静岡県富士宮市の財政状況（2015年度）
静岡県富士宮市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気の回復傾向が足踏み状態にあり、市税全体はやや減少したものの、地方消費税交付金が増加し、数値はほぼ横ばいとなっている。今後も、引き続き事務の合理化や定員管理の適正化など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率維持向上を目指し、安定した財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
近年、事務の合理化や定員管理の適正化、市債発行の抑制により、数値は全国平均、県平均、類似団体内平均以下が続いている。平成27年度は前年度に比べ、人件費、扶助費等が増加したが、公債費等の減少により、前年度と同じ数値となった。今後、扶助費、補助費等は依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革への取り組みを強化し、人件費や物件費などの経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の定員管理適正化基本方針に基づく職員数の管理、また行政改革に基づく物件費等の抑制により、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策としての改修、権限移譲による業務量の増加が見込まれることから、引き続き事務の合理化や人件費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度は、他市に先駆けて実施していた給与削減が終了したこと、また平成23・24年度は、国家公務員の時限的（2年間）な給与削減措置の影響により数値は上昇した。当市は、他市と比較して職員の平均年齢が高く、また、国が実施している55歳以上の昇給停止措置を行っていないことなどから全国平均、県平均、類似団体内平均ともに上回っているため、今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、定員管理の適正化とともに給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直しを含めた事務の合理化に基づく適正な定員管理の推進により、全国平均を下回る数値となっている。今後は、権限委譲による業務量の増加が見込まれる中、定員管理の基本方針に基づき、適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで取り組んできた財政健全化計画に基づく市債発行の抑制などにより全国平均、県平均、類似団体内平均を下回るとともに、その数値はここ数年改善を続けている。今後は、大型事業の本格化、公共施設の老朽化に伴う改修のための市債発行に伴い、市債償還額の増加が想定されるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
これまで取り組んできた財政健全化計画に基づく市債発行の抑制や、合併に伴う標準財政規模の増加などにより、その数値はここ数年改善を続けてきたが、平成２７年度は、学校給食センター建替等の大型事業の本格化に伴う市債発行により、前年度に比べ数値は若干増加している。今後も、大型事業、公共施設の老朽化に伴う改修等に伴う市債発行も予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の市債発行の適正化や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
当市は、他市と比較して職員の平均年齢が高いことなどから全国平均や県平均と比較すると依然高い水準にある。平成27年度は、前年度に比べ退職者が多く若干増加しているが、引き続き定員管理適正化の基本方針に基づく職員数の適正化や指定管理者制度の導入などの行政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均や県平均と比較して高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や指定管理などの委託の増加が主な要因である。この傾向は今後も続くことが予測されるが、定期的な事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体内平均ともに下回っているものの、福祉施策への需要の高まりに相応して扶助費は年々増加している。今後も少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
平成27年度は、前年度に比べ国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増加により、数値は高くなったが、全国平均、類似団体内平均を下回っている。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の精査と平準化による適正な範囲内での執行に努めていく。
補助費等の分析欄
平成26年度から富士市との共同電算化に対する負担金が発生し、数値は増加したものの、全国平均、県平均と比較して低い数値を維持している。これは他市と比較して一部事務組合への負担金が少ないことが主な要因となっている。しかし、今後は地域活性化対策、少子高齢化対策など新たな補助金の創設や既設の補助金の増額が見込まれることから、引き続き補助金等の見直しを実施し、適正な執行を維持していく。
公債費の分析欄
財政健全化計画に基づく市債発行の抑制などにより、数値は年々低くなってきている。しかしながら、今後は予定されている政策的な大型事業や公共施設の長寿命化対策に伴う市債発行の増加見込みにより、これまでのような公債費の大幅な減少は見込めない状況であることから、引き続き事業の選択と集中を徹底し、市債発行の適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費では、依然として人件費の占める割合が最も高く、次いで扶助費、物件費の順となっている。平成２７年度は、公債費は減少したが、公債費以外は物件費などの一部を除いて軒並み増加傾向にあることから、今後も定員管理の適正化や事業の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は年々増加しているが、当市は全国平均、類似団体内平均を維持している。なお、平成27年度の主な増加要因は国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金並びに施設型及び地域型保育事業である。この他、平成27年度に特に増加した費目のうち、消防費は富士市との消防救急指令業務の広域化に伴う施設整備の負担金、教育費は学校給食センターの建替事業の本格化が主な増加要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり330,802円となっている。主な構成項目のうち、人件費は退職者数に伴う増減はあるもののほぼ横ばいとなっており、扶助費と普通建設事業費は年々増加している。しかし、扶助費は全国平均、県平均、類似団体内平均以下を維持している。普通建設事業費についても平成26年度までは、全国平均、県平均、類似団体内平均をともに下回っている。平成27年度は、学校給食センターの建替事業の本格化により大幅に増加したが、全国平均、県平均以下を維持している。今後も大型事業の本格化、公共施設の老朽化に伴う改修のための市債発行に伴う公債費の増加が想定されるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていくとともに、扶助費、補助費等も依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革への取り組みを強化し、人件費や物件費などの経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成22年度以降、積極的な積立てにより増加を続けていた財政調整基金残高は、平成25年度において政策的な事業の集中による基金の取崩しから減少した。平成26年度には積極的な積立てにより、減少前の水準以上となったが、平成27年度は国民健康保険事業特別会計の損失補填等のために減少した。また、実質収支額については、平成27年度は地方消費税交付金、市債、繰入金の増額により、前年度より大幅に増加したが、今後は、市税の伸び悩みや普通交付税の減少が予測される中、予定されている大型事業の執行などによりその額は年々減少していくことが想定されることから、引き続き経費の抑制や適正な執行等による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
地方財政健全化法施行以来、全ての連結対象会計で黒字を維持しているが、ここ数年はその黒字額が減少傾向にあったが、平成２７年度は、一般会計での地方消費税交付金、市債、繰入金等の歳入の増額により、前年度より実質収支は増加した。しかし、今後の一般会計を除く連結対象会計の実質収支は、繰出金を通じて一般会計にも大きな影響を与えることから、引き続き連結対象の全ての会計において財政基盤の強化を図るとともに、行財政改革への取り組みと安定した財政運営の維持を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債比率は、近年の市債借入の抑制による公債費の減少や公営企業会計等の元利償還金に対する繰入金の減少により、ここ数年改善を続けている。しかし、今後は政策的な大型事業に伴う市債発行の増加が見込まれることから、引き続き適正な市債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、その分子である将来負担額のうち大きな割合を占める一般会計等の市債残高の減少や職員削減による退職手当負担見込額の減少などにより、改善が続いている。しかし、今後は、実質公債比率と同様に、政策的な大型事業の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少が見込まれることから、引き続き将来負担を意識した財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度までは公営企業を含む市債残高の減少、職員削減による退職手当負担見込額の減少等により、将来負担比率及び実質公債比率は改善を続け、類似団体内の平均に近い数値で推移していたが、平成27年度は学校給食センターの建替等の大型事業の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少により将来負担比率は前年度に比べ増加となった。今後も引き続き政策的な大型事業の実施が予定されているため、数値は増加が見込まれるが、積極的な基金の積立て等、将来負担を意識した財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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