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財政力指数の分析欄平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。令和３年度に、国の第１号補正予算による国税収入の増額補正に伴い、普通交付税が追加交付されたことにより、類似団体同様、０．０２ポイントのマイナスとなった。今後も、市税の収納率向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は臨時的措置として、普通交付税に臨時財政対策債償還基金費が加算交付され、経常収支比率は一時的に改善したが、令和４年度は上記措置は皆減となり、経常一般財源総額が減少したことにより、４．２ポイント悪化した。類似団体平均値からは、１．４ポイント下回った状態ではあるが、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納率向上のほか、未利用財産の貸付・売却、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は東日本台風災害の影響による物件費の大幅増により、前年度比２１，３７５円の大幅増となった。令和４年度における物件費は、台風災害に伴う災害廃棄物の収集運搬委託料の皆減などにより８．１％減少となったものの、人件費は、退職者の増に伴う退職手当の増加等により、前年度比で２．１％増加となり、人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より６，５５７円の減となった。人口は減少傾向が顕著になりつつあるため、引き続き人件費、物件費などの経常的経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図った。その結果、上記制度移行前の１００．５から０．３ポイントのマイナスとなったが、前年との比較では０．１ポイントの上昇となった。今後も職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回ったが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３９人の削減を達成した。その後の平成２７～令和４の間に職員数は２１人減少してきているところであり、今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄サンマリーンながの更新整備及び第一学校給食センター改修等の元金償還の本格化や、交付税措置率の高い公債費の償還額の減少などにより、令和４年度は前年度に比べ０．６ポイント上昇した。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債により、公債費の増加が見込まれるため、数値は増加が見込まれるものの、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより、前年度に比べて５．３ポイント減少している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
人件費の分析欄指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことにより、類似団体平均値を下回っていたものの、令和４年度は、退職者の増に伴う退職手当の増などにより１．８ポイント増加し、平均値を上回った。 | 物件費の分析欄令和４年度は、電気料、都市ガス料価格高騰の影響による市有施設の光熱費の増により、前年度と比較して増加した。物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。 | 扶助費の分析欄生活保護の保護率が低いことなどにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して５．６ポイント下回っている。また、物価高騰対策の給付金の増などにより、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。扶助費については、今後、少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外事業の見直しなどに取り組んでいく。 | その他の分析欄その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、令和４年度は、類似団体との比較においては１．７ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。平成２８年度以降、下水道整備率の向上に伴い、事業の平準化が進み、横ばいとなっている。 | 公債費の分析欄令和２年度は第一学校給食センター改築関連の市債皆減等により０．１ポイント減少、令和３年度は豊野中学校改築関連の市債減等により１．２ポイント減少したものの、令和４年度は街路事業等のインフラ系公共事業に係る元金償還の増により、１．０ポイント増加した。今後、東日本台風災害に係る起債や公共施設の老朽化対策に係る起債の元金償還を控えており、公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体と比較して３．６ポイント下回っており、電気料、都市ガス料価格高騰の影響による市有施設の光熱費の増により、前年度と比較して３．２ポイント増加している。今後、公共施設の長寿命化対策経費の増加が見込まれるため、施設の統廃合・複合化などを徹底し、事業の選択と集中など、経常的経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は住民一人当たり３，７０２円となっており、全国平均に比べ高いのは令和元年度からの東日本台風災害関連事業等の増によることが主な要因であるが、令和４年度は農業施設復旧事業費の減により減少している。教育費は住民一人当たり３８，９２０円となっており、近年は、類似団体平均及び全国平均に比べ低い水準となっている。令和４年度は、信州新町小学校移転に伴う多目的棟建設事業費の増などにより増加に転じた。今後も、小・中学校の長寿命化対策経費の増加が見込まれる。商工費は住民一人当たり５５，９２６円となっており、コロナ経済対策のプレミアム付き商品券事業費の増に伴い、増加している。衛生費は住民一人当たり３６，９５４円となっており、台風災害に伴う災害廃棄物の収集運搬費の減や新型コロナワクチン接種事業費の減などにより、大幅に減少している。公債費は住民一人当たり４４，７６１円となっており、街路整備事業等のインフラ系公共事業に係る起債の元金償還の本格化による影響などで増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は１人当たり３５，６５４円となっており、事業進捗による災害公営住宅整備費の減等により減少した。今後は公共施設の長寿命化対策により、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が見込まれる。災害復旧費は住民一人当たり３，７０２円となっており、全国平均に比べ高いのは令和元年度からの東日本台風災害関連事業等の増によることが主な要因であるが、令和４年度は農業施設復旧事業費の減により減少している。補助費等は、コロナ経済対策のプレミアム付き商品券事業費の増に伴い、令和３年度から増加している。また、扶助費は１人当たり９２，６３２円となっており、類似都市を下回っている主な要因は、生活保護の保護率が低いことにある。積立金は１人当たり１，７９７円となっており、臨時財政対策債償還基金費の積み立てによる減債基金積立金の減などにより前年度から減少し、維持補修費の１人当たりのコストは、道路除雪費の減により減少している。また、公債費は住民一人当たり４４，７６０円となっており、街路整備事業等のインフラ系公共事業に係る起債の元金償還の本格化による影響などで増加している。 |
基金全体（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には602億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成10年度には279億円まで減少した。その後、一時的には基金への積立が可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取り崩しに依存した状態が続いていたが、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進めてきた。平成27年度以降、財政調整基金の取崩額が積立額を上回る状況が続き目減りが続いたが、令和２年度に反転し、令和４年度は前年度決算剰余金の処分として財政調整基金に20.2億円を積み増した。また、市税、地方消費税交付金などの一般財源の増収により財政調整基金の取崩しは行わなかった（３年連続）。このほか、施設長寿命化に備えるため公共施設等総合管理基金の積み増し等により、基金全体では、20.9億円の増となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費などに対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、ほかの特定目的基金についても、基金目的に沿った計画的な運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の1/2の20.2億円を積み立てる一方、当初24.7億円と見込んだ基金の取り崩しは、市税、地方消費税交付金などの一般財源の増収により行わなかった。これらにより、令和３年度末（残高157.7億円）と比較すると約20.3億円増で基金残高は178.0億円余りとなった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業や少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関係経費などに対応するため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図る。 | 減債基金（増減理由）運用収益として0.1憶円を積み立てた一方で取り崩しは行わず、令和３年度末（残高75.0億円）と比較すると微増の75.1億円余りとなった。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化に関する事業の推進並びに公共施設等の計画的な更新及び活用・職員退職手当基金：職員の退職手当の支払い（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化対策を着実に進めていくための積み増しによる増・リサイクル基金：資源物売払収入増による積み増しによる増（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：市有施設の長寿命化改修を計画的に進めるため、適切に積み立て、必要な経費に充当する。・職員退職手当基金：今後増加が見込まれる退職手当に備え、適切に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度（令和４年度ベース）で約１８９億円程度増加している。この１８９億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の２．０％程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、２．０ポイント程度増加することになる。その中で、１．７ポイントの増加にとどまったのは、市営住宅返目団地の増築、南向公園整備などの新規資産の取得や、私立小中学校の長寿命化工事の開始に伴い、市有施設やインフラの更新が進んだことによるものである。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）に伴う地方債現在高の増加が影響し、類似団体と比較し債務償還比率が高い傾向が続いたが、市債の新規発行額の減などにより、充当可能財源を除いた将来負担額は改善傾向である。令和４年度は臨時財政対策債発行可能額が減少したことから、債務償還比率が増加した。類似団体と比較し高い状況にあるため、引き続き、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して高い状況にある。有形固定資産減価償却率については、H27年度から8年連続で増加しており、増加率も平均より高くなっている。類似団体に比べ有形固定資産の保有量が２割程度（金額換算で892億円程度）多いため、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴があり、市有施設等の更新を進めているが減価償却がそれを上回っているため、毎年上昇している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。平成26年度以降、長野Ｕスタジアム、第一庁舎・芸術館建設、学校耐震化事業などのプロジェクト事業の市債発行により、将来負担比率が上昇傾向にあったが、交付税措置される市債の増に伴う将来負担額から控除される見込額の増及び市債の新規発行額の減により、比率は減少に転じた。実質公債費比率は、前述のプロジェクト事業に伴う市債の元金償還が本格化したことから、平成30年度から比率が上昇傾向にある。今後も引き続き上昇することが見込まれるため、交付税措置のない市債発行を抑制していくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】道路台帳整備前に築造された路線は、取得日（減価償却開始日）が不明であったため昭和５２年を一律設定している。このため、有形固定資産減価償却率の分析（活用）には注意が必要である。市民一人当たり延長は類似団体内２位であるが、道路の性質上廃止や統廃合は困難であり、今後長寿命化や効率的な維持補修のあり方について検討が必要である。今年度は更新より償却が進んだため、有形固定資産減価償却率は前年より１．７％上昇した。【認定こども園・幼稚園・保育所】築５０年近い園舎が複数存在しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年より１．６％の上昇となった。策定済みの個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、耐震補強工事などの長寿命化を計画的に行っている。【公営住宅】前年度に竣工した災害公営住宅美濃和田団地の減価償却が開始し、今年度は返目団地の増築による更新よりも減価償却が上回ったため有形固定資産減価償却率は前年度より０．７％増加した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】オリンピック施設の影響等で一人当たり面積が類似団体内で５位と高い。公共施設マネジメント推進のため、老朽化が著しく利用者の少ない体育館・屋内運動場施設については、今後の在り方を検討している。屋外プールについては統廃合を検討してきたが、令和４年度に城山市民プールを解体したため有形固定資産減価償却率は改善される見込みであったが、減価償却がそれを上回っているため前年度より２．３％上昇した。【図書館】及び【消防施設】ともに有形固定資産減価償却率が８０％前後になっており、類似団体平均より高い数値である。【図書館】は、築４０年が経過して老朽化が進んでいる南部図書館について、今後のあり方の検討を行っている。【消防施設】は、市内に６消防署１２分署のほか消防団詰所、器具倉庫、車庫など関係施設の数量が多いため、更新の影響が出にくい。長沼分団詰所の集約化・複合化、芋井・中条の各分団詰所の改築など公共施設等総合管理計画に基づき実施することで数値の改善を見込む。【庁舎】公共施設マネジメントの取組みにより、総合市民センター（支所と公民館等の機能を集約した複合施設）化を進めているが、令和４年度内の竣工はなかった。豊野支所・信州新町支所の長寿命化工事による新規資産の取得や旧長沼支所の解体があったが、今年度は施設の更新よりも減価償却が進んだため、前年度よりも２．３％上昇した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、総資産額が前年度から7,318百万円減少(△1.1%)、総負債額が7,990百万円減少(△4.6%)となった。・資産については、市営住宅の増築や南向公園整備などの新規資産の取得や市立小中学校の長寿命化工事に伴う建設仮勘定の増加があるものの、それを上回る減価償却により(前年比18,862百万円増、103%)のため、資産総額では減少となった。負債については、臨時財政対策債の減少及び災害対策債の皆減などにより、市債の発行が大幅に減少し、借入を上回る償還を行ったことにより地方債残高が減少したものである。・水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体会計では、総資産額が9,491百万円の減少(△1.0%)、総負債額が14,006百万円の減少(△3.7%)となり、資産・負債ともに減少した。・長野広域連合、長野市土地開発公社などを加えた連結会計では、長野広域連合のごみ処理施設建設工事等による資産の増加があったものの、総資産額では、10,010百万円の減少(△1.0%)となった。負債総額は地方債の減少により14,829百万円の減少(△3.7%)となった。・類似団体と比較すると、合併の経過から市域が広く、資産、負債ともに上位であることから、引き続き、公共施設マネジメント指針の基本的な考え方に基づく中長期的な取組みを推進していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等、全体、連結、すべての会計で純経常行政コスト、純行政コストともに、前年度に引き続き減少しているが、これは令和2年度に大幅に増加していたコロナ対策の緊急経済対策関連事業や令和元年東日本台風災害の被災者支援事業などの費用が減少したためである。・一般会計等では、経常費用については150,032百万円となり、前年度比3,474百万円(2.4%)の増加となった。これは、前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の皆減により社会保障給付が大幅な減少したものの、プレミアム付き商品券事業や物価高騰対策事業などにより補助金等が大幅に増加したためである。プレミアム商品券事業は今年度独自のものであるため、来年度は経常費用も減少する見込みである。全体会計では、経常費用が前年比1.8%増加に対し純経常行政コストが1.0%減少に、純行政コストは、前年比7,203百万円(△3.4%)の減少となった。・連結会計では、経常費用が前年比1.9%増加に対し純経常行政コストが0.7%減少に、純行政コストは、前年比6,775百万円(△2.7%)の減少となった。・本市が保有する資産が類似団体平均よりも多いことから、これに伴い発生する減価償却費が類似団体平均の約1.53倍となっているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の縮減と適正配置や計画的な長寿命化を進める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(139,472百万円)が純行政コスト(139,306百万円)をわずかに上回ったことから、本年度差額は166百万円(前年度比+223百万円)となり、純資産残高673百万円の増加となった。これは、前年度に増加した社会保障給付が前年比で14.3%(4,818百万円)減少したことや、災害復旧事業費の減少(前年度比△4,676百万円)により純行政コストが5.5%(8,128百万円)減少したことによるもの。これにより純資産残高は、前年より673百万円の増加(+0.1%)し、459,290百万円となった。・全体会計では、純行政コストが7,203百万円減少(△3.4%)し、税収等の財源も7,846百万円減少(△3.7%)したが、財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は3,911百万円のプラスとなり、純資産残高は前年から4,516百万円増加(+0.8%)の579,009百万円となった。・連結会計では、純行政コストが6,775百万円減少(△2.7%)し、国県等補助金の減少により財源も7,889百万円減少(△3.0%)したが、財源でコストを賄えたため、本年度差額は、4,341百万円のプラスとなった。純資産残高は、前年度から4,819百万円増加(+0.8%)の605,236百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支では、台風災害復旧関連事業の減少とともに収入・支出ともに前年より更に減少したが、プレミアム付き商品券事業や物価高騰対策事業にともなう支出が増加したことにより、前年から569百万円減少(△3.5%)の15,550百万円となった。・投資活動収支では、前年度に竣工した災害公営住宅整備の皆減や、減債基金積立金支出の減少により、前年度から4,417百万円増加の△7,146百万円となった。・財務活動収支は、前年度から4,243百万円減少の△8,748百万円となったが、これは市債の発行を最小限にとどめたことにより新規の発行を償還が上回ったもの。本年度末資金残高は、前年度から344百万円減少(△5.8%)の5,552百万円となった。・全体会計では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料、手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11,073百万円多い26,623百万円となっている。投資活動収支は、△13,457百万円、財務活動収支は△13,625百万円となり、本年度末資金残高は前年度から459百万円減少(△1.5%)の29,251百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より14.5%(21.8万円)程度高く、多くの資産を保有していることが分かる。歳入額対資産比率については、保有する資産が多いことから類似団体の平均を上回っている。今年度は地方債発行収入が大幅に減少したため、歳入額対資産比率は0.06年増加の3.61年となった。有形固定資産減価償却率は平均を上回っていることに加えて、値の上昇率も高いため、平均よりも老朽化が進んでいると考えられる。本市では、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、施設全体の床面積を20年間で20%縮減することや計画的な点検・改修による長寿命化等に取り組んでいるが、平均よりも多くの古い資産を保有しているため、比率の減少につながりにくいと考えられる。引き続き、公共施設の量と質の最適化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人当たり資産負債ともに類似団体平均を上回っており(中核市平均比で資産+14.5%、負債+8.4%)、人口に対する資産負債の保有量は大きいことが分かるが、資産と負債の比率については、純資産比率により、ほぼ平均的であることが分かる。将来世代負担比率は、地方債残高が大幅に減少したため、前年より0.7%減少した。類似団体平均より低く抑えられているが、本市は資産を多く保有しているため、そのことを考慮しながら、資産の量と質の適正化に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和元年東日本台風災害以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、今年度は前年から1.9万円減の37.8万円となり、中核市平均を0.8万円下回った。これは台風災害復旧事業の完了に伴う災害復旧費の減少により純行政コストが減少したことによるが、本市は資産保有量が他団体より多いことから、これにより発生する減価償却費が他団体より多いため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設総量の縮減と適正配置や計画的な長寿命化を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況資産の多さに比例し、負債も類似団体平均を上回っている。負債総額のうち84%程度を占める地方債残高は、147,460百万円であるが、このうち7割程度は将来において交付税措置されるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が圧縮し、投資活動収支の赤字が増加したが、プラス11,099百万円となり、類似団体平均を大きく上回る黒字となっている。業務活動収支は、令和3年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金等の社会保障給付支出や災害復旧事業費支出の減少により、支出が収入を下回り16,153百万円と黒字になったものである。投資活動収支については、公共施設整備費が前年より減少したが、財政調整基金の積み増しにより貸付金等が増加したことにより、赤字が318百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が前年比3,474百万円増(+2.3%)に対して、経常収益は6,486百万円増(+110.1%)となったため、8.3%となり、前年から4.3%上昇した。ただし、経常収益の増加は、ながのビッグプレミアム商品券販売収入が主な要因でありR04年度特有の事例と考えられるため、次年度はR03年度並みに戻ると考えられる。引き続き「行政サービスの利用者の負担に関する基準」(H20年7月)に基づき、適正な利用者負担に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,