長野県長野市の財政状況（2010年度）

15年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、17年1月及び22年1月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、景気、雇用の低迷、地価の下落など市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。22年度においても、前年度と同様、類似団体平均値を0.08ポイント下回った状態にある。今後も、「長野市行政改革大綱実施計画(平成23年度〜平成27年度)」に沿って、自主財源の確保、事務事業の見直しなどの取組みを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。

22年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増額により、経常一般財源総額が大きく増加したことによって、経常収支比率は83.9％と、前年度4.6ポイント改善した。しかし、経常経費は近年扶助費や経常的に支出される国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金などの増加などによって、数値は上昇傾向にある。したがって、将来にわたり柔軟な財政構造が保たれるよう、人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、市税増収、また、使用料などの利用者負担についても「行政サービスの利用者の負担に関する基準」に沿って、受益者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

第四次長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などによる総人件費の抑制などにより、22年度の人口一人当たりの人件費・物件費は、前年度より321円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、今後、公共施設見直しのための方針を作成し施設維持管理経費の削減に努めていく。

類似団体の平均値を下回り、前年度比0.8ポイントの減少となった主な理由は、平成23年４月の昇給を１号俸抑制したことに加え、現給保障者の割合が高いことから、実質的な昇給率が抑えられたためと推測される。また、地域手当の支給割合を抑制していることで、地域手当補正後のラスパイレス指数は97.8となっている。今後とも、地域経済に対応した給与水準を追求しながら、給与体系を整理することにより、適正な指数を維持していく。

22年1月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回った。今後、新たに作成した第四次長野市定員適正化計画等に基づき、本市の実情を考慮し、市民サービスの低下を招くことがないよう、適切に定員管理を進めていく。平成22年4月1日の職員の実人員数2,883人を基点とし、平成27年4月1日までに30人を削減する。

新規に発行する地方債を抑制する取り組みにより、前年度に比べ0.6ポイント減少した。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、新規に発行する地方債も増加する見込みであるが、「選択と集中」を徹底することにより、公債費等の圧縮を図っていく。

新規に発行する市債の抑制や高金利市債の繰上償還などによる市債残高の縮減、また、事務事業の見直し、入札差金の凍結等、不要な歳出の抑制を図り、基金残高も一定程度保有できたため、前年度に比べ19.7ポイント減少し、類似団体の平均値も53.4ポイント下回っている。今後、大規模プロジェクト事業の本格化に伴い、市債残高が増加し、基金残高が減少する見込みであるが、必要性・緊急性の観点から施策を厳選し、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して4.4ポイント低くなっているが、要因としてはごみ収集運搬の委託、指定管理者制度の導入など、民間活力を積極的に活用してきたことや職員数の抑制、そのほか、時間外勤務手当の縮減、地域手当の抑制などに努めてきたことによるものである。今後も、長野市行政改革大綱実施計画(平成23年度〜平成27年度)の目標値の達成に向け、民委託の推進や職員数の削減に取り組んでいく。

22年度は、0.8ポイント下降したものの、物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した競技施設の管理運営委託費も要因となっている。今後、オリンピック施設のほか、市町村合併で増加した公共施設の維持管理経費などの増加も懸念されるので、施設見直しのための全庁的な方針を定め、経費の削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を大きく下回っている。全国的傾向であるが、当市も22年度は0.4ポイント上昇した。これは生活保護費、障害者介護給付費などの増加によるものである。今後も高齢化等に伴う自然増が予想されるので、法定外の扶助費の見直しや市立保育所の民営化、統廃合などに取り組んでいく。・公立保育所23年度1施設を民間へ移管24年度1施設を民間委託25年度1施設を民間委託

主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金である。22年度は0.2ポイント下降し、また、類似団体と比較しても低くなっているが、観光施設事業会計など特別・企業会計への赤字補填的な繰出金については、各会計の経営改善を図り削減していく。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。下水道整備率が向上し、事業の平準化とともに、減少するものと見込んでいる。また、団体の運営補助金については、引き続き行政評価などの見直しにより削減に努めていく。

冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であることから、公債費に係る経常収支比率が高くなっている。公債費は16年度をピークに減少し、それに伴って比率も年々減少してきている。なお、今後、大規模プロジェクト事業の本格化により、市債残高の増加が見込まれるが、引き続き、新規市債発行額を一定程度抑制に努め、また、オリンピック開催時の多額の起債の償還が徐々に終了することから、今後も公債費は減少するものと見込んでいる。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。22年度の数値も前年度より3.5ポイント下降しているが、今後、扶助費や大規模プロジェクト事業にかかる施設のランニングコストの増加も見込まれるので、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。

22年度決算は、歳入で、市町村合併の特例措置や国の地方財政対策による大幅な地方交付税の増加があり、一方、歳出では、小中学校の耐震化事業費等の増加はあったものの効率的な予算執行や経費の節減に努める中、当初、13億円を見込んでいた財政調整等基金の取崩し行うことなしに、25億円余りの実質収支を計上することができた。しかしながら今後は、大規模プロジェクト事業の本格化、社会保障経費の増加が見込まれるので、引き続き「入りを量りて出ずるを為す」の基本方針のもと、事業の選択と集中を行い健全財政に努めていく。