静岡県富士宮市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

円高等による法人市民税の減収等により市税全体はやや減少し、地方消費税交付金も減少したが、数値はほぼ横ばいを維持し、全国、県、類似団体の各平均値を上回っている。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率を維持し、安定した財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度において、歳出は扶助費が増加したが、人件費や公債費の減少により、若干の増加となり、歳入は市税、地方消費税交付金、普通交付税等が減少したことから、数値は、前年度より若干の悪化となったが、全国、県、類似団体内の各平均値以下が続いている。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが想定されるため、引き続き行財政改革への取り組みとして物件費などの経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の定員管理適正化基本方針に基づく職員数の管理、行政改革大綱等に基づく物件費等の抑制により、全国、県、類似団体内の各平均値を下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策として実施する改修工事や権限移譲による業務量の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の合理化や人件費の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどにより、全国、県、類似団体内の各平均を上回っている。特に平成２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与削減措置の影響により数値は高値となった。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しを含めた合理化に基づく定員管理の適正化の推進により、全国、県の各平均値を下回る数値となっている。今後は、権限委譲による業務量の増加が見込まれるが、定員管理の基本方針に基づき、適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより全国、県、類似団体内の各平均値を下回るとともに、その数値はここ数年改善を続けている。しかし、今後は、大型事業の本格化、公共施設の老朽化に伴う改修のための市債発行に伴い、市債償還額の増加が想定されるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

これまで取り組んできた市債発行の抑制や、合併に伴う標準財政規模の増加等により、数値はここ数年改善を続けてきたが、平成２７年度は、学校給食センター建替等の大型事業の本格化に伴う市債発行により、数値は若干増加した。平成２８年度は再び改善したが、今後も、大型事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事に伴う市債発行も予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の市債発行の適正化や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。

人件費の分析欄

当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどから全国、県、類似団体内の各平均と比較すると依然高い水準にある。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

全国、県の各平均値より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。この傾向は今後も続くことが予測されるが、定期的な事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

全国、県、類似団体内の各平均値を下回っているものの、福祉施策への需要の高まりに相応して扶助費は年々増加を続けている。今後も少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度は、前年度に比べ国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少により、数値は下がったが、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努めていく。

補助費等の分析欄

富士市との共同電算化に対する負担金が平成２６年度から発生し、数値は増加したものの、全国、県の各平均と比較して低い数値を維持している。これは他市と比較して一部事務組合への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、今後は地域活性化対策、少子高齢化対策などにおいて、新たな補助制度の創設や既設の補助金の増額が見込まれることから、引き続き、補助金等の必要性に基づく見直しを実施し、適正な執行を維持していく。

公債費の分析欄

これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより、数値は年々減少し、平成２８年度は前年度と同値となった。しかし今後は、予定されている政策的な大型事業や公共施設の長寿命化対策に伴う市債発行の増加が見込まれていることから、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めないため、引き続き事業の選択と集中を徹底し、市債発行の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費において、平成２８年は、扶助費が初めて人件費の占める割合を超え、最も高くなり、それに人件費、物件費が続く形となった。公債費以外は物件費などの一部を除いて軒並み増加傾向にあることから、今後も定員管理の適正化や事業の効率化に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高く、実質公債費比率は低くなっているが、両指標とも年々減少を続けている。これは、当市の財政運営の規律としている中長期的な期間における地方債の発行額を年平均３０億円以内とし、新規発行を抑制してきたためである。しかし今後数年間は、平成２７年度から取り組んだ学校給食センター建替え等の大型事業の実施に伴い発行した市債の本格的な償還が始まることと、これまで借り入れた市債の償還の進捗により、両指標とも若干の増加と減少を繰り返すこととなる。