静岡県富士宮市の財政状況（2018年度）
静岡県富士宮市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の基準財政収入額は、法人市民税が企業の円高に伴う業績不調及び固定資産税の平均単価の減少などの要因で減少したが、基準財政需要額の地域経済・雇用対策費が廃止され同じく減少したことから、数値に変動なく、全国、県、類似団体の各平均を上回り、若干の改善を続けている。類似団体の中でも上位であるが、今後も引き続き、事務事業の合理化、職員数の適正管理など歳出の抑制を図るとともに、税収の徴収率の維持、徴収業務の強化など、安定した財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、分母である経常一般財源等歳入は、地方消費税交付金（対前年比3.1ポイント増）及び地方交付税（対前年比1.6ポイント増）により増加となった。分子である経常経費充当一般財源等は、補助費等（対前年比3.3ポイント増）及び公債費（対前年比3.3ポイント増）が増加したため、数値は、前年度から0.7ポイント増となったが、全国、県、類似団体内の各平均以下が続いている。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みとして経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの金額は平成28年度から増加傾向にあるが、当市の行政経営プランに基づく職員数の適正管理、物件費等の抑制により、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、引き続き、事務の外部委託化など事務事業の合理化や人件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどにより、全国、県、類似団体内の各平均を上回っている。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、職員数の適正管理とともに給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の見直し及び合理化を含む職員数の適正管理の推進により、全国、県の各平均を下回るとともに、類似団体内と同等の数値で行政運営を行っている。今後も引き続き、民間委託や再任用職員の知識・経験の活用などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が、これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、数値がここ数年改善を続けており、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、市債償還額の増加が見込まれるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、数値はここ数年改善を続けてきたが、平成27年度は、学校給食センター建替等の大型事業の本格化に伴う市債発行により、数値は若干増加した。平成28年度以降は再び改善してきているが、今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の適正な市債管理や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は25.5％と前年度と横ばいで推移している。当市は、初任給を国よりも高く設定していることなどから、類似団体内の平均より高い水準にあるが、全国、県の各平均とほぼ同等の比率となっている。今後も引き続き、地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、職員数の適正管理とともに給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
全国、県、類似団体内の各平均より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う賃金や指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。労務単価の上昇により、この傾向は今後も続くことが想定されるが、経常経費化しないよう事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努める。
扶助費の分析欄
全国、類似団体内の各平均を下回っているものの、社会経済情勢などにより、近年では、福祉施策への需要の高まりに相応して経常的な扶助費は年々増加を続け、県の平均を上回っている。今後も、少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助事業の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常経費で大きな割合を占めるのは、繰出金である。平成28年度は、国民健康保険特別会計の繰出金の影響から上昇したが、平成29年度以降は若干、改善となり、類似団体と同数値で推移している。今後は、介護保険及び国民健康保険事業などについても保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
近年、寄付金に係る報償費、富士市と共同電算化に対する負担金及び各種団体補助金が多額となり数値は増加傾向であるが、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。今後は、地域活性化対策における補助制度や病院事業会計への補助金の増額が見込まれることから、補助金の必要性、有効性などを検証、見直しを実施し、適正な執行を維持する。
公債費の分析欄
元金償還の影響により、前年度比0.3ポイント増であるが、これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、全国、県、類似団体内の各平均とも大きく下回っている。今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、公債費の大幅な減少は見込めないため、元利償還金の推移を的確に推計し、事業の選択と集中を徹底とともに世代間負担の公平性に留意した市債管理に努める。
公債費以外の分析欄
平成30年度は、前年度比0.4ポイント増となり、県、類似団体内の各平均より高い数値となる一方で、全国平均より低い数値である。経常経費において、扶助費が人件費の占める割合を超え、最も高くなり、それに人件費、物件費が続く形となっている。今後も、少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれることから、引き続き、事務事業の効率化や職員数の適正管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり52,821円で前年から約8千円増となっている。これは、前年度繰越金等の余剰金を財源とし財政調整基金や庁舎整備基金への積立てによる増加が要因である。民生費は、住民一人当たり115,783円で前年から約9千円減となっている。これは、臨時福祉給付金給付事業や老人福祉施設整備に対する補助金の交付などの減少が要因である。今後については、社会保障制度の拡充により年々増加が予想される。農林水産業費は、住民一人当たり6,620円で前年から約4千円減となっている。これは、畜産競争力強化対策整備事業や県６次産業化ネットワーク活動事業などの大型事業の減少が要因である。土木費は、住民一人当たり25,574円で前年から微増となっている。これは、市営万野住宅建替事業や河川等維持改良事業などの増加が要因である。今後も少子化対策等による民生費の増加が想定される中で、社会資本の整備や公共施設の更新、長寿命化など市民生活の向上や市の発展のためにやらなければならないことに積極的に取り組めるよう、経常経費の削減や事業の選択と集中を図るとともに、財源の確保や基金・市債の適正管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり316,367円となっており、前年度から微増している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり58,829円となっており、全国平均、県内平均と比較して低い水準にある。退職者数に伴う増減はあるが職員数の適正管理などに努めてきたことや、業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより減少傾向にある。扶助費は年々増加しているが、全国、県、類似団体内の各平均以下を維持している。増加の主な要因としては、障害児支援事業や子ども医療費助成事業などが挙げられる。普通建設事業費は、平成27・28年度には学校給食センターの建替事業により更新整備が大幅に増加し、特に平成28年度は全国、県、類似団体内の各平均を大きく超えた。平成30年度は市営万野住宅建替事業が要因で前年度から増加となった。今後も、公共施設の整備や老朽化に伴う改修工事が予定されており、それに伴う市債発行と公債費の増加が想定されることから、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努めていくとともに、扶助費、補助費等も依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革に取り組み、物件費などの経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成27年度に国民健康保険事業特別会計の損失補填等のために大幅な減少となったが、平成28年度以降は減少前の水準以上で推移しており、平成30年度も約1.9億円を増額した。また、実質収支額は、地方消費税交付金等の増加と小中学校の空調整備に係る学校施設整備基金（約9.8億円）の取崩しが要因で上昇した。今後、財政調整基金については、市税の伸び悩みや大型事業の執行などにより年々減少することが想定される。経費の抑制や適正な執行等による健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
地方財政健全化法施行以来、全ての連結対象会計で黒字を維持しているが、ここ数年はその黒字額が減少傾向にある。平成30年度は、一般会計での地方消費税交付金、地方交付税等の歳入の増加により、市全体の実質収支は前年度から改善したが、一般会計以外の連結対象会計のうち、一部診療科の縮小により医業収益が減少している病院事業会計の実質収支の減少が続いている。連結対象会計の実質収支は、繰出金を通じて一般会計にも大きな影響を与えることから、病院事業会計において診療体制の改善に取り組むとともに、連結対象の全ての会計の財政状況を注視し、行財政改革への取り組みと安定した財政運営の維持を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子のうち、大きな割合を占めている元利償還金は、近年の市債借入の抑制により減少を続けていたが、消防広域化整備事業などの元金償還がはじまり、増額となっている。しかし、交付税算入のある起債を選択していることにより、元利償還金に対する算入公債費等の割合が高まっていることから、分子からの控除が大きく、分子自体が減少を続けている。今後は、公共施設の整備や老朽化対策の実施に伴う市債発行額の増加が見込まれることから、引き続き適正な市債管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子のうち、大きな割合を占めている一般会計等の市債残高は近年の市債発行の抑制により減少し、団塊の世代の退職による職員の年齢構成の変化によって退職手当負担見込額が減少したことなどから改善が続いている。また、充当可能基金へ歳計剰余金の積立による財政調整基金、庁舎整備基金への積増しができていることから分子の縮減につながっている。今後は、公共施設の整備や長寿命化対策の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少が見込まれることから、引き続き将来負担を意識した財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度決算が地方消費税交付金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、平成28年度は財政調整基金や施設の長寿命化に備える基金へ比較的多額の積立てを行うことができたため基金全体の残高は大きな増加となった。平成29年度は、平成28年度決算の剰余金が例年並みであったことや財政調整基金や職員退職手当基金の取崩し（繰入れ）を例年より多く措置したため、基金全体の残高は若干の増加となった。平成30年度は、平成29年度決算が市税、地方消費税交付金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や学校施設整備基金などに積極的に積立てを行った。（今後の方針）財政規律で定めている財政調整基金の残高を堅持しつつ、今後も継続していく施設の長寿命化対策の財源として関連基金へ可能な限り積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、平成29年度決算が市税、地方消費税交付金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、積極的に積立てを行った。（今後の方針）当市で定めている財政規律である標準財政規模の１０％以上の基金残高を堅持しつつ、必要に応じて事業費の財源として充当を行う。景気低迷や自然災害等があった場合に、市民生活の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、可能な限り積み立てる。
減債基金
（増減理由）財政規律である市債発行の抑制により短期的に繰上償還等の基金の活用は想定していないことから積極的な積立ては行っていないため、残高は微増となっている。（今後の方針）原則として基金を活用しなくてすむよう財政規律である市債発行の抑制を継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎等の整備・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得・災害対策基金：災害（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第２条第１号に規定する災害をいう。以下同じ。）の応急対策及び復旧・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）庁舎等の長寿命化対策に対する庁舎整備基金や普通財産である土地の売却益の土地取得基金への積立てなどを積極的に行ったが、小中学校の空調整備により学校施設整備基金が約4.7億円減少したことから残高は、減少となった。（今後の方針）施設の長寿命化対策に対する財源の充当を見込んでいるため、関連基金への積立てを積極的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとほぼ同程度であり、前年度と比べ1.5％上昇となっているが、これも他団体と同様に伸びている。目的別にみると教育施設の有形固定資産減価償却率が71.9％となり、長寿命化及び大規模修繕の時期を迎えていることから今後も上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断による維持管理の徹底や計画的な予防保全による施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると下回っている。これは、地方債残高等の将来負担額の減少と充当可能基金の増加が、要因である。今後、公共施設の整備や長寿命化対策の実施に伴う市債発行額の増加や基金の取り崩しなどによる充当可能財源等の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の抑制等、将来負担を意識した財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比べて高い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。しかし、道路などのインフラ資産及び学校施設の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要がある。今後、公共施設総合管理計画と個別施設計画と調整を図り、施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は2.8％で、前年度から0.4％減少となっており、類似団体と比較しても低い水準で数年減少傾向であり、同様に将来負担比率についても減少傾向にある。実質公債比率は、公債費（元利償還金）の減少、標準税収入額等の増加が要因となり、減少傾向となっている。今後、大型建設事業の元利償還が始まると上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
個別施設の有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設で類似団体と同水準、又は下回っているが、【学校施設】は71.9％と非常に高い数値を示している。学校の校舎等は有形固定資産額が大きく、その大半が昭和５０年代に整備された資産が多く、整備から４０年以上が経過し、長寿命化及び大規模修繕の時期を迎えていることから今後も上昇傾向にある。【学校施設】は、大規模改修や屋上防水等を行い、施設の長寿命化を図ることが、喫緊の課題となっている。【橋りょう・トンネル】は、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、一人当たりの有形固定資産(償却資産)額は、類似団体と比べ大きく、増加傾向にある。【公民館】の一人当たりの面積は、類似団体は減少傾向にあるが、増減がない。今後、個別施設計画の策定を進め、更新費用を抑制するため、適正な施設規模及び配置を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
個別施設の有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設で類似団体と同水準、又は下回っているが、【図書館】61.3％【一般廃棄物処理施設】61.3％と高い数値を示している。市内にある２つの図書館（専用建物）と衛生プラントは、いずれも昭和６３年に建設されており、３０年以上が経過している。建物の有形固定資産額が大きく、長寿命化及び大規模修繕の時期を迎えていることから今後も上昇傾向にある。【一般廃棄物処理施設】清掃センターは、平成３０年度から平成３１年度にかけて長寿命化工事を実施しており、改善を見込んでいる。【消防施設】は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ下回っているが、一人当たり面積は同水準にある。今後、公共施設は個別施設計画の策定を進め、更新費用を抑制するため、適正な施設規模及び配置を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の資産は、前年度と比べそれぞれ△23億円(一般会計等)、△27億円(全体)、△27億円(連結)となっている。主な要因としては、建物等の減価償却費を計上したことによる。ただし、事業用資産の建物がそれぞれ24億円(一般会計等)、24億円(全体)、24億円(連結)前年度末から増加しており、これには市庁舎の寿命化1.5億円といった工事分が含まれている。今後も長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理を行っていく。平成30年度の負債はそれぞれ388億円(一般会計等)、569億円(全体)、574億円(連結)である。投資その他の資産と流動資産は、資金化が比較的容易なものであり、それらを加味すると実質的な負債残はそれぞれ159億円(一般会計等)、381億円(全体)、365億円(連結)と考えられる。
2.行政コストの状況
平成30年度の経常費用はそれぞれ412億円(一般会計等)、759億円(全体)、877億円(連結)となっている。経常費用の主な内訳は、人件費(一般会計等20%、全体19%、連結16%)、物件費(一般会計等28%、全体30%、連結27%)、移転費用(一般会計等41%、全体49%、連結55%)となっている。一般会計等においては、経常費用は412億円となり、前年度比△16億円であった。最も増加額が大きいのは、移転費用の補助金等(25億円、前年度比△14億円)であるが、臨時福祉給付金2.8億円や畜産競争力強化対策整備事業費補助金3.6億円等の補助事業が平成29年度で終了したため、一般会計等における平成30年度の移転費用の減少となった。全体と連結においては、国民健康保険や介護保険の移転費用中の補助金等の計上額から減少の影響は限定的と考えられる。
3.純資産変動の状況
平成30年度の純資産変動額は、前年度と比べそれぞれ△19億円(一般会計等)、△28億円(全体)、▲27億円(連結)となっている。金額が△(マイナス)となっているということは、発生したコストを税を主とする一般財源でまかないきれなかったということになる。これまでの蓄積を取り崩したか、将来へ負担を先送りした状況である。金額が△(マイナス)となっている主な要因としては、実際の現金支出を伴わない減価償却費が、80億円(一般会計等)、105億円(全体)、105億円(連結)となっており、それが純行政コストのマイナスを大きくしていることが挙げられる。
4.資金収支の状況
投資活動収支に関しては、固定資産の取得等による公共施設等整備費支出(一般会計等37億円、全体68億円、連結68億円)、基金積立支出(一般会計等18億円、全体23億円、連結23億円)と国県等補助金収入(一般会計等9億円、全体9億円、連結9億円)が主な収支となっている。財務活動収支は、主に市債の元金償還支出と新しい市債の発行による収入との差額を表しており、それぞれ△2億円(一般会計等)、9億円(全体)、△0.4億円(連結)となっているため、全会計において、借入れよりも償還が進んでいるといえる。平成29年度末にそれぞれ23億円(一般会計等)、66億円(全体)、69億円(連結)あった現金預金が、平成30年度末にはそれぞれ38億円(一般会計等)、64億円(全体)、69億円(連結)になっており、全体の現金預金は13億円(一般会計、全体、連結)程が増加したことになる。増加した主な要因は、一般会計における税収等収入、国県等補助金収入等の業務収入が増加したこと、財政調整基金等の積立支出額が増加したためである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べ少し下回っているが、歳入額対資産比率は上回っている。資産合計のうち償却資産が約7割を占めているため、今後も資産の老朽化による更新費用の平準化を目指し長寿命化計画に基づき、公共施設等の適正管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っているが将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後においても当市の財政規律である中期的に市債年間発行額30億円以下を目安に市債発行額の適正化を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。純行政コストが平成29年度と比べて減額した要因は、平成29年度に畜産競争力強化対策整備事業費補助金といった補助事業が集中したためであり令和元年度の補助費等は減少が予想される。今後においても物件費、補助費等の経常的経費の削減・合理化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、平成28年度基礎的財政収支が△(マイナス)となっている。要因としては学校給食センター建替事業の最終年度であったためであり、平成29年度には黒字となっている。平成30年度も税収等の伸びにより業務収入の増額を要因に黒字となっている。市債については可能な限り抑制し、起債を検討する際はできる限り交付税算入のあるものを活用するとともに、当市の財政規律である中期的に市債年間発行額30億円以下を目安に市債発行額の適正化を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値に比べ下回っており、平成30年度は前年度に比べ経常収益は減少しているが、経常費用は増加している。行政コストに対する受益者負担の適正化の観点から、使用料・手数料の見直しを進めるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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