長野県長野市の財政状況（2017年度）
長野県長野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成15年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成17年1月及び平成22年1月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成29年度においては、個人市民税や固定資産税の増により前年度を上回り、前年度から0,02ポイント改善したものの、類似団体平均値を0.06ポイント下回った状態にある。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成25年度から26年度にかけては、市税などの経常一般財源総額が増加したことに加え、公債費充当経常一般財源が減少したことから改善傾向となった。平成27年度から再び比率が上昇に転じ、平成29年度には、公債費などの経常的経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率は91.3％と、前年度に比べ1.5ポイント悪化した。類似団体平均値からは、0.9ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などにより総人件費の抑制に取組んできたが、退職手当の増や給与改定により、前年度と比較して2.9％増加、物件費は、資産税評価に係る標準宅地鑑定評価業務事業費の減や基幹系システムの再構築事業費の減などにより、前年度と比較して4.0％減少した。一方、人口は前年度比1,542人減となる380,459人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあるが、29年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より2,378円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持管理経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成28年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図ったが、わたりの廃止に伴い降格した職員に対する経過措置（制度移行前の給料保障）を実施していること、また、国が平成27年度から実施している「給与制度の総合的見直し」を1年見送り実施したことにより、ラスパイレス指数が昨年度と同等の水準となった。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成22年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（H22～H26年度）の計画期間の削減目標30人に対し、38人の削減を達成した。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く。）は増加したものの、公営企業の公債費への繰出金が減少したことから、29年度は昨年度に比べ0.1ポイント減少している。しかし、プロジェクト事業の推進により地方債を多額に発行したことから、今後は公債費の増加が見込まれるため、数値はやや増加する見込みである。このため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
29年度は、一般会計等の年度末地方債残高や組合等負担等見込額が増加し、さらに、充当可能基金や交付税措置額の減少により、前年度に比べて12.4ポイント増加している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と同数となっているが、これまで指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が0.6ポイント上昇したのは、退職手当の増などにより、人件費における経常経費充当一般財源が約6.2億円の増となったことが主な要因である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。平成29年度は、資産税評価に係る標準宅地鑑定評価業務事業費や基幹系システムの再構築事業費の減などにより、前年度と比較して0.5ポイント減少した。なお、類似都市平均と比較すると1.8ポイント上回っており、昨年度からの類似都市平均との差は縮まった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して4.4ポイント下回っているが、平成29年度は、前年度比0.3ポイント増加している。主に障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増加や生活保護費の増などが要因である。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。
その他の分析欄
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成29年度は、類似団体との比較においては2.0ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。また、平成29年度に前年度対比0.3ポイント減少するも、類似都市との比較では、2.7ポイント上回る要因としては、焼却施設建設工事の本格化に伴う長野広域連合への負担金の増加などが要因である。
公債費の分析欄
平成10年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成16年度をピークに減少に転じた。平成29年度の公債費について、前年度に比べ増加したが、第一庁舎・芸術館建設等のプロジェクト事業に係る償還が本格化したことなどにより、公債費ににおける経常経費充当一般財源が増加したため、2.2ポイント上昇したものである。オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成29年度に終了した一方で、平成26～27年度をピークとしたプロジェクト事業による市債償還がさらに本格化することに伴い、公債費が増加するため、新規市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、類似団体と比較して1.9ポイント下回っており、平成29年度の数値も前年度より0.7ポイント減少している。今後、施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成27年度に第一庁舎建設、長野市芸術館建設がピークを迎えたことから類似都市を大きく上回ったが、これらがほぼ竣工を迎えたため、類似都市平均に近づいた。しかしながら、平成29年度に公共施設等総合管理基金の創設に伴う基金積立金が増加したため、再度類似都市平均との差が広がった。商工費については、中小企業資金融資のための多額の預託金を歳入歳出に同額計上していることから、類似都市の平均を常に上回っている。また、教育費については、総合レクリエーションセンター建設事業費の増に伴い類似都市平均をを上回った。災害復旧費については、豪雨災害等に伴う道路、河川、農道等の災害復旧費が増加したため、類似都市平均を大幅に上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち新規整備）の１人当たりの事業費が類似都市を上回っているのは、総合レクリエーションセンター建設や皐月かがやきこども園建設などの進捗に伴うものである。普通建設事業は、第一庁舎・芸術館等のプロジェクト事業の竣工により、平成26年度をピークに今後は減少が見込まれる。一方、扶助費の１人当たりの事業費が類似都市を下回っているのは、生活保護の保護率が低いことが要因となっている。また、災害復旧事業費の１人当たりの事業費が平成29年度に大幅に増加したのは、豪雨災害等に伴う道路、河川、農道等の災害復旧費が増加したためである。なお、積立金が類似都市を上回ったのは、役割を終えた２基金を廃止し、その残余を公共施設の長寿命化・更新を計画に進めるための新たな目的基金を設置したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算において歳出は、第四学校給食センターなどのプロジェクト事業の進捗に伴い減少したものの、公共施設等総合管理基金の創設に伴う積立金や、第一庁舎・芸術館建設等プロジェクト事業に係る起債の元金償還の本格化に伴い公債費が増加したことなどにより、決算額は前年度比1.7％増となった。また、歳入は、公共施設等総合管理基金の原資とするため、廃止した２基金の残余に係る繰入金の増や、総合レクリエーションセンター建設に係る市債の増などにより、1.4％増となった。また、財源不足を補填するための財政調整等基金からの繰入は、平成28年度の決算剰余金の処分として約9億8,900万円を積み増した上で、17億円を繰り入れ、取崩額が積立額を上回る状況となった。実質収支は、前年度比約２億円減の17億7千万円ほどを計上することができた。今後は、社会保障関係経費の増加やプロジェクト事業の財源とした市債の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるため、多様な財源の確保と事業の選択と集中を図り健全財政に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金剰余額は黒字のため、連結実質赤字額は生じていない。一般会計については、今後も前年度と同程度の割合を維持していくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費（元利償還金）については、行財政改革の推進や効率的な財政運営等により地方債発行を抑制してきた結果、平成28年度まで減少傾向にあったが、平成25年度以降のプロジェクト事業の進捗に伴い、建設事業債の発行が大幅に増加し、平成29年度以降、その元金償還が本格化したことから、上昇に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い増加しており、また、長野広域連合で実施しているごみ処理施設建設に伴う負担金が大幅に増加し、今後もさらに増加する見込みである。また、プロジェクト事業実施に備え蓄えてきた基金の減少のほか、財政調整基金も少子高齢社会到来に伴う経常的経費増加により減少する見込みであることから、将来負担比率の分子全体としては今後も増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には602億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成10年度には278億円まで減少した。その後、一時期には基金への積立てが可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取崩しに依存した状態が続いていたが財政調整基金等に過度に依存し体質から脱却し、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進め、平成26年度から平成28年度にはプロジェクト事業への基金の活用を行った。このような経過により、平成27年度以降、基金の積立総額が減少を続けており、平成29年度においては、前年度決算剰余金の1/2の10億円のほか、38億円余りを積み立てる一方、当初見込まれた取り崩しに加え、相次いだ自然災害への対応による財源不足への対応として49億円余りを取り崩し、平成28年度末残高から11億円の減となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業の増加、少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費等に要する財源確保のほか、災害対応による財源確保のため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切な積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１の約10億円を積み立てる一方、当初32億2,000万円と見込んだ基金の取り崩しを17億円に抑制できたことから、基金残高は153億円となった。平成28年度末（残高159億5,000万円）と比較すると、約７億円の減となり、平成28年度に続き取崩額が積立額を上回ることとなった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業の増加、少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費等に要する財源確保のほか、災害対応による財源確保のため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切な積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）当初見込んだ2,000万円の取り崩しを行わず、基金運用益2,300万円余りを積み立てた。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・大学整備基金・職員退職手当基金・公共施設等総合管理基金（増減理由）・地域振興基金防犯灯LED化、一支所一モデル事業への充当によるもの・職員退職手当基金退職手当への充当によるもの・公共施設等総合管理基金基金新設による皆増（既存基金の廃止統合により新設）（今後の方針）・大学整備基金看護２大学開設に伴う補助金支出への充当を行うもの・職員退職手当基金退職手当への充当を行うもの・公共施設等総合管理基金松代荘改修に伴う経費への充当を行うもの
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度（平成29年度ベース）で130億円程度増加している。この130億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の1.5％程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、1.5ポイント程度増加することになる。そのなかで、1.1ポイントの増加にとどまったのは、健康レクリエーションセンター・保育園舎・公民館分室（ホール）など大規模な工事のしゅん工によるものなどに起因する。
債務償還可能年数の分析欄
平成25年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債の現在高の増加や、平成29年度の長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金の大幅な増加により、将来負担額が増加したため、債務償還可能年数も類似団体と比較し、長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率の類似団体平均は、平成27年度より減少しているが、長野市は３年連続で増加している。これは本市が類似団体平均に比べ、有形固定資産の保有量が２割程度（金額換算で1,800億円程度）多く、大規模施設の更新が65億円程度あったが、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴がある。将来負担比率は、平成29年度に長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金の増加により、大幅に上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成25年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）の本格化に伴う地方債の現在高の増加により上昇しており、平成29年度には長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金の増加により、大幅に上昇している。実質公債費比率は、行財政改革の推進や効率的な財政運営等により地方債発行を抑制してきたことによる公債費（元利償還金）の減少に伴い、平成28年度まで減少傾向にあったが、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、地方債の発行が大幅に増加し、平成29年度以降、その元金償還が本格化したことから、今後は上昇することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路台帳整備前に築造された路線は、取得日（減価償却開始日）が不明であったため、統計資料から市道延長の増加がピークであった昭和52年を一律設定している。従って有形固定資産減価償却率の分析（活用）には注意が必要である。また、市民一人当たり延長は類似団体内１位となっている。道路の性質上廃止や統廃合は困難であり、今後長寿命化や効率的な維持補修のあり方について検討が必要である。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成29年度に皐月かがやきこども園がしゅん工したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。翌年度以降に旧皐月保育園の除却もあることからこの比率はさらに改善する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】平成29年度に健康レクリエーションセンターがしゅん工したため、有形固定資産減価償却率が改善した。また、オリンピック施設などの影響もあり一人当たり面積が類似団体内で１位となっており、屋外プールの統廃合を検討している。【庁舎】平成29年度に旧第一庁舎が除却されたため有形固定資産減価償却率が改善した。【消防施設】【図書館】ともに有形固定資産減価償却率が７割を超えている。消防施設は平成28年度に車庫の除却、平成29年度に新消防署のしゅん工などがあったが、市内には６消防署12分署の他消防団詰所・器具置場など施設が多く償却率に影響が出にくい。これに比べ、図書館は施設の規模がそれほど大きくないため、更新があれば大きく改善すると見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,952百万円(2.1%)の減少となった。金額の変動が最も大きいものは事業用建物であるがこれは、開始時(H28年度)の価格入力誤りを訂正(10,660百万円減)したものであり、実際は事業用建物は4,105百万円(1.1%)程度増加している。・負債総額は、736百万円(0.4%)増加したが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債等の増加(1,352百万円)である。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から13,178百万円(1.3%)減少し、負債総額も、3,678百万円(0.9%)減少した。・また、全体では資産のうち約90%が「有形固定資産」であり、有形固定資産のうち約55%を占めるのが、「インフラ工作物」である。道水路・上下水道などのインフラ資産は、市民生活と密接に関係する公共施設であり、総量縮減や新規整備の抑制が難しい施設である。・長野広域連合、長野市土地開発公社等を加えた連結会計においては、総資産額は、2,951百万円(0.3%)減少し、負債総額は、412百万円(0.1%)増加した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は126,121百万円となり、前年度比4,505百万円(3.4%)の減少となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、純行政コストの32.4%を占めている物件費等(38,432百万円、前年度比6,447百万円)であり前年度より減少している。・全体会計では、経常費用は207,730百万円となり、前年比4,573百万円(2.2%)の減少となり、純行政コストは2,795百万円(1.5%)減少した。・本市が保有する資産が類似団体平均よりも多いことから、これに伴い発生する減価償却費が類似団体平均より約17%多くなっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を僅かに下回っている。・連結会計では、経常収益が39,637百万円、経常費用が268,879百万円で、純行政コストが229,242百万円となり、前年より4,988百万円(2.1%)の減少となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(116,364百万円)が純行政コスト(120,090百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,725百万円となった。本年度差額は、純行政コストが減少(2,879百万円)したため前年比で3,324百万円圧縮したが、無償所管換等(開始時入力誤りの訂正分含む)により10,975百万円減少したため純資産残高は14,688百万円(3.1%)の減少となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等が含まれるため財源が一般会計等より71,958百万円多い188,322百万円であり、本年度差額は1,291百万円となったが、純資産残高は9,500百万円(1.7%)の減少となった。・連結会計では、一般会計等に比べて財源が121,836百万円多い238,200百万円なった。本年度差額は7,456百万円となり、純資産残高は1,710百万円(0.6%)の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、、業務活動収支は9,799百万円となり、投資活動収支では、公共施設等整備費支出を抑え、基金の取崩しを行ったため前年比2,996百万円(22.3%)減の▲104,29百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が償還をわずかに上回り227百万円となり、本年度末資金残高は前年度から403百万円(11.9%)減少の2,973百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料、手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より12,457百万円多い22,256百万円となっている。投資活動収支は、前年比1,663百万円増の▲16,060百万円となっている。財務活動収支は▲3,403百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,794百万円増加し、25,420百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
「市町村施設類型別ストック情報分析表」によると、オリンピック施設を含む【体育館・プール】のほか、合併や市域の広さにより【道路】、支所等の【庁舎】、【公民館】など多くの分類で、平均値を上回る施設保有量となっている。このため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率も平均を上回っているため、公共施設の量と質の最適化を図る必要がある。平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設全体の床面積を20年で20%縮減することや計画的な点検・改修による長寿命化等に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度である。前年度から純資産、純資産比率ともに減少しているが、このほとんどは開始時入力誤りの訂正分であるため、実質は約4,028百万円、0.9%程度の減少である。将来世代負担比率は、わずかだが平均より低くなっているが、資産を多く保有していることを考慮しながら、資産の量と質の適正化に努める。
3.行政コストの状況
資産保有量が他団体より多いことから、これにより発生する減価償却費や維持補修費が他団体より多くなっているまた、本市の市道の総延長は、類似団体内トップクラスであるが、道路台帳整備が法定化される前から存在した市道については取得年月日が不明である。このため、本市の統計上最も市道延長が伸びた昭和52年(1977年)を一律設定した。従って2027年度以降償却済みとなり、年間70億円程度のコスト減少となる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲447百万円となったが、前年度より2,402百万円赤字が減少した。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して総合レクリエーションセンター建設事業等の必要な整備を行ったためである。負債総額のうち85%程度を占める地方債残高は、162,223百万円であるが、このうち7割程度は将来において交付税措置されるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をわずかに上回っている。「行政サービスの利用者の負担に関する基準」(平成20年7月)に基づき適正な利用者負担に努めている。なお、経常費用の減少分の大半は、減価償却費の開始時入カ誤り訂正(約5,000百万円)の影響でH28年度の費用が過大となっているものであり、実際は経常費用、受益者負担比率ともにH29年度とほぼ同程度となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県長野市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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