簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数について、令和４年、５年度に地方税（主に法人税）が増となったため単年度及び３か年平均の数値が上昇した。法人税の税率変更により、基準財政収入額が減少となったため、今後とも経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人村民税の増減により、経常一般財源が大幅に増減するため、その影響により年度により経常収支比率の変動が大きくなっている。本年度は前年度比で税収入が横ばいとなったが、普通地方交付税不交付団体になったことにより、経常一般財源が減となり、結果的に経常収支比率が増となった。今後も公共施設の総合管理計画及び個別管理計画に基づき、将来的な施設の維持管理について方針を定め、経常経費の大部分を占める物件費を抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄観光施設を多く抱え、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を図り、物件費の削減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者により職員の経験年数・階層の変動が生じ、若干の上下はあるが、ここ数年類似団体平均を下回っている状況にある。今後も現状の給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干上回っているが、効率的・効果的な組織の編成を図りつつ、限られた職員でも最大限の効果が得られるよう、計画的な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄税収の変動による影響はあるが、ここ数年大きな起債を行っていなかったことから、実質公債費比率は低い値で推移している。公共施設等個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮し、バランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が低く、また充当可能財源が大きいため将来負担比率は数値として表れてないが今後は、公共施設の老朽化もあり更新が必要となることから、基金運用と起債により計画的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄前年度と比べ、地方税がほぼ横ばいとなり、普通交付税が皆減となったため、経常一般財源が減となり前年度より増となった。類似団体平均を下回る形となっているが、会計年度任用職員、定年延長等による人件費の推移に注視していく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税寄付金の増に伴う増、また物価高騰により前年よりも増加した。依然として類似団体内で下位となることから、施設の統廃合・集約化を推進し、経常経費の更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ、地方税がほぼ横ばいとなり、普通交付税が皆減となったため、経常一般財源が減となり前年度より増となった。扶助費については、今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。 | その他の分析欄その他については公営企業会計等への繰出が多くを占めているが、本年度は経常的繰出金の減によって率が下がった。今後も各特別会計においては健全な運営に努め、法的化移行を含めた更なる健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税寄付金の増に伴う返礼品の増等により、前年度と比較して増となった。類似団体内平均より低い水準であるが、税制改正に伴う税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しと、成果の検証を進め、より効果的な助成制度への移行に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年、大きな起債を行っていないため、公債費は低い水準を維持している。今後も計画的な事業実施と併せて、将来負担を考慮した起債による財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の減により、前年度より微増となった。社会情勢等による税収の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減、業務の効率化による財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、農林水産業費、商工費、土木費については各年度いずれも類似団体内平均を上回っている。衛生費については、直営のごみ焼却施設を保有していること、また同時に広域化へ向けた取り組みを行っていることで高い数値となっている。農林水産業費については、花の都公園の圃場維持管理経費により高い数値が継続的となっている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に表れた数値となっているが、税制改正に伴う税収減に対応するため、観光需要を調査・分析することで費用を抑えた振興政策を推進していく。土木費については、道路除雪融雪対策事業と下水道特別会計の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、経営改善に努める。一方、公債費はここ数年大きな起債を行っていないため、各年いずれも類似団体内平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラを含めた公共施設の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９５４，９９９円となっているが、人件費・物件費・積立金・繰出金が類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、若干減少となったが、会計年度任用職員制度や定年延長の今後の推移を注視していく。物件費についても、前年度より減となったが、引き続き高い水準にあることから、公共施設個別管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を推進するとともに、事務作業等へのＤＸ化等による省力化を検討し、経費の削減に努める。普通建設事業費についても公共施設の老朽化の観点から予算額を平準化した施設更新計画を策定し、安定した支出に努める。繰出金については、前年度より増となっており、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、健全な運営に向けた経営改善ににより削減に努める。施設の老朽化に備えた対応が今後求められることが必須であるため、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図り健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）税収状況が堅調だったこと等により、財政調整基金の積立を実施できた。また、小学校の統合が検討される中で、準備基金として山中湖村立学校施設建設基金として150百万円を積み立てた等により基金全体としては577百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化が進み各施設の更新時期が近いため、今後も一定規模の基金を確保しながら、計画的取崩しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）法人税の減収が見込み程落ちなかったことや固定資産税の増収等により新規積立を実施した。（今後の方針）景気動向を注視し、決算余剰金の積み立てに加え、可能な限り基金の積立てを行い、災害等将来の非常事態に備えていく。 | 減債基金（増減理由）本年度は積立てを未実施。（今後の方針）施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえて積立て、取崩しについて検討予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号。）第14条第1項及び第2項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の額保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保山中湖村立学校施設建設基金：学校施設の統合に向けた財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：道路舗装等整備事業の基金として、特定防衛施設周辺調整交付金基金を128百万円積立て、90百万円取崩したことにより、38百万円の増額。山中湖村立学校施設建設基金：150百万円を積立て増額。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積立及び取崩を行っていく。山中湖村立学校施設建設基金：目標積立額に達したため、今後は小学校建設時の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の５％削減を目標に掲げ、事業を進めている。施設の改修等により類似団体平均を下回っている状況であるが、施設の大半が老朽化しており、今後減価償却率は上昇していく見込みのため、計画的な取り組みが必要である。 | 債務償還比率の分析欄当村では、ここ数年起債額が増加傾向にあるが、依然として将来負担比率は低い傾向にある。今後も老朽化対策により一時的な増加も予想されるが、公共施設等総合管理計画等の長期的な計画に基づき、計画的な事業の実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較しても低くなっている。長期的な計画に基づき事業を実施することで、一時的な将来負担比率の増加も予定されるが、有形固定資産減価償却率とのバランスを取りつつ進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。学校施設の建設が予定されており一時的な増加が予想されるが、他事業の起債の平準化により安定した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設及び公民館については、類似団体平均を上回っている。学校施設については、昭和４０年代に多くの学校施設が建設されており、築５０年程度経過しつつあるためである。このうち小学校２校については統合小学校を建設予定であるため、近い将来に大きく改善する予定である。また公民館についても大規模リニューアルを計画しているため改善の見込みがある状況である。今後は、維持管理経費の動向に注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合と複合化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、広域化が決まっており、現在施設の延命化に取り組んでいる。費用や住民の利便性を加味し長期的な計画に基づいて対応していくこととしている。その他の施設については、維持管理にかかる経費の増加が認められるため、統合等を踏まえた対応を検討し、他の施設とのバランスを取りつつ対応していくこととしている。なお、消防施設が大幅に改善している理由は広域事務組合で消防施設を新設したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産額が360百万円増加し、負債総額も227百万円の増加となった。令和5年度は繰越事業となっていた明神前交差点周辺整備事業の用地購入と道路改良工事を実施したことに伴い資産が増加する要因となったが、その反面、用地購入や移転補償費、道路改良工事に地方債の発行を行ったことにより負債が増加してしまった。今後も小学校統合等大きな支出を控えているため計画的な財政運営が必要となっている。下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体でも、資産額と負債額が昨年度より増加している。資産総額においては、水道等インフラ資産を計上していること等により一般会計と比べて多い一方で、前年度に引き続き流域下水道の建設改良費負担分について財政融資資金の借り入れ、下水道特別会計と簡易水道特別会計双方において、公営企業適用債をそれぞれ市中銀行より借り入れたことにより負債額も増加した。今後予想される税収減も踏まえ、将来負担による世代間の負担の公平性といった観点からも、学校施設や下水道施設等の公共施設については、耐用年数等を考慮した計画的な起債を行っていく。令和6年度に経営戦略の見直しを実施し料金改定を見据えた準備を進めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常行政コストが4,747百万円となり、前年度比447百万円の増加となった。令和5年度は物価上昇に伴う光熱水費等の物件費の費用が増加したことや、ふるさと納税寄付金の増加に伴う返礼費の増加が大きな影響となった。今後は施設の統廃合等を検討しできる範囲で経費の縮減に努めていきたい。全体では、一般会計等に比べて使用料及び手数料に水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっているが、物価上昇に伴う人件費や物件費の増加により前年度よりも行政コストが増加しているため今後もコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,880百万円)が純行政コスト(4,747百万円)を上回ったことから、本年度差額は133百万円となったが、令和4年度と比較して約3分の1となった。国県等補助金の増加により財源全体は増加している一方で、物価上昇等により純行政コストが大きく増加したため本年度差額が昨年より下がった要因と考える。引き続き地方税の徴収業務に力を入れて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が多くなり純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、税収等では法人税の減少があり、国県等補助金では法人事業税交付金の制度改正による減と普通交付税の減により、全体的に業務収入が下がり、物価高等により業務支出が増加したことに伴い、業務活動収支は昨年度より約300百万円の減少となった。さらに、基金取崩収入の増加により投資活動収支が昨年度より106百万円の増加となった。今後は公共施設の老朽化が要因となる支出が増加するため税収の強化と地方債等の借入をうまく利用し安定的な財政運営にしていきたい。その反面、用地購入や移転補償費、道路改良工事に地方債の新規発行があったため、昨年度と比較して財務活動収支が約230百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、下水道事業の流域下水道等に係る工事により公共施設等整備費支出が多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回る結果となった。また有形固定資産減価償却率については引き続き類似団体平均値を上回ることとなった。村の施設の老朽化がだいぶ進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、引き続き施設保有量の適正化と老朽化対策を随時進めていけるように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、純資産比率は大きく上回り、将来世代負担は大きく下回る結果となったが、これは基金残高が大きく影響する。一方で、令和5年度においては地方債の新規発行が要因となり、将来世代負担比率が前年度の3倍に増加した。今後、引き続き将来世代負担比率に注意しつつ、バランスの取れた起債に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回る状況が続いている。これは純行政コストの約4割を占める物件費等が大きな要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることによりさらなる経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、令和5年度は地方債の新規発行があったため負債額が増加した。引き続き公共施設の適正な管理に努めて、無理な起債を行わずに地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は類似団体平均値を上回っている。令和5年度は法人税や交付金の減があり業務活動収支が昨年度と比べて減少しているが、今後とも施設の利用料金改定を視野に入れつつ税収等収入の増大に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度まで増加傾向にあったが令和5年度は一転減少傾向となった。経常収益の施設使用料等の増加もみられたが、物価上昇もあり物件費等の経常費用が増加したことが要因であり、類似団体平均値よりも低い状況にある。施設老朽化も進行していることから今後物件費も増加する予想であるため、物件費をはじめとした経常費用の削減に努め、景気回復を鑑みて公共施設等の利用料や手数料の改定を実施し収益増加を見込む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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