長野県長野市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、１７年１月及び２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成２７年度においては、地方法人税創設による法人市民税の減や地価下落に伴う固定資産税の減により前年度を下回ったものの、オリンピック競技施設整備等に係る公債費が減少したことから、前年度から０，０２ポイント改善したものの、類似団体平均値を０．０７ポイント下回った状態にある。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、人件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源は、前年度とほぼ同額でしたが、地方交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は８６．６％と、前年度に比べ２．１ポイント改善した。類似団体平均値は２．９ポイント下回った状態にあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進など総人件費の抑制への取組んできたが、制度改正による共済費負担金の増や選挙等に伴う委員報酬の増により、前年度と比較して０．８％増加、物件費は、第一庁舎建設に伴う情報システム移転事業費や指定管理料の増などにより、前年度と比較して９．７％増加した。一方、人口は前年度比９１６人減となる３８３，５２１人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあり、２７年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より２，７２３円増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設再配置計画・長寿命化計画作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図ったが、わたりの廃止に伴い降格した職員に対する経過措置（制度移行前の給料保障）を実施していること、また、国が平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」を１年見送り実施したことにより、ラスパイレス指数が０．７ポイント上昇した。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３８人の削減を達成した。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計等における公債費や、債務負担行為のうち公債費に準ずる経費が減少したことから、２７年度は昨年度に比べ２．３ポイント減少している。しかし今後は、プロジェクト事業の推進により市債を多額に発行したことから、公債費の増加が見込まれるため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。

将来負担比率の分析欄

２７年度は、一般会計等の市債残高の増加と標準財政規模の減少により、前年度に比べてポ９．５イント増加している。平成２５年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、建設事業債の発行が大幅に増加したためであり、今後は、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して１．０ポイント低くなっているが、要因としては指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が０．８ポイント上昇したのは、人件費における経常経費充当一般財源は２億円の微増であるが、経常一般財源が約２２億円の減となったことが主な要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。特に、平成２７年度は、第一庁舎建設に伴う情報システム移転事業費の増などにより前年度対比１．８ポイント増加し、類似都市と比較すると２．１ポイント上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費における経常経費充当一般財源は、福祉医療費の対象年齢の拡大などによる単独扶助費の増加はあるものの、子ども子育て支援新制度への移行等に伴い、前年度対比８億７千万円の減になり、経常収支比率は前年度対比０．７ポイント減少、類似都市との比較では、４．７ポイント下回っている。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。

その他の分析欄

その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成２７年度は、類似団体との比較においては１．０ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。また、平成２７年度に前年度対比１．３ポイント増加、類似都市との比較では、３．６ポイント上回る要因としては焼却施設等の建設に伴う広域連合への負担金の増などの要因がある。

公債費の分析欄

平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成１６年度をピークに減少に転じ、それに伴って前年度対比１．５ポイント減少、類似都市との比較では、１．９ポイント下回っている。今後は、オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度には終了する一方で、平成２６～２７年度をピークとしたプロジェクト事業による市債残高の増加に伴い、公債費が増加することから、新規市債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、類似団体と比較して１．０ポイント下回っているものの、平成２７年度の数値は前年度より３．６ポイント増加した。今後、扶助費や施設老朽化による維持補修費の増加も見込まれるので、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

行財政改革の推進や効率的な財政運営等により市債発行を抑制してきた結果、実質公債比率は減少傾向にあったが、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、建設事業債の発行が大幅に増加したため、将来負担比率は増加しており、平成28年度以降にはその償還が始まることから、今後は実質公債比率も増加に転ずると見込まれるため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。