、令和２年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。・体育館・プール及び庁舎の有形固定資産減価償却率の低下は設備工事を行ったことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額は前年度から2,972百万円の減少(△3.3%)となった。全体会計の総資産額は、前年度から3,339百万円減少(△3.0%)し、連結会計の総資産額は3,135百万円(△2.6%)の減少となった。一般会計等において、減価償却により事業用資産の建物が670百万円減少したことや工作物が31,949百万円減少したことが主な要因である。また、基金については、歳入不足分の財源として財政調整基金の取崩しが続いており100百万円減少した。一般会計等の総負債額は、152百万円増加(+1.3%)となった。全体会計の総負債額は369百万円減少(△1.1%)し、連結会計の総負債額は288百万円減少(△0.8%)となった。変動が大きい科目は一般会計等での1年内償還予定地方債であり、浜岡中学校の整備や給食センター整備のために借入れた起債の据置期間が終了し、元利償還金の償還が開始されたことから、143百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が74.8%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や複合化・集約化を進め、市の人口や財政規模に合った公共施設の適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、前年度から294百万円の減少(△1.8%)となった。これは、物件費等が122百万円減少したこと等により経常費用が295百万円減少したことによる。全体会計と連結会計はいずれも前年度と同程度で推移している。前年度に比べ経常費用のうち変動が大きいのは一般会計等における物件費であり、備品購入費において18百万円減少したことによる。特に給食センターにおいて、給食用食器の購入や食缶の購入等が無かったことで、19百万減少したことによる。補助金等は、純経常行政コストのうち約24.5%を占めており、公営企業への補助金がほとんどを占めている。今後は、人口減少による市の税収が減少していく中で、公営企業の独立採算の原則という観点から、人口規模に合った事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小を求める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産額は、前年度から2,494百万円の減少(△3.1%)となった。また、全体会計では前年度から2,969百万円の減少(▲3.8%))となり連結会計の純資産額は前年度から2,846百万円の減少(△3.5%)となった。一般会計において、純行政コスト453百万円減少し、財源のうち税収等は地方交付税の増加により210百万円増加したことにより、前年度よりも減少額が少なくなっている。本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の複合化・集約化や補助金等の見直しをし、経常的な経費の削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度から786百万円増加し604百万円の黒字となった。また、全体会計では前年度から491百万円増加し業務活動収支は970百万円となり、連結会計においては545百万円増加し1,398百万円となった。これは一般会計等において道路改良工事に伴う物件補償費の減少により移転費用支出が前年度から273百万円減少したことに加え、普通交付税の追加交付などの臨時的な収入の増加により税収等収入が前年度から2,482百万円増加したことが要因である。投資活動収支は、投資活動支出が前年度から76百万円減少したものの、基金取崩収入が前年度から350百万円減少したことや国県等補助金収入が前年度から51百万円減少したことで、依然、投資活動支出は投資的活動収入を上回っており、一般会計等では△543百万円となった。全体会計では△1,393百万円、連結会計では△1,707百万円となっており、いずれの会計でも投資的活動支出は投資的活動収入を上回っている。主な要因として、水道事業会計において御前崎配水場の配水タンクの更新工事を実施したことで、投資的支出のうち公共施設等整備費支出が前年度と比較し403百万円増加したことによる。財務活動収支では、前年度から△378百万円の減少となったが、地方債の償還に係る地方債等償還支出よりも借入に係る地方債等発行収入が上回っていることで黒字が続いている。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団平均値を上回っている。しかし、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しが続き、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は前年度同様に類似団体平均を大きく上回る結果となった。前年度と比べ比率は減少しており、分子である資産合計のうち、建物や工作物などの減価償却による固定資産の減少や、基金の取崩しによる資産の減少が進む一方で、分母となる歳入総額に含まれる国県補助金が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、前年度よりも1.9ポイント上昇しており、固定資産の更新よりも減価償却が上回っていることが主な要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から0.5ポイント減少したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に上回っている。また、将来世代負担比率は0.7ポイント増加している。行政無線の親局更新工事などに伴い地方債を発行したことによる。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.7ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。人口減少が続いているが、給食センターの備品購入が完了したこと等により物件費が122百万円減少したこと等が要因となり、純行政コストが前年度から453百万円減少したことで、住民一人当たり行政コストが減少する結果となった。今後も、人口減少が続き市税などの収入が減少していくことが見込まれるため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理などコストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から1万円増加したが、前年度と同様に類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過去、地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。業務活動収支は、普通交付税の追加交付による臨時的な収入の増加や道路改良工事における物件補償費の減少に伴う移転費用支出の減少などにより前年度から789百万円増加しており、投資活動収支も前年度から164百万円増加している。一方で、人口減少が続いていることが住民一人当たりの負債額増加の要因である。基礎的財政収支は赤字額が減少しているものの、令和5年度の業務活動収支が黒字になった要因として臨時的要因が大きく、税収は減少傾向であることから恒常的な改善とは言えない地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から同等に推移している。類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設や指定管理に係る経費が大きい。また、病院や上下水道事業等、公営企業の運営の為の繰出金が大きな負担となっている。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取崩しに頼った運営が続いている。今後は、施設の使用料の見直し等を実施し、適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,