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財政力指数の分析欄平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成３０年度においては、平成２９年度の法人税率引下げに伴う法人市民税の減少や、合併特例債元利償還金の増などによる公債費の増加等があったが、大きな変動に至らず、横ばいとなった。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合・長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度から２９年度にかけては、地方交付税における合併算定替の段階的縮減による減少等に伴い、分母となる経常一般財源総額が減少してきたことから４年間で６．８ポイント悪化した。平成３０年度は、市税、地方消費税交付金、地方交付税等の増加に伴い、分母となる経常一般財源総額が増加したことから、経常収支比率は８９．８％と、前年度に比べ１．５ポイント改善した。類似団体平均値からは、２．４ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などにより総人件費の抑制に取組んでおり、平成３０年度においては、退職手当の減等により、前年度と比較して１．０％減少、物件費は、清掃センター管理運営委託費の減等により、前年度と比較して０．８％減少した。一方、人口は前年度比２，４３４人減となる３７８，０２５人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあり、３０年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より１５９円増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持管理経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。わたりの廃止に伴い降格した職員に対して実施した経過措置（制度移行前の給料保障）が完了となったことによる人件費の縮減並びに採用及び退職による職員構成の変動などにより、昨年度から０．３ポイントのマイナスとなった。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３８人の削減を達成した。その後の平成２７～平成３０の間に職員数は２３人減少してきているところであり、今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第一庁舎・芸術館建設などの起債の元金償還の本格化等により、一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く。）が増加したことから、平成３０年度は前年度に比べ０．１ポイント上昇した。近年の公共施設の建設により地方債を多額に発行したことから、今後は公債費の増加が見込まれるため、数値はやや増加する見込みである。このため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、総合レクリエーションセンター関連の市債の皆減や交付税措置のない市債発行を最小限としたことで、一般会計等の年度末地方債残高が減少したこと等により、前年度に比べて２．２ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値を下回っており、これまで指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が０．８ポイント改善したのは、退職手当の減などにより、人件費における経常経費充当一般財源が約２．４億円の減となったことが主な要因である。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。平成３０年度は、清掃センター管理運営委託費の減などにより、前年度と比較して０．２ポイント減少した。なお、類似都市平均と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度からの類似都市平均との差は縮まった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して４．４ポイント下回っているが、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増加や生活保護費の増などにより、増加傾向にある。平成３０年度は、経済対策臨時福祉給付金の皆減が影響し、前年度と比較し横ばいとなっている。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。 | その他の分析欄その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成３０年度は、類似団体との比較においては１．６ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。平成３０年度は、消防救急デジタル化無線整備賠償金の皆減等により、前年度対比０．５ポイント減少した。 | 公債費の分析欄平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成１６年度をピークに減少に転じた。平成２９年度から、第一庁舎・芸術館建設等に係る元金償還が本格化したことなどにより、公債費における経常経費充当一般財源が増加傾向となっている。オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度に終了した一方で、平成２６～２７年度をピークとした公共施設建設による市債償還がさらに本格化することに伴い、公債費が増加するため、新規市債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、類似団体と比較して３．４ポイント下回っており、平成３０年度の数値も前年度より１．１ポイント減少している。今後、施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、平成２７年度に第一庁舎・芸術館建設がピークを迎えたことから類似都市を大きく上回ったが、これらが竣工を迎えたため、類似都市平均に近づいた。しかしながら、平成２９年度に公共施設等総合管理基金の創設に伴う基金積立金の増加、平成３０年度は、公共施設等総合管理基金の創設に伴う基金積立金が減少したものの、私立大学学部整備補助金、県立大学への出資金の皆増があり、類似都市平均を上回る水準となっている。商工費は、中小企業資金融資のための多額の預託金を歳入歳出に同額計上していることから、類似都市の平均を常に上回っている。また、教育費については、総合レクリエーションセンター建設事業費の皆減に伴い、大きく減少し、類似都市平均を下回った。公債費は、第一庁舎・芸術館建設等に係る元金償還の本格化などにより、平成２９年度から増加傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち新規整備）の１人当たりの事業費は、総合レクリエーションセンターや皐月かがやきこども園の建設事業費の皆減により、前年度比で大きく減少したが、私立大学学部整備補助金の皆増などもあり、類似都市を上回っている。今後は、公共施設の老朽化に伴い、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が見込まれる。一方、扶助費の１人当たりの事業費が類似都市を下回っているのは、生活保護の保護率が低いことが要因となっている。また、積立金の１人当たりの事業費は、公共施設等総合管理基金積立金の減などにより前年度から大きく減少し、投資及び出資金の１人当たりの事業費は、県立大学への出資金の皆増により増加している。 |
基金全体（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には602億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成10年度には278億円まで減少した。その後、一時期には基金への積立てが可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取崩しに依存した状態が続いていたが、財政調整基金等に過度に依存した体質から脱却し、第一庁舎・芸術館等の建設事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進め、平成26年度から平成28年度には、第一庁舎・芸術館等の建設事業への基金の活用を行った。このような経過により、平成27年度以降、基金の積立総額が減少を続けており、平成30年度の財政調整基金においては、決算剰余金の1/2の８億９千万円のほか、15億３千万円を積み立てる一方、財源不足への対応として26億円余りを取り崩し、平成29年度末残高から２億円の減となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費などのほか、災害対応の財源とするため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１の８億９千万円を積み立てる一方、当初27億６千万円と見込んだ基金の取り崩しを10億円に抑制できた。しかし、平成29年度末（残高152億５千万円）と比較すると、約１億円の減で基金残高は151億４千万円余りとなり、平成29年度に続き取崩額が積立額を上回った。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費などのほか、災害対応の財源とするため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切に積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）当初見込んだ2,000万円の取り崩しを行わず、基金運用益248万円を積み立てた。（今後の方針）市債の償還及び市債の定期聖な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・大学整備基金・職員退職手当基金・公共施設等総合管理基金外（増減理由）・大学整備基金看護２大学開設に伴う補助金支出へ充当・職員退職手当基金退職手当に備えた積み立て・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策に備え積み立て・茶臼山動物園整備基金茶臼山動物園整備のため新たに設置（今後の方針）・職員退職手当基金今後増加が見込まれる退職手当に備え適切に積み立てる・公共施設等総合管理基金市有施設の老朽化対策のため適切に積み立て、必要な経費に対し充当する・その他一般財源の不足が見込まれることから、基金の目的に沿って適切に各事業に充当していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄（※平成３０年度固定資産台帳の集計に一部誤りがあり、再計算後は、６２．９％になりますので、訂正させていただきます。）県施工の道路が市に移管されたことにより、道路が１５８億円増加したことや、これまで整備中につき回答していなかった一般廃棄物処理施設について、新リサイクルプラザ竣工に伴い、平成３０年度から本指標に加わえたため、全体の有形固定資産減価償却率の増加が０．８％に収まった。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度は、総合レクリエーションセンター関連市債の発行が皆減したことや交付税措置のない市債発行を最小限にしたことにより、将来負担額が減少に転じた。これに伴い、債務償還比率は平成２９年度から減少した。ただ、平成２６年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し比率が高くなっている。引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（※H30年度固定資産台帳の集計に一部誤りがあり、再計算後は、62.9％になりますので、訂正させていただきます。）有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して、高い状況にあり、有形固定資産減価償却率については、4年連続して増加している。本市は類似団体に比べ有形固定資産の保有量が2割程度（金額換算で1,800億円）多く、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Ｕスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向になっている。平成30年度は、総合レクリエーションセンター関連市債の発行が皆減したことや交付税措置のない市債発行を最小限にしたことにより、将来負担額が減少に転じ、将来負担比率が低下した。実質公債費比率は、長野オリンピック関係の市債償還が終わる平成29年度までは低下傾向だったが、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度は比率が上昇した。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】道路台帳整備前に築造された路線は、取得日（減価償却開始日）が不明であったため昭和５２年を一律設定している。このため、有形固定資産減価償却率の分析（活用）には注意が必要である。市民一人当たり延長は類似団体内３位であるが、道路の性質上廃止や統廃合は困難であり、今後長寿命化や効率的な維持補修のあり方について検討が必要である。平成３０年度は県施工の道路工事が完成し、市に移管されたこと等により、道路は１５８億円増加し、有形固定資産償却率が１．１％改善した。【認定こども園・幼稚園・保育所】旧皐月保育園の解体工事完了、豊栄保育園の耐震工事竣工により、有形固定資産減価償却率は、１％の増加に収まった。依然として類似団体平均より高い水準にある。【児童館】安茂里児童センターの耐震補強工事竣工及び築５０年以上の真島児童館の解体工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率がわずかだが改善した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄（※平成３０年度固定資産台帳の集計に一部誤りがあったため、有形固定資産減価償却率等の数値について、以下のとおりに訂正します。（訂正後）【体育館・プール】４８．９％、一人当たり面積０．２７１㎡／【一般廃棄物処理施設】４１．９％、一人当たり有形固定資産額１０５，７３１円／【庁舎】３８．２％）【一般廃棄物処理施設】建設中であった新リサイクルプラザが竣工したため、平成３０年度から公表。有形固定資産減価償却率は、市の既存施設と一部事務組合等の施設と合わせて４１．９％となっているが、今後、既存施設の解体工事が完了すれば、改善される見込みである。【体育館・プール】前年度は大規模施設（健康レクリエーションセンター）の竣工により有形固定資産減価償却率が減少したが、平成３０年度は償却が上回り有形固定資産減価償却率が２％増加した。オリンピック施設の影響等で一人当たり面積が類似団体内で４位と高いため、屋外プールの統廃合を検討している。【図書館】及び【消防施設】は、ともに有形固定資産減価償却率が７０％を超えている。【図書館】は、老朽化が進んでいる南部図書館について、今後のあり方の検討を行っている。【消防施設】は、松代消防署の改修工事など順次更新をしているが、市内に６消防署１２分署のほか消防団詰所、器具倉庫など関係施設の数量が多いため、更新の影響が出にくい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,647百万円(0.3%)増で、ほぼ横ばいとなった。減価償却累計額が16,474百万円増加した一方で、県施工道路が市に移管されたことによりインフラ工作物が11,303百万円増加したことや小中学校エアコン設置事業などの大規模工事の繰越があり現金預金が増えたこと等によるもの。・負債総額は、3,491百万円(1.8%)減少したが、これは市債発行を最小限に止め、新規借入より多く返済したためである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計でも、負債総額が前年度からも、10,971百万円(2.7%)減少した。・長野広域連合、長野市土地開発公社等を加えた連結会計においては、総資産額は、6,674百万円(0.7%)増加し、負債総額は、4,684百万円(1.1%)減少した。・全体会計の場合、資産のうち約90%が「有形固定資産」であり、有形固定資産のうち約56%を占めるのが、インフラ工作物である。道水路・上下水道などのインフラ資産は、市民生活と密接に関係する公共施設であるため、総量縮減や新規整備を抑制することは難しい部分がある。・類似団体と比較すると、合併の経過から市域が広く、資産、負債ともに上位であることから、引き続き、公共施設マネジメント指針の基本的な考え方に基づく中長期的な取組みを推進していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストが前年比3,513百万円(3%)増、純行政コストも4,826百万円(4%)増となった。経常費用の増加が2,465百万円(2%)に対し、経常収益が1,046百万円(13.7%)減となったが、これはH29年度が多かったものが通常値に戻ったものである。費用のうち増加分が最も大きいものは減価償却費で前年比5,114百万円(36.3%)の増加となっている。・全体会計では、経常費用は205,823百万円となり、前年比1,907百万円(0.9%)の減少となり、純行政コストはほぼ横ばい(7百万円減)となった。・本市が保有する資産が類似団体平均よりも多いことから、これに伴い発生する減価償却費が類似団体平均の約1.4倍となっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を僅かに上回っている。・連結会計では、経常費用が269,056百万円、経常収益が39,832百万円で、純行政コストが231,617百万円となり、前年比から873百万円(0.4%)増でほぼ横ばいとなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(119,420百万円)が純行政コスト(124,916百万円)を下回っており、本年度差額は△5,497百万円となったが、無償所管換等(県施工の道路が市に移管された等)により、10,619百万円増加したため純資産残高は468,890百万円となり、5,138百万円(1.1%)増加した。・全体会計では、国民健康保険料の財政運営が都道府県化したことに伴い、財源のうち、「税収等」が減少し、「国県等補助金」が増加した。本年度差額は△1,456百万円となったが、無償所管換等により資産が増えたため、純資産残高は9,272百万円(1.6%)増加の572,691百万円となった。・連結会計では、純行政コストが増え、財源が減ったため、本年度差額は697百万円となったが無償所管換等が増えたため、純資産残高は11,358百万円(1.9%)増加の594,385百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計ともに「業務・投資・財務」活動収支が「+・一・-」となっており、税収等に余裕があり借金の返済も出来ている。・一般会計等においては、業務活動収支は14,300百万円となり、投資活動収支では、公共施設等整備費支出を抑え、基金の取崩しを行ったため前年比1,533百万円(14.7%)増の△8,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入を上回る償還を行ったため、△3,566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,838百万円(61.8%)増加の4,811百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料、手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,586百万円多い25,886百万円となっている。投資活動収支は、前年比1,986百万円増の△14,074百万円となっている。財務活動収支は△9,247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,565百万円(10.1%)増加し、27,985百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。「市町村施設類型別ストック情報分析表」によると、オリンピック施設を含む【体育館・プール】のほか、合併や市域の広さにより【道路】支所等の【庁舎】、【公民館】など多くの分類で、平均値を上回る施設保有量となっている有形固定資産減価償却率も平均を上回っているため、公共施設の量と質の最適化を図る必要がある。平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設全体の床面積を20年間で20%縮減することや計画的な点検・改修による長寿命化等に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たり資産・負債ともに類似団体平均を上回っているが、純資産比率は平均的といえる。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したため前年より減少した。類似団体平均より低く抑えられているが、本市は資産を多く保有しているため、そのことを考慮しながら、資産の量と質の適正化に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況資産保有量が他団体より多いことから、これにより発生する減価償却費や維持補修費が他団体より多くなっている。また、本市の市道の総延長は、類似団体内トップクラスである道路台帳整備が法定化される前から存在した市道については取得年月日が不明である。このため、本市の統計上最も市道延長が伸びた昭和52年(1977年)を一律設定した。従って2027年度以降償却済みとなり、年間70億円程度のコスト減少となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況資産の多さに比例し、負債も平均値を上回っている。負債総額のうち85%程度を占める地方債残高は、158,796百万円であるが、このうち7割程度は将来において交付税措置されるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が増加し、投資活動収支の赤字が減少したため、6,328百万円となり、H28年度から初めて黒字になり、類似団体平均を上回った。業務活動収支では税収等収入が2,904百万円(3.3%)増えたこと、投資活動収支では、公共施設整備費を30%以上抑制したこと等により改善したもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、0.9%の減少となった。これまで類似団体平均を上回っていたが、H30年度はわずかだが下回ることになった。引き続き「行政サービスの利用者の負担に関する基準」(H20年7月)に基づき、適正な利用者負担に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,