静岡県富士宮市の財政状況（2016年度）
静岡県富士宮市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
円高等による法人市民税の減収等により市税全体はやや減少し、地方消費税交付金も減少したが、数値はほぼ横ばいを維持し、全国、県、類似団体の各平均値を上回っている。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率を維持し、安定した財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度において、歳出は扶助費が増加したが、人件費や公債費の減少により、若干の増加となり、歳入は市税、地方消費税交付金、普通交付税等が減少したことから、数値は、前年度より若干の悪化となったが、全国、県、類似団体内の各平均値以下が続いている。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが想定されるため、引き続き行財政改革への取り組みとして物件費などの経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の定員管理適正化基本方針に基づく職員数の管理、行政改革大綱等に基づく物件費等の抑制により、全国、県、類似団体内の各平均値を下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策として実施する改修工事や権限移譲による業務量の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の合理化や人件費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどにより、全国、県、類似団体内の各平均を上回っている。特に平成24年度は、国家公務員の時限的（2年間）な給与削減措置の影響により数値は高値となった。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直しを含めた合理化に基づく定員管理の適正化の推進により、全国、県の各平均値を下回る数値となっている。今後は、権限委譲による業務量の増加が見込まれるが、定員管理の基本方針に基づき、適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより全国、県、類似団体内の各平均値を下回るとともに、その数値はここ数年改善を続けている。しかし、今後は、大型事業の本格化、公共施設の老朽化に伴う改修のための市債発行に伴い、市債償還額の増加が想定されるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで取り組んできた市債発行の抑制や、合併に伴う標準財政規模の増加等により、数値はここ数年改善を続けてきたが、平成27年度は、学校給食センター建替等の大型事業の本格化に伴う市債発行により、数値は若干増加した。平成28年度は再び改善したが、今後も、大型事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事に伴う市債発行も予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の市債発行の適正化や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどから全国、県、類似団体内の各平均と比較すると依然高い水準にある。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
全国、県の各平均値より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。この傾向は今後も続くことが予測されるが、定期的な事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
全国、県、類似団体内の各平均値を下回っているものの、福祉施策への需要の高まりに相応して扶助費は年々増加を続けている。今後も少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
平成28年度は、前年度に比べ国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少により、数値は下がったが、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努めていく。
補助費等の分析欄
富士市との共同電算化に対する負担金が平成26年度から発生し、数値は増加したものの、全国、県の各平均と比較して低い数値を維持している。これは他市と比較して一部事務組合への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、今後は地域活性化対策、少子高齢化対策などにおいて、新たな補助制度の創設や既設の補助金の増額が見込まれることから、引き続き、補助金等の必要性に基づく見直しを実施し、適正な執行を維持していく。
公債費の分析欄
これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより、数値は年々減少し、平成28年度は前年度と同値となった。しかし今後は、予定されている政策的な大型事業や公共施設の長寿命化対策に伴う市債発行の増加が見込まれていることから、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めないため、引き続き事業の選択と集中を徹底し、市債発行の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費において、平成28年は、扶助費が初めて人件費の占める割合を超え、最も高くなり、それに人件費、物件費が続く形となった。公債費以外は物件費などの一部を除いて軒並み増加傾向にあることから、今後も定員管理の適正化や事業の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は社会保障制度の拡充により年々増加が続いているが、当市は全国、県、類似団体内の各平均値を下回っている。平成28年度については年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の実施と施設型保育事業等の児童福祉費が前年度からの増加の主な要因となっている。この他、平成28年度に特に増加した費目は、教育費で学校給食センターの建替事業の本格化が主な増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり329,221円となっている。主な構成項目のうち、人件費は退職者数に伴う増減となっており、扶助費と普通建設事業費のうちの更新整備は年々増加している。しかし、扶助費は全国、県、類似団体内の各平均値以下を維持している。普通建設事業費についても平成26年度までは、全国、県、類似団体内の各平均値を下回っているが、平成27・28年度は、学校給食センターの建替事業の本格化により大幅に増加したため、特に平成28年度は全国、県、類似団体内の各平均値を大きく超えた。今後も大型事業の本格化、公共施設の老朽化に伴う改修のための市債発行に伴う公債費の増加が想定されるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていくとともに、扶助費、補助費等も依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革に取り組み、物件費などの経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成22年度以降、積極的な積立てにより増加を続けていた財政調整基金残高は、平成25年度には、政策的な事業の集中による基金の取崩しから減少した。平成26年度には積極的な積立てにより、減少前の水準以上となったが、平成27年度は国民健康保険事業特別会計の損失補填等のために減少した。また、実質収支額については、平成28年度は市税、地方消費税交付金、地方交付税の減少により、前年度より大幅に減少したが、今後も、市税の伸び悩みや普通交付税の減少が想定される中、予定されている大型事業の執行などによりその額は年々減少していくことが想定されることから、引き続き経費の抑制や適正な執行等による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
地方財政健全化法施行以来、全ての連結対象会計で黒字を維持しているが、ここ数年はその黒字額が減少傾向にあったが、平成28年度は、一般会計での市税、地方消費税交付金、地方交付税等の歳入の減少により、前年度より実質収支は減少した。しかし、今後の一般会計を除く連結対象会計の実質収支は、繰出金を通じて一般会計にも大きな影響を与えることから、引き続き連結対象の全ての会計において財政基盤の強化を図るとともに、行財政改革への取り組みと安定した財政運営の維持を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債比率は、近年の市債借入の抑制による公債費の減少や公営企業会計等の元利償還金に対する繰入金の減少により、ここ数年改善を続けている。しかし、今後は政策的な大型事業に伴う市債発行の増加が見込まれることから、引き続き適正な市債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、その分子である将来負担額のうち大きな割合を占める一般会計等の市債残高の減少や職員削減による退職手当負担見込額の減少などにより、改善が続いている。しかし、今後は、実質公債比率と同様に、政策的な大型事業の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少が見込まれることから、引き続き将来負担を意識した財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高く、実質公債費比率は低くなっているが、両指標とも年々減少を続けている。これは、当市の財政運営の規律としている中長期的な期間における地方債の発行額を年平均３０億円以内とし、新規発行を抑制してきたためである。しかし今後数年間は、平成２７年度から取り組んだ学校給食センター建替え等の大型事業の実施に伴い発行した市債の本格的な償還が始まることと、これまで借り入れた市債の償還の進捗により、両指標とも若干の増加と減少を繰り返すこととなる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,083百万円の減少(△1.4%)となった。インフラ資産(工作物等)の減価償却による資産の減少が資産取得の増加よりも上回っている。有形固定資産の割合が約90%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から732百万円の増加(1.9%)となった。金額の変動が一番大きいものは、地方債(固定負債)であり、学校給食施設設備事業債の増加(1,257百万円)による。地方債は、市の財政規律に基づき、借入計画を立て、抑制を図っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,689百万円となり、人件費等の業務費用は24,158百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,531百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用の中で金額が一番大きいものは、減価償却費や維持補修費を含んでいる物件費等の15,419百万円であり、費用の約37%を占めている。今後もこの傾向が続くと思われるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経常経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源35,671百万円が純行政コスト39,642百万円を下回っており、本年度差額は▲3,971百万円となり、純資産残高は3,816百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加及び国県補助金等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,690百万円となり、投資活動収支は前年度繰越金に伴い1,000百万円を超える財政調整基金等への積立てを行った結果、支出額が増加し基金取崩額による収入額を上回ったこと、公共施設等整備費支出(学校給食センター建設等)の影響から、▲5,401百万円となった。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから488百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲2,223百万円の1,568百万円となった。今後、大型事業による地方債償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられるため、注視する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、目的別にみると教育施設の減価償却率が60%を超えており、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上が経過し、長寿命化及び大規模修繕の時期を迎えていることから今後も上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断による維持管理の徹底や計画的な予防保全による施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「富士宮市行政経営プラン」に基づく職員数の適正管理などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を少し下回っているが、物件費等及び社会保険給付が増加傾向にある。特に社会保障給付については、今後も少子高齢化対策に伴う事業の増加が見込まれるため、各資格審査や市単独事業等の適正化を図り、社会保障増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化している施設の長寿命化事業による地方債等の増加が見込まれる。地方債の借入額と返済額のバランスを考え、財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県富士宮市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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