静岡県富士宮市の財政状況（2017年度）

平成29年度は個人市民税における納税義務者の増加や法人市民税における業績好調に伴う増収等から市税全体が伸び、地方消費税交付金も増加したことなどから、全国、県、類似団体の各平均を上回り、ここ数年、数値は若干の改善を続けている。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率を維持し、安定した財政基盤の強化に努める。

扶助費が年々増加を続けている中、平成29年度は、公債費の減少等により、歳出は若干の増加となり、歳入は市税、地方消費税交付金等が増加したことから、数値は、前年度より若干改善し、全国、県、類似団体内の各平均以下が続いている。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが見込まれるめ、引き続き行財政改革への取り組みとして物件費などの経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努める。

当市の定員管理の適正化の基本方針に基づく職員数の管理、行政改革大綱等に基づく物件費等の抑制により、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし、今後も大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事を予定しているため、引き続き事務事業の合理化や人件費の適正化に努める。

当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどにより、全国、県、類似団体内の各平均を上回っている。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。（注）数値の根拠である地方公務員給与実態調査の平成30年度調査結果が当該資料作成時点で未公表のため、平成29年度の数値は平成28年度を引用している。

事務事業の見直しを含めた合理化に基づく定員管理の適正化の推進により、全国、県の各平均を下回るとともに、類似団体とほぼ同等の数値となっている。今後も、定員管理の基本方針に基づき、適正管理に努める。

これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより、数値はここ数年改善を続けており、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし、今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、市債償還額の増加が見込まれるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努める。

これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、数値はここ数年改善を続けてきたが、平成27年度は、学校給食センター建替等の大型事業の本格化に伴う市債発行により、数値は若干増加した。平成28年度以降は再び改善したが、今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の適正な市債管理や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進する。

当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどから、類似団体内の平均より高い水準にあるが、全国、県の各平均とほぼ同等の比率となっている。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努める。

全国、県、類似団体内の各平均より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。この傾向は今後も続くことが想定されるが、事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努める。

全国、類似団体内の各平均を下回っているものの、福祉施策への需要の高まりに相応して扶助費は年々増加を続け、県の平均を上回っている。今後も少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

平成28年度は、前年度の国民健康保険事業特別会計への多額の繰出の影響から数値は下がったが、類似団体内平均を下回り、平成29年度は若干の改善となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努める。

平成26年度から富士市との共同電算化に対する負担金が発生し、数値は増加したものの、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。これは他市と比較して一部事務組合への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、今後は地域活性化対策、少子高齢化対策などにおいて、新たな補助制度の創設や既設の補助金の増額が見込まれることから、引き続き、補助金等の必要性に基づく見直しを実施し、適正な執行を維持する。

これまで取り組んできた市債発行の抑制などにより、数値は年々減少が続き、全国、県、類似団体内の各平均とも大きく下回っている。しかし今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めないため、引き続き事業の選択と集中を徹底するとともに、適正な市債管理に努める。

公債費を除く経常経費において、平成28年度から扶助費が人件費の占める割合を超え、最も高くなり、それに人件費、物件費が続く形となっている。公債費以外は物件費などの一部を除いて軒並み増加傾向にあることから、今後も事業の効率化や定員管理の適正化に努める。

財政調整基金残高は平成25年度に政策的な事業の集中により基金を取崩し減少したが、平成26年度には積極的な積立てにより減少前の水準以上となった。平成27年度に国民健康保険事業特別会計の損失補填等のために大幅な減少となったが、平成28年度には積極的な積立てにより減少前の水準以上となり、平成29年度も若干の増加となった。また、実質収支額は平成29年度に市税、地方消費税交付金等の増加により前年度から大幅に増加したが、今後、市税の伸び悩みや普通交付税の減少の可能性が懸念される中、予定している大型事業の執行などによりその額は年々減少することが想定されるため、引き続き経費の抑制や適正な執行等による健全な財政運営に努める。

（増減理由）平成27年度決算が地方消費税交付金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、平成28年度は財政調整基金や施設の長寿命化に備える基金へ比較的多額の積立てを行うことができたため基金全体の残高は大きな増加となったが、平成29年度は平成28年度決算の剰余金が例年並みであったことや財政調整基金や職員退職手当基金の取崩し（繰入れ）を例年より多く措置したため、基金全体の残高は若干の増加となった。（今後の方針）今後も財政規律で定めている財政調整基金の残高を堅持しつつ、今後も継続していく施設の長寿命化対策の財源として関連基金へ可能な限り積立てを行う。

（増減理由）平成27年度決算が地方消費税交付金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、平成28年度は多額の積立てを行うことができたが、平成29年度は平成28年度決算の剰余金が例年並みであったことや例年より取崩額（繰入金）を多く措置したことなどから、残高は若干の増加となった。（今後の方針）当市で定めている財政規律である標準財政規模の１０％以上の基金残高を堅持しつつ、必要に応じて事業費の財源として充当を行う。

（増減理由）財政規律である市債発行の抑制により短期的に繰上償還等の基金の活用は想定していないことから積極的な積立ては行っていないため、残高は微増となっている。（今後の方針）原則として基金を活用しなくてすむよう財政規律である市債発行の抑制を継続する。

（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設の整備・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得・災害対策基金：災害（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に規定する災害をいう。以下同じ。）の応急対策及び復旧（増減理由）普通財産である土地の売却益の土地取得基金への積立てや庁舎等の長寿命化対策に対する庁舎整備基金への積立てなどを行ったが、職員の退職者数の増に対応した職員退職手当基金の取崩額がその他特定目的基金全体の積立額を上回ったため、残高は減額となった。（今後の方針）施設の長寿命化対策に対する財源の充当を見込んでいるため、関連基金への積立てを積極的に行う。

当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとほぼ同程度であり、前年度と比べ1.7％上昇となっているが、これも他団体と同様に伸びている。目的別にみると教育施設の減価償却率が６０％を超えており、長寿命化及び大規模修繕の時期を迎えていることから今後も上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断による維持管理の徹底や計画的な予防保全による施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

将来負担比率は減少傾向にあるが、近年実施した学校給食センター建設等による大型建設事業の影響で将来負担額が増加しており、類似団体と比べて高い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。しかし、道路などのインフラ資産及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要がある。今後、公共施設総合管理計画と個別施設計画と調整を図り、施設の維持管理に努める。

実質公債比率は3.2％で、前年度から0.9％減少となっており、類似団体と比較しても低い水準で数年減少傾向であり、同様に将来負担比率についても減少傾向にある。実質公債比率は、公債費（元利償還金）の減少、標準税収入額等の増加が要因となり、減少傾向となっている。今後、大型建設事業の元利償還が始まると上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが平成28年度と比べて増加した要因は、平成29年度に畜産競争力強化対策整備事業費補助金といった補助事業が集中したためであり平成30年度の補助費等は減少が予想される。今後においても物件費、補助費等の経常的経費の削減・合理化に努めていく。

受益者負担比率は類似団体平均値に比べ下回っており、平成29年度は前年度に比べ経常収益は減少しているが、経常費用は増加している。行政コストに対する受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しを進めるよう努めていく。