長野県長野市の財政状況（2016年度）
長野県長野市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成15年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、17年1月及び22年1月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成28年度においては、地方消費税交付金の増や新・増築家屋の増に伴う固定資産税の増により前年度を上回り、前年度から0,01ポイント改善したものの、類似団体平均値を0.07ポイント下回った状態にある。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成25年度から26年度にかけては、市税などの経常一般財源総額が増加したことに加え、公債費充当経常一般財源が減少したことから改善傾向であったが平成27年度から再び比率が上昇に転じており、28年度は、公債費などの経常的経費充当一般財源は減少しましたが、地方交付税交付金などの経常一般財源総額が減少したことから、経常収支比率は89.8％と、前年度に比べ3.2ポイント悪化した。類似団体平均値からは、2.1ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などにより総人件費の抑制に取組んできたが、給与改定に伴う期末勤勉手当の増により、前年度と比較して0.2％増加、物件費は、新設の長野市芸術館に伴う通年の指定管理料の増や基幹系システムの再構築事業費の増などにより、前年度と比較して3.1％増加した。一方、人口は前年度比1,511人減となる382,001人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあり、28年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より3,295円増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持管理経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成28年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図ったが、わたりの廃止に伴い降格した職員に対する経過措置（制度移行前の給料保障）を実施していること、また、国が平成27年度から実施している「給与制度の総合的見直し」を1年見送り実施したことにより、ラスパイレス指数が0.3ポイント上昇した。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成22年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（H22～H26年度）の計画期間の削減目標30人に対し、38人の削減を達成した。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く。）や、公営企業の公債費への繰出金が減少したことから、28年度は昨年度に比べ1.3ポイント減少している。しかし今後は、プロジェクト事業の推進により地方債を多額に発行したことから、公債費の増加が見込まれるため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。
将来負担比率の分析欄
28年度は、一般会計等の年度末地方債残高の増加しているものの、都市計画税など充当可能な特定財源や交付税措置額の増加により、前年度に比べて3.9ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して0.7ポイント低くなっているが、要因としては指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が0.7ポイント上昇したのは、人件費における経常経費充当一般財源は1.7億円の減であるが、経常一般財源が34.7億円の減となったことが主な要因である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。平成28年度は、新設の長野市芸術館に伴う通年の指定管理料の増や基幹系システムの再構築事業費の増などにより、前年度と比較して0.8ポイント増加し、類似都市平均と比較すると2.5ポイント上回っており、昨年度から類似都市平均との差が広がってきている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して4.3ポイント下回っているが、平成28年度は、前年度比1.0ポイント増加している。主に障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増加や生活保護費の増などによる。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。
その他の分析欄
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成28年度は、類似団体との比較においては0.8ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。また、平成28年度に前年度対比0.5ポイント減少、類似都市との比較では、2.5ポイント上回る要因としては市民病院の地方独立法人移行に伴う運営費負担金の増加などが要因である。
公債費の分析欄
平成10年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成16年度をピークに減少に転じていたが、平成28年度については、公債費は、前年度に比べ減少したが、経常一般財源総額が減少したことにより0.6ポイント上昇したものである。今後は、オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成29年度には終了する一方で、平成26～27年度をピークとしたプロジェクト事業による市債償還が始まることに伴い、公債費が増加するため、新規市債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、類似団体と比較して0.5ポイント下回っているものの、平成28年度の数値は前年度より2.6ポイント増加している。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成27年度に第一庁舎建設、長野市芸術館建設がピークを迎えたことから類似都市を大きく上回ったが、これらがほぼ竣工を迎えたため、類似都市平均に近づいた。商工費については、中小企業資金融資のための多額の預託金を歳入歳出に同額計上していることから、類似都市の平均を常に上回っている。消防費については、中央消防署建設事業費の増により全国平均を上回った。また、教育費については、第四給食センターや総合レクリエーションセンター建設事業費の増に伴い再び類似都市平均をとの差が広がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費の１人当たりの事業費が類似都市を上回っているのは、第一庁舎建設、長野市芸術館建設、第四学校給食センター建設などのプロジェクト事業の進捗に伴うものである。これらの普通建設事業は、平成26年度をピークとしているため、今後は減少することが見込まれる。一方、扶助費の１人当たりの事業費が類似都市を下回っているのは、生活保護の保護率が低いことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、庁舎・芸術館などのプロジェクト事業進捗に伴い減少したことから、決算額は前年度比5.8％減となった。また、歳入は法人市民税が減少したものの、個人市民税及び固定資産税が増加し市税全体では増となった一方、合併算定替えの縮減や基準財政収入額の増などにより、地方交付税が減少し、一般財源全体では4.0％減となった。また、財源不足を補填するための財政調整等基金からの繰入は、平成27年度の決算剰余金の処分として10億9,000万円を積み増した上で、14億円を繰り入れ、取崩額が積立額を上回る状況となった。実質収支は、前年度比約２億円減となる、19億８千万円を計上することができ、今後は、社会保障費の増加やプロジェクト事業の財源とした市債の償還が始まるため、公債費の増加が見込まれるため、多様な財源の確保と事業の選択と集中を図り健全財政に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金剰余額は黒字のため、連結実質赤字額は生じていない。一般会計については、今後も前年度と同程度の割合を維持していくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費（元利償還金）については、行財政改革の推進や効率的な財政運営等により地方債発行を抑制してきた結果、現時点では減少傾向にあるが、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、建設事業債の発行が大幅に増加し、平成29年度以降、その償還が始まることから、今後は上昇に転ずる見込である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い増加しており、また、今後は、長野広域連合で実施するごみ処理施設建設に伴う負担金が大幅に増加する見込である。さらには、プロジェクト事業実施に備え蓄えてきた基金の減少のほか、財政調整基金も少子高齢社会到来に伴う経常的経費増加により減少する見込であることから、将来負担比率の分子全体としては今後も増加する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標であるが、平成27年度から平成28年度に類似団体平均が1.9ポイント上昇したのに対し、長野市は0.9ポイントの上昇に留まった。これは、給食センターなどの大規模施設のしゅん工や学校の体育館の老朽施設を除却した影響などにより、分子の減価償却累計額が減少したためである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債など現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率とともに、資産の償却度合を示す有形固定資産減価償却率を組み合わせることで、「将来世代の負担の度合」と、「将来残る資産はどのくらいあるか」という資産形成度が得られる。２か年の推移では、長野市は類似団体に比べ将来負担が少なく、資産全体として緩やかに償却が進んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の現在高は平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴う増加の見込みであり、さらに、財政調整基金が少子高齢社会到来に伴う経常的経費増加により減少する見込みであることから、将来負担比率は今後も増加する見込みである。実質公債費比率の要素である公債費（元利償還金）については、行財政改革の推進や効率的な財政運営等により地方債発行を抑制してきた結果、現時点では減少傾向にあるため、財政健全化に向け推移しているが、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、平成29年度以降、その償還が始まることから、今後は上昇に転ずる見込みがあるため、更なる効率的な財政運営等が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
【道路】道路台帳整備前に築造された路線は、取得日（減価償却開始日）が不明であったため、統計資料から市道延長の増加がピークであった昭和52年を一律設定している。従って有形固定資産減価償却率の分析（活用）には注意が必要である。【学校施設】は、給食センターなどの大規模施設のしゅん工及び小学校体育館などの老朽施設の除却などにより前年度を下回っており、また、類似団体平均を大きく下回ることとなったものと想定される。これ以外の分類に類似団体平均を大きく下回る分類はない。これに対して一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回る分類が多い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】【消防施設】の減価償却率が、類似団体平均を大きく上回るだけでなく、7割を超えている。ただし、消防施設は平成29年度にしゅん工の新消防署などがあり数値は改善する予定。図書館はしばらくこの水準が続くものと想定される。【市民会館】【庁舎】の減価償却率は、平成27年度にしゅん工した、新第一庁舎及び芸術館の影響で低くなっている。篠ノ井市民会館の更新もあることからさらに低くなるものと想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、学校給食センター建設、消防署移転改築、健康施設改修など投資的経費の増加等により、例年より大きい予算規模となったため、開始時(平成27年度末時点)との比較で資産の「事業用建物」が6,662百万円増加し負債総額も944百万円増加した。また、全体では資産のうち約90%が「有形固定資産」である。有形固定資産のうち約45%を占めるのが、「インフラ工作物」である。道水路・上下水道などのインフラ資産は、市民生活と密接に関係する公共施設であり、総量縮減や新規整備の抑制が難しい施設である。連結対象団体(19団体)の資産総額約396億円のうち約47%、負債総額約240億円の約64%を占め、規模が一番大きいのが(地独)長野市民病院である。平成28年4月1日から地方公営企業を廃止し地方独立行政法人化している。なお、この団体の負債の約58%が地方独立行政法人移行前地方債の償還債務であるため相殺消去している。類似団体と比較すると、合併の経過から市域が広く、資産、負債ともに上位であることから、引き続き、公共施設マネジメント指針の基本的な考え方に基づく中長期的な取組を推進していく。
2.行政コストの状況
一般会計等では、「移転費用」の「補助金等」(25,161百万円)、「社会保障給付」(22,669百万円)、「業務費用」の「物件費」(22,332百万円)の順で多く、これらのコストが、純行政コストの約57%を占めている。また、全体では本市が保有する資産が類似団体平均よりも多いことから、これに伴い発生する減価償却費が類似団体平均より約31%多くなっている。逆に「補助金等」や「社会保障給付」は、類似団体平均より約16%低くなり、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を僅かに下回っている。連結対象団体(19団体)の経常収益約192億円のうち約7%にあたる約14億円は当市からの指定管理料であり、相殺消去している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(115,920百万円)が純行政コスト(122,969百万円)を下回っており、本年度差額は△7,049百万円となり、純資産残高は△6,257百万円の減少となった。全体では、国民健康保険等の特別会計の保険料が税収等に含まれ、また、公営企業の料金収入が経常収益に含まれることから「本年度純資産変「動額」が△1,840百万円となり、一般会計等に比べ減少幅は小さくなった。連結対象団体(19団体)の税収等に計上される約326億円のうち約33%にあたる約109億円については当市からの補助金等であり、マニュアルに従い相殺消去している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、例年より大きい予算規模となった本年度は、財務活動収支の「地方債償還支出」(13,504百万円)より「地方債発行収入」(14,981百万円)が上回り、また、業務活動収支でも「基金積立金支出」(1,677百万円)より「基金取崩収入」(2,577百万円)が上回る積極的な資金調達を行った年度となった。今後は、大規模事業が減少するため、地方債の発行額と償還額が均衡~マイナスに転じる見込みであり、それに伴い投資活動収支のマイナス分も減少する見込みである。一方、中長期的には、過去に建設したオリンピック施設等大規模施設の改修に要する多大な経費が必要となり、その財源として地方債の発行も必要となるため、収支の規模は増加に転ずることも見込まれる。全体では、上下水道事業などが地方債の新規発行より償還額が多いため、「地方債発行収入」(18,240百万円)より「地方債等償還支出」(22,128百万円)が上回りマイナスとなり、負債総額も開始時(平成27年度末)と比べ5,359百万円減少している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
「市町村施設類型別ストック情報分析表」によると、オリンピック施設を含む【体育館・プール】のほか、合併や市域の広さにより【道路】、支所等の【庁舎】、【公民館】など多くの分類で、平均値を上回る施設保有量となった。このため、「住民一人当たり資産額」、「歳入額対資産比率」ともに類似団体平均を上回っている。持続的な住民サービスの維持・向上を考慮しながら、公共施設マネジメント指針に基づき、将来的に床面積で2割程度の施設保有量の削減を目指している。
2.資産と負債の比率
住民一人当たり資産・負債ともに類似団体平均を上回っているが、資産と負債の比率は平均的である。学校給食センター建設、消防署改築事業などの大規模工事のしゅん工により地方債残高は開始時(平成27年度末時点)と比較し15億円程度増加している。
3.行政コストの状況
資産保有量が他団体より多いことから、これにより発生する減価償却費や維持補修費が他団体より多くなっている。また、本市の市道の総延長は、類似団体内トップクラスであるが、道路台帳整備が法定化される前から存在した市道については取得年月日が不明である。このため、本市の統計上最も市道延長が伸びた昭和52年を一律設定した。従って2027年度以降償却済みとなり、年間70億円程度のコスト減少となる。
4.負債の状況
資産の多さに比例し、負債も平均値を上回っている。負債総額のうち85%程度を占める地方債残高は、1,618百万円であるが、このうち7割程度は将来において交付税措置されるものである。
5.受益者負担の状況
平均値を僅かに上回る結果となっているが、公会計導入初年度ということもあり、固定資産台帳の修正事案も出ている。これに伴い経常費用(減価償却費)の再計算なども出ていることから、分析については、数年間のデータ蓄積のうえで実施することとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県長野市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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