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財政力指数の分析欄景気回復の兆しが見え始めてはいるが、市税および各種交付金は伸び悩んでおり、ここ数年数値は低下傾向にある。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率向上を目指し、安定した財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年、事務の合理化や定員管理、市債の発行の適正化により、数値は全国平均、県平均を下回っている。今後は景気回復による市税の増加は見込まれるが、引き続き行財政改革への取り組みを強化し、人件費や物件費、公債費などの経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の定員管理適正化基本方針に基づく職員数の管理、また行政改革に基づく物件費等の抑制により、全国平均、県平均をともに下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴う修繕等の増加や権限移譲による業務量の増加が見込まれることから、引き続き事務の合理化や人件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度は、他市に先駆けて実施していた給与削減が終了したことにより、数値は上昇した。平成２３・２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置の影響により全国の市町村で大幅な上昇となっているが、その措置が無いとした場合は、平成２３年度で１００．２、平成２４年度で１００．０となり、減少してきている。当市は、他市と比較して職員の平均年齢が高いことなどから、全国平均、県平均ともに上回っているため、今後も引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しを含めた事務の合理化に基づく適正な定員管理の推進により、全国平均、県平均をともに下回る数値となっている。今後は、権限委譲による業務量の増加が見込まれる中、定員管理適正化の基本方針に基づく更なる数値の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は上回っているものの、これまでの財政健全化計画に基づく市債発行の抑制により、公債費は年々減少している。今後も、地方公営企業会計を含めた適正な市債管理に努め、更なる比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまで取り組んできた財政健全化計画に基づく市債発行の抑制により、全国平均、県平均を下回るとともに、その数値はここ数年大幅に改善している。今後も、地方公営企業会計も含めた市債発行の適正化や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。 |
人件費の分析欄平成２３年度と比較して人件費に係る経常収支比率は微減しているが、全国平均や県平均と比較すると依然高い水準にあることから、引き続き定員管理適正化の基本方針に基づく職員数の適正化や指定管理者制度の導入などの行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均や県平均と比較して高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や業者への委託料の増加が主な要因である。この傾向は今後も続くことが予測されるが、定期的な事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均や県平均を下回っているものの、景気低迷の影響や子育て支援の拡充により、自立支援給付扶助費、児童手当扶助費等が増加傾向にある。扶助費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも市単独補助の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄平成２３年度と同様に下水道事業特別会計等への繰出金が抑制されたため、数値は全国平均とほぼ同程度の水準となっている。しかし、今後は国民健康保険事業特別会計等への繰出金や施設の老朽化に伴う維持補修費等は増加が見込まれるが、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄全国平均や県平均と比較してかなり低い数値となっているが、これは他市と比較して一部事務組合負担金への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、新たな補助金の創設や既設の補助金の増額など、今後補助費等の増加が見込まれることから、引き続き定期的な補助金等の見直しを実施し、適正な執行を維持していく。 | 公債費の分析欄景気浮揚策として過去に実施した大型プロジェクト事業に係る公債費がピークを超えたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々低くなってきている。しかしながら、今後は現在予定されている政策的な大型事業や公共施設の長寿命化に伴う市債発行の増加により、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めない状況であることから、引き続き事業の選択と集中を徹底し、市債発行の適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める各性質別費目の割合を公債費を除いて比較すると、人件費の占める割合が依然として最も高く、次いで物件費、繰出金の順となっている。また、人件費、物件費については経常収支比率に占める割合が、平成２３年度と比較して上昇傾向となっていることから、今後も引き続き定員管理の適正化や事業の効率化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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