簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して増の１．０２となっている。原子力発電所にかかる課税施設の建設等が見込まれていることから今後、一時的に財政力指数の好転が予想される。しかしながら、財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、交付税の不交付団体となったことにより普通交付税の皆減となったが、その要因である原子力発電所にかかる課税施設の建設による町税の大幅な増により、前年度比２０．２ポイント減の７４．６％となった。今後は、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれ、経常収支比率も増となることを見込んでいる。また、歳出面において、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、指定管理業務委託料等の施設管理経費が大きな比率を占めている。物件費は、「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築完了や広域化に伴う施設の廃止などにより、前年度比１１０，９５５千円の減となったものの、類似団体と比較し高い状況にある。人件費は、人事院勧告に基づく期末手当の率改正などにより、前年度比４５，７３０千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．４ポイント下回り、全国町村平均においては４．３ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化施設の長寿命化対応等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同数の１．０％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものについて、今年度においては、税収の増が大きく影響し、前年度と比較して６．１ポイント減少し、類似団体平均を３．９ポイント下回る結果となった。しかしながら、今後も、職員の適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。なお、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して６．６ポイント減少している。 | 扶助費の分析欄例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。今年度においては、税収の増が大きく影響し、数値が１．０ポイント減少している。しかしながら、少子高齢化の進展等による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。 | その他の分析欄例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均で推移していたが、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して２．９ポイント減少している。また、施設の解体工事等により、維持補修費が増となったものの、後年度の財政需要に備えるための積立金が前年度と比較して減となったこと等も影響している。 | 補助費等の分析欄例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。なお、今年度においては税収の増が大きく影響し、前年度と比較して２．５ポイント減少している。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今年度においては、税収の増により数値が１．１ポイント減少している。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 公債費以外の分析欄例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い数値で推移している状態であったが、今年度においては税収の増が大きく影響し１９．１ポイント減少している。今後は、課税資産の償却に伴う税収の逓減が見込まれることから、継続して公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費が住民一人当たり２４４，６８４円、商工費が住民一人当たり２７２，１７９円となっており、類似団体の中で高い状況である。この要因として、農林水産業費では、漁港施設における防波堤工事を令和４年度から令和８年度までの５か年をかけて整備するためであり、漁港施設内の安全性の向上を図るとともに波浪から船舶等を防護し、漁港環境の向上に取り組んでいることによるものである。また、商工費では、植物工場誘致に係る支援などの企業誘致によるためであり、町民の雇用の拡大や産業の多様化を推進していることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，５５５，９８２円となっており、前年度と比較して増加している。要因として、維持補修費が施設の撤去等により４９．８７％増加し、住民一人当たり４２，２１２円となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）が公共施設等の大規模改修等により１４４．０８％増加し、住民一人当たり１３９，８３４円となっている。また、住民一人当たり物件費について、類似団体と比較して、一人当たりのコストが高い状況は続いている。要因の一つとして、当町は保有する公共施設が多く、施設の維持管理経費等の負担が大きいことから、今後、公共施設個別施設計画に基づく、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）里山文化交流センター管理事業などで、公共用施設維持補修基金２３５百万円、核公共施設の維持管理で、公共用施設維持運営基金１００百万円、減債基金１５０百万円などを取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を１，２８７百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては６１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余などにより、１，２８７百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１５０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、必要に応じ取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・電源立地地域振興基金：企業立地助成金の財源として１００百万円を取り崩したことによる減少。・公共用施設維持補修基金：各施設の改修費等に２３５百万円を取り崩したことによる減少。・公共用施設維持運営基金：各施設の維持運営費に１００百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも下回っており、将来にわたってこれらの資産に対し、計画的に点検・補修を行い施設の健全化を確保するとともに、施設の統廃合や集約化等の検討や更新時の施設規模の検討等、公共施設の適正な維持管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は低い水準にある。新規の起債を行っていないことから、昨年度と比較して、地方債現在高は減少している。また、経常一般財源も増加し、充当可能基金についても地方債現在高を上回っているため債務償還比率は０となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して大きく下回っており、０（▲238.1）となった。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して0.6ポイント増となっている。老朽化した公共施設の改修など、大規模な投資的経費が継続的に発生しているものの、公共施設等総合管理計画を基に、適切な改修・更新を進め健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して下回っている。償還のピークは平成21年度に過ぎており、将来負担比率と合わせ低い状況にある。老朽化した公共施設の改修など、大規模な投資的経費が継続して発生しているものの、公共施設等総合管理計画を基に、適切な改修・更新を進め健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、１４施設のうち類似団体内平均値を上回っているのは、保健センター・保健所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の４施設のみであり他の施設は類似団体内平均値を下回っている。残りの１０施設においては、６１．７％から１００％まで減価償却率が進んでおり、今後施設の延命化を図るための維持管理・施設の集約化等の検討を行っていく。また、各施設における１人当たりの面積は、類似団体内平均値を上回っている施設が多数占めているが、人口の減少化が進む中で、今後施設の更新時期等を検討していくうえで、施設規模の検討を十分考慮する必要性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、１４施設のうち類似団体内平均値を上回っているのは、保健センター・保健所、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の４施設のみであり他の施設は類似団体内平均値を下回っている。残りの１０施設においては、６１．７％から１００％まで減価償却率が進んでおり、今後施設の延命化を図るための維持管理・施設の集約化等の検討を行っていく。また、各施設における１人当たりの面積は、類似団体内平均値を上回っている施設が多数占めているが、人口の減少化が進む中で、今後施設の更新時期等を検討していくうえで、施設規模の検討を十分考慮する必要性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より8百万円の微増(0.01%)となった。資産の内訳は72.5%が有形固定資産となっており、うち福祉施設教育施設や観光施設、行政施設など事業用資産が26.3%、道路等のインフラ資産が45.1%、物品が5.2%となっている。これらの資産は将来にわたって維持管理経費や改修・更新経費等に必要となる資産であることから、計画的に点検・補修を行い施設の健全化を確保するとともに、施設の統廃合や集約化等の検討や更新時の施設規模の検討等、公共施設の適正な管理を図っていく。負債については前年度から258百万円の減少(▲10.1%)となった。うち負債に占める地方債が本年度931百万円(40.9%)となっており、前年度1,079百万円(42.6%)から148百万円(13.7%)減少している。全体および連結については各特別会計及び公立小浜病院組合、若狭消防組合、地方三公社、第三セクター等を加えており、資産・負債ともに一般会計等と比較すると増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は11,266百万円となり、前年度から359百万円の増(3.2%)となった。うち、人件費を含む業務費用は7,000百万円で前年度の7,720百万円と比較すると720百万円(9.3%)減少しているが、補助金等を含む移転費用は4,267百万円で前年度の3,187百万円と比較すると1,080百万円(33.9%)の増となっている。移転費用のうち、大きく増加しているのは補助金等で、前年度2,254百万円から本年度3,306百万円で、1,052百万円(31.8%)の増となった。なお純行政コスト10,969百万円に占める補助金等の比率は30.1%となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,255百万円)が純行政コスト(10,969百万円)を上回っており、本年度差額は286百万円となり、純資産残高は前年度に比べ266百万円増の62,171百万円(0.4%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,543百万円となり、前年から155百万円(▲9.1%)の減となった。これは、移転費用支出の補助金等が前年度と比較すると1,052百万円(31.8%)増加したことによる。投資活動収支においては▲1,435百万円となり前年度と比較すると568百万円(▲28.4%)の赤字幅の縮小となった。これは、投資活動収入のうち国県等補助金収入が前年度の926百217万円から本年度1,143百万円となり、217百万円(23.4%)の増によるものである。財務活動収支は▲162百万円となり、前年度▲173百万円より11百万円(6.4%)の改善が見られた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、本年度は前年度比で15.7万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っているが、本年度は前年度比で0.58減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、本年度は前年度比で1.6%増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、世代に亘って使用できる資産の蓄積が進んでいる。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、有形固定資産の形成に係る将来世代の負担比重は少ない状況で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っているが、純行政コストの30.1%を補助金等として子育て支援や地域振興を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、本年度は前年度比で2.7減少している。なお、負債額が縮小しているのは、新規の起債を行っていないためである。業務・投資活動収支は類似団体平均値を上回っており本年度は前年度比92百万円の改善が見られた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。公共施設等の受益者負担見直しを定期的に行うとともに公共施設等の利用を増やすための取組等を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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