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財政力指数の分析欄財政力指数は前年と比較し横ばいであるが、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も人口減少や高齢化が進むことから、歳出の見直しを実施するとともに、町税等の徴収率の向上やふるさと納税といった自主財源の確保に取り組む。また、行政運営の効率化を図り財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年と比較し１．９％増加したものの、類似団体を下回る数値となっている。しかしながら、数値としては高い水準であり、今後は、大型事業の償還が本格的に始まることからさらなる上昇が見込まれている。そのため、事務事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回ったものの、前年と比較すると１．７％の増となった。人件費については、会計年度任用職員制度の導入以降、年々増加している状況である。また、人事院勧告による給与改定もあり前年より増加した。職員の定員管理適正化計画や要員計画等により、適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。物件費については、新庁舎建設がほぼ完了し、公共施設の集約化が進んだため、経費の削減が図られた。今後はさらにコスト意識を持って物件費の削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年と比較し０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。働き方改革を推進し、時間外手当等の削減に努めるなど、より一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均とほぼ同数となり概ね適正な定員管理ができているものと思われる。今後も住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しや適正な人員配置と組織体制の構築に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年と比較し０．５％減少となったものの、類似団体平均を依然として上回る数値となっている。また、近年進めてきた大型事業に伴う地方債の償還が始まるため、今後は更なる数値の上昇が予想される。このような状況から、計画的な繰上償還や高利率の地方債の借換を行うとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組み、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年と比較し６．５％の減となった。要因としては、新庁舎建設がほぼ完了となり、地方債の新規発行額が大きく減ったためである。しかしながら、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業が予定されているため、さらなる数値の上昇が見込まれる。地方債の発行の際は、事業の有効性を精査し、事業実施の適正化に取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、昨年と比較し０．８％の増加となり、類似団体平均を２．２％上回っている。経常収支比率における人件費分が高くなっていることから、より効率的な事務作業を行うよう工夫し、職員の適正な定員管理を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年と比較し０．６％減少となり類似団体平均を下回った。新庁舎での執務が始まったことから、公共施設の集約化が図られ、コスト削減が図られたのが主な要因である。今後は、光熱水費等の高騰も見据え、更なるコスト削減を目指した行政運営を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年と比較し０．１％減少し、類似団体平均を２．２％下回った。しかし、今後は全国的に社会保障経費の増加が見込まれ、児童福祉費や高齢者福祉費等の扶助費が増加することが予想されるため、資格審査の適正化を進めるなど、扶助費の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄前年と比較し３％の増加となった。下水道事業等の施設の維持管理費として多額の経費がかかっており、赤字補てん的な繰出金を支出している。各事業経費の削減に努めるとともに、料金の値上げによる事業会計の健全化に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等では、病院事業、ごみ処理事業、し尿処理事業、消防事業等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合への負担が多額となっている。今後は、ごみ処理施設や管内消防署の建替等を予定しており、施設整備にかかる負担金の更なる増額が見込まれるため、各団体への補助事業については事業の精査や見直しを行い、財政負担の軽減に向けた取り組みをより強化していく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年と比較し１．３％減少となったが、今後は近年集中した大型事業の元金償還の据置期間が終了することから、経常収支比率における公債費分が高くなることが見込まれる。そのため、事業の緊急性や妥当性、有効性を精査し事務事業の見直しに努めるなど、地方債の新規発行に頼らない財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年と比較し３．２％増加した。今後も行財政改革への取り組みや事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費では、新庁舎整備にかかる建築主体工事が終了したことにより大幅な減となった。民生費では、物価高騰対策支援事業など各種扶助費が増加した。商工費では地方創生臨時交付金による商品券事業が大幅に減ったため、前年度比４７．４％の減となり類似団体平均を下回った。消防費では、新庁舎整備による防災行政無線移転が完了したことにより大幅な減となった。教育費では、町立図書館整備事業が完了したことにより、前年度比２２．４％の減となり類似団体平均を下回った。・全体的に前年より減少しているが、今後も、学校統合による大型事業を予定していること、近年実施してきた大型事業の地方債の元金償還の据置期間が終了していくことから経費の増加が見込まれる。事業の必要性を十分に検討し、行政コストの縮減に努め、健全な財政運営を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、５８８，２５９円であり、前年の７５２，２１３円と比較すると、１６３，９５４円減少した。これは、新庁舎整備にかかる建築主体工事や町立図書館整備事業が終了したことが主な要因である。・人件費は前年より増加しているが、人事院勧告による給与改定があったことなどが要因である。今後、更なる給与改定による増加も見据え、職員の適正な定員管理を継続して行っていく必要がある。扶助費は、前年比８％増となったが、物価高騰対策支援事業にかかる費用が増加したことが主な要因である。普通建設事業費については、上記の通り大きく減少した。積立金が前年比４０．５％増となったが、これは企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額から、当該寄附金を基金へ積み立てたことが要因である。投資及び出資金については、皆増であるが、これは町全額出資のふじかわまちづくり公社が設立したことによる。・全体として、類似団体平均を上回っているのは補助費等、貸付金、繰出金であり、補助費等と繰出金については、一部事務組合への負担金や他会計への繰出金による影響が大きい。今後、ごみ処理施設や管内消防署の建て替えなどを予定しており更なる増加が見込まれるため、特別会計等の適正な事業運営を求め、普通会計の負担縮減に努める。普通建設事業についても、今後、学校統合による大型事業を見込んでいるため、各事業の必要性を見極め、丁寧な事業選択に努めて経費の削減を目指していく。 |
基金全体（増減理由）企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額に伴い、当該寄附金をスポーツ振興基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）今後、学校統合による大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しが無かったため増減なし。（今後の方針）今後、学校統合による大型事業や人件費の増加等により収支不足が生じ、基金を取り崩さなければならない状況が生じる可能性がある。そのため、計画的な事業実施を図り、単年度歳出額の平準化と経費削減に努め、基金残高の増額を目指す。 | 減債基金（増減理由）利息等を589千円積み立てたことによる増。（今後の方針）近年続いた新庁舎整備事業等の大型事業の償還が始まり、償還額のピークを迎えると当該基金を取り崩す可能性があるため、経費削減等に取り組み、将来に向けた基金残高の増額を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備等事業基金：公共施設整備のための財源に充てる基金・中山間ふるさと水・土保全対策基金：中山間における土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための地域的な共同活動を支援し、地域の活性化を図るための基金・地域コミュニティ施設整備費貸付基金：自治会において集会所等を建設する際に貸し付ける基金・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業の円滑な運営を図るための基金・富士川町金会館太陽光発電設備管理基金：町民会館太陽光発戦設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するための基金・道の駅富士川整備基金：道の駅富士川の施設の整備の財源に充てるための基金・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるための基金・スポーツ振興基金：体育施設の整備、スポーツ団体の育成、その他スポーツの振興を図るための基金・ふるさと応援基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるための基金（増減理由）いきいきスポーツ公園整備等の財源に充てるため、公共施設整備等事業基金を取り崩したことによる減少。企業版ふるさと納税制度による寄附額の大幅な増額に伴い、当該寄附金をスポーツ振興基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設整備等事業基金について、今後予定している学校統合による大型事業により取り崩しが生じる可能性があるため、事業費の削減に取り組み、基金残高の減少の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２７年度（令和６．９変更）に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却を進めている。しかしながら、全体的に施設の老朽化が進んでおり、比率は今後も高い水準で推移することが見込まれるため、引き続き各種計画に沿った改築等を行い、比率の改善を目指す。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は類似団体と比較して低い比率で推移していたが、合併推進債を活用した新庁舎建設事業などの大型事業を進めてきたため、令和３年度以降は類似団体と比較し比率が高い水準となっている。今後も投資的事業が予定されているが、起債以外の財源確保に努め、起債額を抑える中長期的視点に立った「計画投資」に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体を上回っている。将来負担比率については、新庁舎建設事業等により起債額が増えているが、過去の起債額の償還も進んでいるため、前年度と比較し6.5％減少している。今後、中学校新校舎整備事業等の起債も予定されているため、将来負担比率は再度上昇することが見込まれる。ふるさと納税などの起債以外の特定財源の確保に努め、予定事業の推進と財政健全化の両立を図る。有形固定資産減価償却率については、新庁舎整備に伴い集約化された施設について、利活用が見込めない施設の除却を進め、比率の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は昨年度と比べ0.5%の減少となった。しかし、今後は新庁舎整備事業等の大型事業で借り入れた起債の据置期間が終了し、元金の償還が始まることから、比率が上昇することが見込まれている。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っているため、計画的な事業実施を図るとともに、他の特定財源の確保や事業費の抑制に努め、両比率の上昇を極力抑えていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄近年整備済みの児童館施設以外は、どの施設も有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。今後予定されている中学校校舎建設事業により学校施設においては、比率が改善することが期待され、保育所施設においても今後の大規模改修事業や保育所の統合による施設の除却により、比率の改善が期待される。町の公共施設再配置計画や施設の長寿命化を図る個別施設計画に沿って施設の適切な改修改築や統廃合を行い、全体的な有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全ての施設において、有形固定資産減価償却率が高い状況にある。市民会館や消防施設等の公共施設全般において、施設の老朽化が進む中、町の公共施設再配置計画や長寿命化を図ることとし、個別計画に沿って、施設の適切な管理を行い有形固定資産減価償却率の改善を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、負債総額が前年度末から365百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和4年度までは新庁舎整備事業等の大型事業により地方債借入額が増加となっていたが、令和5年度は各事業における地方債借入があったものの、償還額が上回ったことから負債が減少することとなった。また、資産については、減価償却が進み資産総額が減少した。全体会計では、減価償却が進んだことや、地方債の償還が進んだことにより、資産総額、負債総額ともにそれぞれ804百万円、598百万円減少した。連結会計では一部事務組合において、新庁舎整備事業等による地方債借入額の増加から、負債総額が896百万円の増加となり、資産総額も693百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは7,642百万円となり、前年度比637百万円の減少(△7.7%)となった。そのうち、補助金等の減少額が656百万円であり、町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金の減等が要因となっている。今後も、新庁舎整備による施設の集約化・除却等を計画的に進め、適正な管理運営を行うことで維持管理費等の経費を抑制する。全体会計及び連結会計においても、一般会計の影響により純経常行政コスト及び純行政コストともに減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,294百万円)が純行政コスト(7,626百万円)を下回っており、本年度差額は△331百万円となり、純資産残高も332百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が3028百万円多くなっているものの、本年度の差額は△261百万円となり純資産残高は207百万円の減少となった。連結会計では、財源のうち国県等補助金が一般会計等と比べ2,689百万円多いが、財源全体でも純行政コストを下回っているため純資産残高は209百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度計上されていた町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金等が減少したことにより、業務支出が767百万円減少したため、業務活動収支が前年度と比べ+726百万円となった。また、新庁舎整備事業が概ね完了し、投資活動支出が前年度と比べ1,709百万円減少したことから投資活動収支は+1,520百万円となった。財務活動収支については、各種事業に対する町債を発行したが、発行額より償還額が上回っているため△376百万円となった。今後も、必要事業を慎重に精査し、町債の発行額を抑制するとともに、収入増に努め、健全な財政運営を目指していく。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから業務活動収支は一般会計等より476百万円多くなっており、一般会計等の影響も重なり前年度と比べ619百万円増加した。投資活動収支は公共下水道事業や簡易水道事業の実施により一般会計等より△454百万円となっている。財務活動収支は一般会計等の影響により△548百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より652百万円多くなっている。投資活動収支は一般会計等より△613百万円となり、財務活動収支は一般会計より△143百万円となり、本年度末資金残高は2,067百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約50年が経過しており更新の時期を迎えているため類似団体より高い水準である。新庁舎整備に伴う未使用施設の除却や公共施設再配置計画に基づく長寿命化などを図り適正管理に努めていく。歳入額対資産比率については、新庁舎整備事業等の大型事業が概ね完了したことに伴い、前年度と比べると歳入額が大きく減少しているため、比率も類似団体より高い水準に転じた。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、これまで類似団体と同程度の水準であったが、今年度は平均値を下回った。本年度も純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産が減少し、前年度から純資産が332百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減など行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。前年度は町立図書館整備に係る富士川地方合同庁舎建設負担金による影響があり、比率が上昇したが、一過性の事業による上昇であったため、一昨年の水準に戻った。社会保障給付の増加が著しく、今後も行政コストの増加が見込まれるため、人件費の削減など行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、要因は、近年進めてきた新庁舎整備事業や町立図書館整備事業にかかる地方債借入額の増加によるものである。当該事業は概ね完了し、本年度は借入額が償還額を下回ったため、負債合計は減少している。しかしながら、今後も大型事業が予定されており、地方債借入額が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を考慮し、計画的な投資により地方債現在高の縮小を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める必要があると同時に、老朽化した施設や利用頻度の低い施設の集約化等を進め経常経費の削減も努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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